３ 【事業の内容】当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾南部科學園區)、「SKE KOREA CO., LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)及びアサヒテック株式会社（本社：愛知県瀬戸市）の４社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。 大型フォトマスク事業 大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。 なお、フォトマスクとは液晶や有機ＥＬの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ＥＬパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。 ソリューション事業 ソリューション事業は、RFID分野、ヘルスケア分野に取り組んでおり、それぞれの製品の設計・製造・販売を行っております。 なお、RFID（Radio Frequency Identification）とは、ICタグとRFIDリーダー（読み取り装置）の間で電磁波や電波を送受信し、非接触でICタグの情報を読んだり書き換えたりするシステムの総称です。 スクリーンマスク・メタルマスク事業 当連結会計年度より「スクリーンマスク・メタルマスク事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。アサヒテック株式会社の海外子会社は、当社の連結範囲には含まれておりません。 当事業における主要製品は、スクリーンマスクおよびメタルマスクです。スクリーンマスクは、車載ガラスや電子部品の印刷工程に、メタルマスクは、半導体パッケージなどの製造におけるはんだペーストの印刷工程などに使用される、高精度な製造用原版です。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜大型フォトマスク事業＞ ＜ソリューション事業＞ ＜スクリーンマスク・メタルマスク事業＞

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「大型フォトマスク事業」「ソリューション事業」「スクリーンマスク・メタルマスク事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「大型フォトマスク事業」は、大型フォトマスクの設計、製造及び販売をしております。「ソリューション事業」は、主にＲＦＩＤ関連機器、医療機器の開発、製造及び販売をしております。「スクリーンマスク・メタルマスク事業」は、スクリーンマスク・メタルマスクの製造及び販売をしております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）当連結会計年度にアサヒテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、「スクリーンマスク・メタルマスク事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額（注）１大型フォトマスク事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高25,640,16686,85125,727,018―25,727,018 セグメント間の内部 売上高又は振替高―2,7242,724△2,724―計25,640,16689,57625,729,742△2,72425,727,018セグメント利益又は損失（△）3,330,671△271,3563,059,315―3,059,315その他の項目 減価償却費2,826,31015,2622,841,573―2,841,573 (注)１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されてい ない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２大型フォトマスク事業ソリューション事業スクリーンマスク・メタルマスク事業計売上高 外部顧客への売上高28,776,57284,354326,27329,187,200―29,187,200 セグメント間の内部 売上高又は振替高―1,811―1,811△1,811―計28,776,57286,166326,27329,189,011△1,81129,187,200セグメント利益又は損失（△）4,198,052△280,42218,2533,935,883△81,7023,854,180その他の項目 減価償却費3,271,0308,27821,9253,301,234―3,301,234 (注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾韓国その他合計2,393,85913,499,6113,714,5816,118,67329125,727,018 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾その他合計9,401,2623,888,9721,01813,291,253 (注) その他に属する国……韓国、中国 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本サムスン㈱5,920,672大型フォトマスク事業京東方科技集団股份有限公司5,100,041大型フォトマスク事業天馬微電子股份有限公司3,680,976大型フォトマスク事業Innolux Corporation2,755,992大型フォトマスク事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾韓国その他合計3,022,68517,774,4713,645,7434,736,1918,10829,187,200 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾その他合計11,903,1103,768,2081,68615,673,005 (注) その他に属する国……韓国、中国 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名京東方科技集団股份有限公司5,955,138大型フォトマスク事業ＴＣＬ華星光電技術有限公司5,742,033大型フォトマスク事業日本サムスン㈱4,599,504大型フォトマスク事業天馬微電子股份有限公司3,908,732大型フォトマスク事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計大型フォトマスク事業ソリューション事業スクリーンマスク・メタルマスク事業計当期償却額――8,4518,451―8,451当期末残高――194,390194,390―194,390 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本サムスン㈱5,920,672大型フォトマスク事業京東方科技集団股份有限公司5,100,041大型フォトマスク事業天馬微電子股份有限公司3,680,976大型フォトマスク事業Innolux Corporation2,755,992大型フォトマスク事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向について 当社グループが製造・販売する大型フォトマスクに関する需要は、当社グループの顧客であるパネルメーカーの設備投資動向や生産・開発動向に影響を受けることから、国内外の経済情勢や市況の下降局面、又は顧客の経営方針や経営環境の変化により変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競争環境について 当社グループが属する大型フォトマスク市場においては、主要顧客であるパネルメーカー間による技術競争、コストダウン圧力により、当社グループと競合他社との間で日常的に厳しい競争環境が発生しております。