３ 【事業の内容】 当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。 販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。 (1）採血管準備装置・システム 採血管準備装置および関連システムとは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（Radio Frequency Identification）があります。 採血管準備装置および関連システムは、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。 (2）検体検査装置 検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等であります。 (3）消耗品等 消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用するラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。 当社事業の系統図は次のとおりであります。 採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。 消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。 ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。

１．製品及びサービスごとの情報当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。（単位：千円） 採血管準備装置・システム検体検査装置消耗品等合計外部顧客への売上高4,892,088527,8915,816,62611,236,606

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 （1）わが国の医療保険財政が業界に及ぼしている影響について わが国の国民医療費は、2023年度には48兆915億円で、前年度に比べ1兆3,948億円(3.0％)の増加となっており、今後における医療費の増大傾向が国家財政上の大きな問題となっております。一方で、人口の減少傾向が続く現状にあって経済成長は限定的であり、医療保険財政の悪化に歯止めをかけることが大きな課題となっております。 2026年の診療報酬改定では、本体部分で＋3.09％の改定が行われたものの、医療機関の経営全体を下支えする水準には至っておらず、多くの病院で赤字経営が常態化し、過半数が赤字となる状況が継続しております。 （2）当社の事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて ① 採血管準備装置・システムの市場規模、市場シェア及び同製品の新市場開拓について 当社の総売上高のうち、採血管準備装置・システム事業と関連消耗品の売上高合計が占める割合は、およそ70％前後に達しております。その依存の大きさからも医療財政の緊縮化などの外的要因による市場規模の収縮、及び次世代機において市場動向やニーズを的確に捉えることができず収益性が低下した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、新製品の研究開発と製品化及び販売計画は、当社の想定どおりに拡大するかは不透明であり、将来においても当社売上高における採血管準備装置・システム事業への依存が大きい可能性があります。 また、採血管準備装置・システムの当社製品の累計設置施設は国内2,500施設を超えており、市場シェアも当社調べでは累計設置施設数ベース90％前後で推移しております。当社が主な導入のターゲットとしている病床数200床以上の大規模一般病院数を踏まえると、今後、新規の設置台数は伸び悩み若しくは減少に転ずる可能性があります。 このため、これまでターゲットとしてきた大規模一般病院に限らず、大規模病院の入院病棟や小規模病院をターゲットとした小型の装置開発・販売強化を図ってきております。さらに、治験業務等を受注する検査機関向けに直接販売の拡大を図っておりますが、小型製品については販売単価が低い一方、大型装置販売と同様の営業コストを要することから、潜在需要にもかかわらず、十分な採算を確保できない可能性があります。 ② 採血管準備装置・システムに関する顧客との継続的関係強化について 当社は、主力製品である採血管準備装置・システムを取巻く環境を踏まえ、累計設置台数の伸びに応じて、経常的に売上を見込める関連消耗品の売上や保守管理サービス収入により、既納入先との継続的取引の拡大を図っております。一方、これらの消耗品に対し、他メーカーが当社ハード製品に対応しうる非純正品を当社純正品に比し、廉価で販売する動きがあるため、当社は保守管理サービス業務の強化やハード新製品開発時における仕様変更等により、純正品の使用徹底を図っております。 また、採血管準備装置の法定耐用年数は５年でありますが、第三・第四世代機が設置後10年以上経過し、その間の物理的陳腐化に加え、製品仕様の向上による旧世代機の技術的陳腐化により、当社ハード製品の更新需要の取込みをはかり、予想される純新規需要の減少を補完する計画であります。しかしながら、更新はユーザー側が決定しており、当該ユーザー側の事情により更新が後ろ倒しになる傾向があります。 ③ 採血管準備装置・システムに関する競合等の影響及び対応策について 採血管準備装置・システムについては、当社製品の国内市場におけるシェアは90%前後を占めておりますが、競合他社の新製品の仕様、販売価格等により、販売上の影響を被る可能性があります。 当社製品の販売単価は、競合他社に比して高めに設定されておりますが、非接触、人手不足解消、待ち時間の短縮等の新機能・システムを付加するなど、提案内容の高付加価値化を目指してまいります。機能や処理能力における相違、操作の簡素化、省スペース化、デザイン等のきめ細やかなユーザーニーズが製品へ反映されていることの認知の向上とともに、継続的な製品開発・改良努力による製品差別化、ブランド構築・維持が販売価格維持の上で不可欠であると考えております。 また、医療施設全体の経営環境の悪化により、装置の新設の中止・延期やスペック・ダウン等の影響があり、当社は採血管準備装置単体に対し、自動搬送採血台、検体搬送システム、RFID機能等のオプション製品を付加し、パッケージとして販売することにより、ユーザーの多様なニーズの吸収による販売単価の拡大を図っておりますが、これらの成否によっては当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 採血管準備装置・システムの売上に至るまでに通常長期に亘る営業期間を要することについて 主力製品である採血管準備装置・システムの導入は、医療機関にとって大規模投資となるため、最終的な決定に至るまでは、２～３年程度の間の情報収集、内部での検討を要するケースが一般的であります。 このため、当社は可能な限り初期段階から医療機関とのコンタクトを持ち、当社製品の導入をおこなうことのメリットを理解して頂くことが、販売戦略上不可欠であります。その過程において、装置販売候補先における医療施設の人事異動等によるキーパーソンの交代は、有力販売見込先である当該医療施設への販売計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （3）研究開発型企業として、研究開発期間と製品化に時間を要することについて 当社において、研究開発は非常に重要であり、研究開発テーマの策定は市場ニーズ、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ策定し、案件の開発期間は、基本的に２～５年間と設定しております。しかしながら、技術的なハードルや市場の変化により明確な商品コンセプトが設定できない等のケースが生じた場合には、開発の中断を余儀なくされ、今後の研究開発計画に影響を及ぼす可能性があります。 （4）製造委託を中心とする当社の生産体制について 採血管準備装置及び検体検査装置の生産については、製造工程の大半を協力会社に委託しております。 このうち、採血管準備装置については、製造委託先との長期に亘る取引関係及び同委託先には複数の協力会社があることから、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、仮に製造委託先に重大な問題が発生した場合には、当社が製品の供給を受けられなくなる可能性があります。 当社は、製造委託先との連携及び受入検査の強化を通じて、製品の品質確保を図っておりますが、採血管準備装置は、法制度上医療機器ではないものの医療関連機器であり、万が一製品の不具合が生じた場合、当社製品に対する信用失墜等に直面する可能性があります。 （5）海外展開について 海外への輸出については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。 採血管準備装置・システムについては、代理店を通じて輸出もおこなっており、輸出先としては、日本と同様の採血システムを採っているアジア、欧州、中南米地域等であります。また、台湾に支店を置き、現地で販売活動を行っております。今後の海外展開によっては、販売先の国や地域における国際紛争、海外代理店との契約、保守管理上のリスク等に直面する可能性があります。 （6）主な特許権等について 当社は、採血管準備装置に関連するバーコードラベル自動貼付・移送等にかかる特許権、及び検体検査装置事業に関連する特許権を登録済みであります。これらの登録済特許権は、事業実施にあたり、競合他社等から当社の知的財産権を保護するために必要不可欠なものであります。当社が登録済の特許権と類似の特許権を競合他社が保有しているケースもあるため、製品開発にあたっては、訴訟対策もあり、今後新たに研究開発をおこなったものについての知的財産権保護と併せ、これらの動向にも十分留意していくことが不可欠となっております。 （7）下期への業績偏重について 当社の主力事業である採血管準備装置・システムの売上は、その主要納入先である医療施設からの受注及び納入要請タイミングとの関係上、下期、第４四半期に集中する傾向があります。また、医療施設側の設置する採血管準備装置を制御する上位システムの導入が当初想定した時期よりも遅延した場合には、翌期に売上が計上されることになり、一定期間毎に区切った場合の当社の経営成績に、期間毎の変動が生じる可能性があります。 （8）法的規制について 当社は、各種の医療機器及び体外診断用医薬品の関連製品の製造、販売を行っております。医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業と製造業は、薬事法をはじめとして、医療機器及び品質管理の基準に関する省令（QMS省令）及びそれに関連する各種法令により規制を受けております。 薬事法は、医療機器を含め、それらの品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行っており、また許可は“５年をくだらない政令で定める期間ごとに、その更新を受けること”とされております。QMS省令は、品質の良い医療機器等を供給するために、製造時の管理、遵