当社グループでは、競争優位を確保するため、生産性向上や納期短縮、部材調達コスト低減及び固定費削減などの経営努力を強力に推進しておりますが、今後、当社グループの想定した以上に競争環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 設備投資による影響について 大型フォトマスク事業の成長において設備投資の継続実施は不可欠なものであります。その際には、将来の需要を予測し、これに見合った生産能力を実現できるよう設備投資を実施しておりますが、当社グループの予測した需要の増加が得られないことによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外での事業展開について当社グループの当連結会計年度における海外売上高は261億64百万円(間接輸出含む)となっており、連結売上高総額に対する割合は、89.6％となっております。今後も中国、韓国、台湾等の海外市場の拡大が見込まれ、海外企業への売上高は増加することが予想されます。中国、韓国、台湾において政治的、経済的リスクがあり、関係が急速に悪化する可能性があります。また、国際税務に関する考え方の変化により、移転価格税制等に対する見解が変更される可能性もあります。このような現地での社会的あるいは経済的環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損損失計上について当社グループが保有する製造装置等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 少数取引先への依存について大型フォトマスク事業においては、当社グループの販売上位数社への販売依存度は高く、また、主要な仕入先は、高品質な主材料を生産するメーカー及び生産設備メーカーが限られております。当社グループとこれらの取引先とは良好な関係を保っておりますが、このような取引関係が困難になった場合、あるいは、良好な関係は維持しつつも、これら主要顧客からの受注が想定以上に減少、もしくは主要な仕入先からの購入が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業や新製品開発について当社グループでは、フォトマスク事業につづく新規事業を立ち上げて収益基盤を拡大することに取り組んでおります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定の期間と投資が必要となりますが、事業環境の急激な変化により当社グループが予想した通りに新規事業が進展しなかった場合には、投資が回収できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 生産・開発拠点について当社グループは、生産・開発拠点を国内（京都府・滋賀県）及び台湾（台南）と、大型フォトマスクの販売先であるパネルメーカーが集中する東アジアに集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高めてまいりました。しかしながら、当該地域は地震等の災害発生リスクが高いことにより、主要な生産設備には免震装置を設置するなどの対策を講じております。また、生産設備においては、定期的なメンテナンスやリプレイス等の老朽化対策を行い継続的な生産活動の維持、向上に努めておりますが、当社グループの想定を超えた大規模地震等の災害の発生や予期せぬ重大な装置トラブル、労働災害の発生により、当社グループの生産・開発体制に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害、事故等について当社グループでは、地震、風水害、火災、落雷の他、大規模事故、爆発、紛争、テロ行為、広域疾病その他緊急対応が必要な場合に、人命、会社資産、業務の維持・継続を図り、迅速的確な対応を可能とするための事業継続計画を設定し、自然災害、事故等に備えておりますが、当社グループの想定を超えた災害の発生により、当社グループ及び取引先の事業活動に直接的又は間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産について当社グループは、フラットパネルディスプレー用フォトマスクメーカーの先駆者として、製品競争力強化のために技術・ノウハウ・知的財産権等を蓄積しております。これらの保全には細心の注意を払っておりますが、第三者により侵害される、あるいは当社の認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材育成及び確保について当社グループは、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るためにも、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ人材を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、当社グループを支える次世代の中核人材育成を強化しておりますが、有能な人材の確保及び育成が想定通りに進捗しなかった場合、あるいは当社グループの人材が社外に流出した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティについて当社グループは、顧客との信頼関係、社会的信用、技術競争力の維持・強化を目的として、当社グループが保有する情報資産の保護に努めるため、情報セキュリティポリシーに基づく社内規程の整備、教育・研修の実施並びに内部監査の実施などにより、強固な情報セキュリティ管理体制を構築しておりますが、コンピューターウィルスの感染や不正アクセス、その他の不測の事態により、これらの情報が流出した場合、社会的信用の低下や多額の賠償費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 戦略的提携、投資及び企業買収について当社グループでは、企業競争力の強化や収益性の向上のために、先行的な設備投資や他企業との協業、買収を実施する可能性があります。とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から十分な検討を行いますが、買収後に事業計画通りに進捗しない場合は、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 原材料の調達について当社グループの製品である大型フォトマスクの主要素材は、合成石英を原材料としたマスクブランクスであります。