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げの進展、雇用環境の向上等を背景に、個人消費の持ち直しが見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰など、企業活動や個人消費に影響を及ぼす要因も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。医療業界では、医療財政のひっ迫が続く中、診療報酬の伸び悩みや物価・人件費の上昇が重なり、各医療機関の経営環境は厳しさを増しております。経常赤字となる医療機関も増加傾向にある中で、タスク・シフトや業務効率化を推進し、限られた人員と資源の中で医療の質を維持・向上させることが喫緊の課題となっております。このような経営環境のもと、当社は採血管準備装置のフラッグシップモデルであるBC・ROBO-9000RFIDの販売を開始し、この機種を中核として、検査業務の効率化を実現するソリューションの提案を推進してまいりました。検体検査装置に関しては、ハンディ型、デスクトップ型を取り揃えて拡販を続けてまいりました。消耗品等については、原材料費の高騰による影響を受けながらも、引き続き安定供給に努めてまいりました。また、医療機関向けにとどまらず、一般ユーザーの方にもご利用いただけるセルフモニタリング製品の開発・販売にも取り組んでまいりました。この結果、国内・海外市場ともに採血管準備装置・システムの売上が順調に伸長し、当事業年度の売上高は11,236,606千円(前期比13.4%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前期比1ポイント減少し12.8%となりました。利益面に関しては、売上高の増加に伴い、売上総利益が5,242,729千円(前期比6.4%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が前期を下回ったことなどにより、3,574,408千円(前期比1.5%減少)となり、営業利益は1,668,321千円(前期比28.3%増加)、経常利益は1,717,693千円(前期比31.8%増加)、当期純利益については、採血管準備装置の一部モデルについて、販売戦略の観点から製造を終了し、関連する費用を特別損失として計上した結果、1,070,987千円(前期比6.6%増加)となりました。 ＜採血管準備装置・システム＞当事業年度における採血管準備装置・システムの売上高は4,892,088千円(前期比34.5%増加)となりました。国内市場では、予定されていた大規模施設向けの機器・システムの売上案件が順調に推移し、売上高は4,446,008千円(前期比37.3%増加)となりました。海外市場における売上高は、コンパクトタイプの機種がアジア市場で売上を伸ばしたことにより、446,079千円(前期比11.8%増加)となりました。 ＜検体検査装置＞当事業年度における検体検査装置の売上高は527,891千円(前期比15.1%減少)となりました。国内市場においては、血液ガス分析装置の競合環境が厳しさを増す中で、売上高は295,627千円(前期比24.7%減少)となりました。海外市場の売上高は、アジアや中南米市場での売上が前期を上回った結果、232,264千円(前期比1.4%増加)となりました。 ＜消耗品等＞当事業年度における消耗品等の売上高は5,816,626千円(前期比3.0%増加)となりました。堅調な売上が続き、国内市場の売上高は5,061,389千円(前期比3.0%増加)、海外市場での売上高は755,237千円(前期比2.9%増加)となりました。 ②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、8,976,227千円（前事業年度末比85,160千円減少）となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動により得られた資金は1,100,442千円（前期比122,907千円増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,525,167千円であった一方、売上債権の増加額が478,200千円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動により支出した資金は39,757千円（前期比7,414千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が34,223千円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動により支出した資金は1,145,845千円（前期比675,681千円増加）となりました。これは配当金の支払額471,069千円、自己株式の取得による支出674,776千円があったことによるものであります。 ③生産実績 当事業年度の生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。単一セグメント内品目別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比増減率（％）採血管準備装置・システム（千円）3,935,245△7.8検体検査装置（千円）783,4867.8消耗品等（千円）5,844,9522.4合計（千円）10,563,684△1.3 ④受注実績 見込生産をおこなっておりますので、該当事項はありません。 ⑤販売実績 当事業年度の販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。単一セグメント内品目別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比増減率（％）採血管準備装置・システム（千円）4,892,08834.5検体検査装置（千円）527,891△15.1消耗品等（千円）5,816,6263.0合計（千円）11,236,60613.4 ⑥財政状態（資産の部）当事業年度末の総資産の残高は17,966,466千円となり、前事業年度末比27,847千円増加しました。これは主に、電子記録債権が356,355千円増加、仕掛品が216,958千円増加した一方、商品及び製品が545,442千円減少したことによるものであります。 （負債の部）当事業年度末の負債の残高は3,556,007千円となり、前事業年度末比6,451千円増加しました。これは主に、未払法人税等が300,336千円増加した一方、前受金が278,209千円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当事業年度末の純資産の残高は14,410,459千円となり、前事業年度末比21,396千円増加しました。これは、配当金の支払が471,123千円、自己株式の取得等568,068千円、当期純利益が1,070,987千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は80.2%となり、前事業年度末比での変動はありませんでした。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。 ①経営成績等当事業年度の経営成績は、売上高11,236,606千円(前期比13.4%増加)、営業利益1,668,321千円(前期比28.3%増加)、経常利益1,717,693千円(前期比31.8%増加)、当期純利益1,070,987千円(前期比6.6%増加)となりました。売上高に関しては、採血管準備装置・システム関連では、国内・海外市場ともに売上が順調に伸長し、前期比34.5%の増加となりました。検体検査装置関連では、特に国内市場において血液ガス分析装置の競合環境が厳しさを増す中で、前期比15.1%の減少となりました。消耗品等では、国内外ともに安定的な需要が続き、前期比3.0％の増加となりました。売上総利益及び営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は5,242,729千円(前期比6.4%増加)となり、販売費及び一般管理費は3,574,408千円(前期比1.5%減少)となった結果、営業利益は1,668,321千円(前期比28.3%増加)となりました。 ②財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げの進展、雇用環境の向上等を背景に、個人消費の持ち直しが見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移した一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰など、企業活動や個人消費に影響を及ぼす要因も多く、景気の先行きは不透明な状況が続きました。医療業界においても、医療財政のひっ迫が続く中、診療報酬の伸び悩みや物価・人件費の上昇が重なり、各医療機関の経営環境は厳しさを増しております。このような環境の中で当社は引き続き、医療機器メーカーとして医療現場に価値を提供し続けるための製品開発、販売、製造活動に取り組んで参りました。 また当社は、2023年度（2024年３月期）からの中期経営計画に取り組んでまいりました。本中期経営計画は、 ①財務戦略・投資計画・資本政策 ②人材戦略 ③営業戦略 ④生産技術戦略 ⑤研究開発戦略 の各戦略を着実に実行することにより、持続的成長を図り「2030長期ビジョン」へとつなげていくことを