当社グループでは、複数のサプライヤーと契約を締結し、安定的な調達を心がけておりますが、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の変動などにより、材料調達の遅延、数量不足又は調達コストが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 係争・紛争について当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、コンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。しかしながら、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (16) 為替変動の影響について当社グループにおける海外取引は円建てを基本としておりますが、一部の販売先が外貨建取引につき、今後の取引の拡大及び大幅な為替相場変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 製造物責任について当社グループが取り扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償リスクが内在しております。特に、新規事業として取り組んでおりますヘルスケア分野では、管理医療機器を販売しており、この製品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行うことがあり、その場合には回収に時間及び多大な費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 環境問題について当社グループでは、環境問題への取り組みは企業価値向上につながる重要な企業活動の一つであると考え、エネルギー使用量削減や廃棄物削減、社内講演会の開催や環境関連施設の見学等、事業活動における環境負荷を低減するため、さまざまな環境保全活動を行っておりますが、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 反社会的勢力との取引について当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億44百万円増加し、425億19百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億22百万円増加し、79億28百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億22百万円増加し、345億90百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料価格の高止まり、欧米での高い金利水準の継続、米国の通商政策動向や関税措置、急激な為替相場変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、中国の『消費財買い替え推進政策』によりテレビ販売が下支えされる一方、米国の関税引き上げを見越した調達の動きは落ち着きをみせ、緩やかに上昇していた液晶パネル価格は、第４四半期にかけて緩やかに下落しました。車載パネル向けでは、パネルの採用箇所の増加や大型化、ＶＲデバイス向けでは、高精細パネルの開発が継続して行われました。スマートフォン向けでは、世界の主要携帯電話メーカーによる新機種開発を背景に、有機ＥＬパネルの開発が増加しました。また、中国では第８世代有機ＥＬパネル工場の新設計画が発表されました。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、291億87百万円（前期比13.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益38億54百万円（前期比26.0％増）、経常利益38億46百万円（前期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億31百万円（前期比19.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。2025年５月にアサヒテック株式会社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より「スクリーンマスク・メタルマスク事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。アサヒテック株式会社の海外子会社は、当社の連結範囲には含まれておりません。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値を記載しております。 （大型フォトマスク事業）大型フォトマスク事業においては、中国市場でスマートフォン向け有機ＥＬパネル用の需要が増加したほか、テレビおよび車載パネル向けの液晶パネル用の需要が、日本市場ではＶＲデバイス向けの液晶パネル用需要が増加しました。 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率売上高25,640百万円28,776百万円＋12.2％営業利益3,330百万円4,198百万円＋26.0％ （ソリューション事業）ソリューション事業では、ＲＦＩＤ分野において装置の消耗品管理向けに「エクストリームタグ」の売上が増加しましたが、ヘルスケア分野において「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」の売上が減少しました。 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率売上高86百万円84百万円△2.9％営業利益△271百万円△280百万円― （スクリーンマスク・メタルマスク事業）当事業における主要製品は、スクリーンマスクおよびメタルマスクです。スクリーンマスクは、車載ガラスや電子部品の印刷工程に、メタルマスクは、半導体パッケージなどの製造におけるはんだペーストの印刷工程などに使用される、高精度な製造用原版です。連結開始以降の業績は順調に推移しており、当社グループの事業ポートフォリオの拡充に寄与しています。 