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献します。 (2) 経営戦略等 採血管準備装置・システムおよび血液ガス検査装置において、信頼性と品質の向上を図り、価値あるサービスを提供することにより、お客様の期待に応えてまいります。また「在宅医療」「予防医学」「先制医療」「POCT」などをキーワードとした新製品の開発を通じて、新たな事業の創造を目指します。今後も日本国内にとどまらず、当社の技術力を活かして世界に貢献する企業を目指してまいります。 (3) 経営環境 医療機器業界においては、人手の確保や業務の効率化といった医療現場の課題を踏まえて、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たし続けることが求められております。 当社としても、引き続き医療機関におけるオペレーションの効率化に寄与する採血管準備装置・システムを主軸に製品ラインナップの拡充を図り、より円滑な医療機関の運営に貢献してまいります。併せて、原材料費の高騰が続く中でも、安定した製品・消耗品等の供給を維持できるよう尽力しております。 (4) 目標とする経営指標 ① 2026中期経営計画当社は、2026年度（2027年３月期）からの新３ヶ年中期経営計画を策定しております。2026中期経営計画の方針、戦略は以下の通りです。 ② 基本方針、戦略「2030長期ビジョン」の達成を目指し、下記戦略と共にM&A、事業提携にも取り組み、持続的成長を図ってまいります。・既存事業の収益力強化・海外展開の再構築と拡大：採血管準備装置・システムの拡販に注力・新製品開発（ターゲットは、ヘルスケアソリュ－ション及び医療ソリュ－ション領域）・人材の確保・育成 ③ 重要業績指標（KPI）と計画値当社は、2026中期経営計画において、下記の通り３ヶ年累計売上高321億円、営業利益37.7億円を目指しております。なお、下記の計画値にはM&Aによる変動を含んでおりません。KPI2027年3月期2028年3月期2029年3月期3ヶ年累計売上高（億円）103106112321営業利益（億円）11.011.914.837.7ROE（％）5.56.17.7－ (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 医療施設においては、人手不足の深刻化や働き方改革への対応、物価高騰や光熱費の上昇により、運営コストは増加の一途をたどっております。一方で、2026年度の診療報酬改定においては、本体部分でプラス改定が行われたものの、医療機関の経営全体を下支えする水準には至っておらず、多くの病院で赤字経営が常態化し、過半数が赤字となる状況が継続しております。 当社は以上の現状を踏まえて、時代要請を戦略に組み込みながら、健康、医療分野での社会課題の解決に貢献することが、企業価値を高めることに繋がると考えております。持続可能な社会の実現のために、当社の三つの製品分野でソリューション提供を通し、継続的に企業価値を創造していきたいと考えております。 ①採血管準備装置・システム 当社は採血採尿業務に特化した分野において、世界に先駆けて採血管準備装置を開発しました。日本全国で2,500ヶ所以上、海外で500ヶ所以上の施設へ導入実績があります。これまで、大型採血管準備装置「BC・ROBO-9000RFID（非接触個体識別機能）」の開発を筆頭に、導入先となる施設の規模や運用状況に応じた豊富な製品ラインアップとオプションを揃えて来ており、更なる販路拡大を図ってまいります。 また、医療従事者の人手不足により今後需要が期待される、検体の非接触認識と自動搬送の実現、クラウド活用で最適化された患者誘導による待ち時間短縮をはじめとする、効率的で快適なサービスを提供するための装置・システム開発を通じて、医療機関様や患者様への利便性向上策に貢献してまいります。 ②検体検査装置 当社の検体検査装置は、血液ガス分析、電解質分析を行い、状況把握、診断、治療に欠かせない緊急検査装置で、国内及び海外で販売してまいりました。デスクトップ型とハンディ型を取り揃え、検査室や集中治療室、動物病院等多様なニーズにも対応しております。競合他社も多く競争の厳しい分野ではありますが、今後も更なる販路拡大を図ると共に、新規顧客獲得に向けた新型デスクトップ型装置の開発、消耗品の量産安定化にも努めてまいります。 ③消耗品等 採血管準備装置・システム及び検体検査装置の消耗品は、医療機関内の日常的な検査で使用されており、装置の設置増加に伴い売上は増加してまいりました。近年では、原料、部材価格が上昇し、材料不足の懸念なども生じております。消耗品価格の適正な改定を進めると共に、引き続き安心安全な消耗品の提供に努めてまいります。 また、上記医療施設向けの製品にとどまらず、一般ユーザーにも手軽に利用いただけるセルフモニタリング製品の開発・販売にも注力してまいりました。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要施策の一つと位置付けし、経営環境、業績に裏付けられた成果の配分と、内部留保額の決定をおこなうことを基本方針としております。 各事業年度における配当の回数につきましては、期末配当のみ一回を基本としておりますが、業績の状況に応じて中間配当制度を活用し、株主の皆様へ適切な利益還元を図りたいと考えております。 26中計期間（2027年３月期～2029年３月期）においては、キャッシュアロケ－ション方針（2029年３月末の最適現預金水準を設定し、それを超える資金を成長投資、M＆A等の戦略投資、株主還元に配分）に基づき、株主還元策として配当性向80%以上、総還元性向150%を目指してまいります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮し配当金額を決定します。 これを踏まえて、2026年３月期の配当につきましては、経営環境、業績ならびに今後の事業計画等を勘案のうえ、2026年６月25日の定時株主総会において１株当たり129円の配当とする議案を付議予定です。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日859,969129定時株主総会決議（予定）