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率売上高―百万円326百万円―営業利益―百万円18百万円― ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億97万円減少し、96億84百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、51億33百万円(前期は38億89百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億44百万円、減価償却費33億１百万円、売上債権の増加額17億80百万円、仕入債務の増加額７億22百万円、法人税等の支払額６億50百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、61億41百万円(前期は41億45百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49億15百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億48百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、19億68百万円(前期は25億14百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出８億円や配当金の支払額11億47百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業21,912,323113.3ソリューション事業166,00493.8スクリーンマスク・メタルマスク事業209,707―合計22,288,035114.1 (注) 金額は、製造原価によっております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業28,427,389111.31,135,04976.5ソリューション事業81,41688.06,08067.4スクリーンマスク・メタルマスク事業331,729―23,283―合計28,840,535112.51,164,41378.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業28,776,572112.2ソリューション事業84,35497.1スクリーンマスク・メタルマスク事業326,273―合計29,187,200113.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。(注) ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)京東方科技集団股份有限公司5,100,04119.85,955,13820.4ＴＣＬ華星光電技術有限公司――5,742,03319.7日本サムスン㈱5,920,67223.04,599,50415.8天馬微電子股份有限公司3,680,97614.33,908,73213.4Innolux Corporation2,755,99210.7―― 当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 a.経営成績等の状況1)財政状態（資産）資産の増加は、主に現金及び預金が27億97百万円減少

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「創造と調和」を経営の基本理念としております。社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与できる企業となることを目指しております。 また、当社は、成長を続けるエレクトロニクス業界においてその事業環境の変化に適時的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指すとともに、今後もファインテクノロジーをベースにエレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として、社会に貢献してまいる所存であります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、「エレクトロニクスとテクノロジーの力で社会に貢献する」をパーパスとして掲げ、持続的な「企業価値向上」と「株主価値向上」を目指しております。中長期的な経営指標の目標を「営業利益率 20％以上」「ＲＯＥ 15％以上」「売上高総資産回転率 1.0以上」と定め、その実現に向け、次の４項目の経営課題に取組んでまいります。 ① 既存フォトマスク事業における収益力の向上 フラットパネルディスプレー業界におきましては、有機ＥＬパネル、液晶パネルともに高精細化や高機能化、製品ラインナップの拡充に向けた開発が引き続き行われる見込みです。また、今後もパネル工場の新設が計画されております。このような状況の中、パネルメーカーからの高精度、高精細なフォトマスク技術への期待はさらに高まり、特にスマートフォンやＩＴ製品向けに有機ＥＬパネル用のフォトマスク需要は増加すると想定しております。これらの需要を獲得するため、生産能力の向上と高精細対応を目的とした成長投資を行い、収益力の向上を図ってまいります。 ② 新規事業立ち上げによる収益基盤の拡大 フォトマスク事業に次ぐ新たな事業として、現在、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野に挑戦し、早期黒字化を目指しております。ＲＦＩＤ分野では「エクストリームタグ」、ヘルスケア分野では「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」や「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の拡販に努め、取扱製品拡充や新たな自社製品の開発などにも取り組んでまいります。また、新たな領域への参入、Ｍ＆Ａについても検討を進めてまいります。 ③ 関連子会社によるグループ力の向上 フォトマスク事業に関して、台湾では製造および販売、中国、韓国では販売を行っており、当社を含めた各社が連携をより深めることで既存顧客に対するシェア向上と新規取引先の開拓に取り組むとともに、ヘルスケア分野の製品販路拡大を推進することにより、当社グループとしての総合力の向上を目指してまいります。また、当連結会計年度はアサヒテック株式会社を当社グループに迎え入れており、今後の更なる総合力の向上を目指してまいります。 ④ 持続的成長を支える経営基盤の強化 当社グループの今後の成長を促し企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、人材育成、環境負荷低減、事業による社会貢献などに取り組んでまいります。特に人材については、持続的な成長の源泉であると考えており、経営を担える人材、専門性を有するプロフェッショナルな人材の獲得や育成に注力してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産196,253千円21,273千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。 今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、経営基盤の強化を図りつつ、積極的に成長分野への投資を行うことで、継続的な企業価値の向上と株主の皆様への安定的かつ継続的な利益配分を実現することを基本方針としております。配当につきましては、当社の財政状態、中長期的な成長投資計画等を勘案したうえで、連結配当性向50％を目指してまいります。利益配分の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株当たり130円を、2025年12月19日開催予定の定時株主総会に議案として提案する予定であり、当該議案が承認可決された後、速やかに実施する予定であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月19日定時株主総会決議（予定）1,368,978130