３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うIT関連事業を主な事業内容としております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の２区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、連結子会社であったシマダヤ株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外したことにより、「食品事業」を行っている会社が当社グループ内に存在しなくなったこと、また、事業セグメントについては識別せず、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものです。この変更により、当社グループは「IT関連事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円）日本北米・中南米欧州アジア合計140,4082,31361327143,110(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本北米・中南米欧州アジア合計6474－134786 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム株式会社18,510IT関連Amazon.com Int'l Sales, Inc.16,512IT関連 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円）日本北米・中南米欧州アジアその他合計114,5572,358783161117,312(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．2025年４月１日に実施した吸収合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、2026年３月期より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の売上高は当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本北米・中南米欧州アジアその他合計5643－147－714 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Amazon.com Int'l Sales, Inc.19,295IT関連ダイワボウ情報システム株式会社18,549IT関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） IT関連食品その他合計減損損失95－－95 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム株式会社18,510IT関連Amazon.com Int'l Sales, Inc.16,512IT関連

３ 【事業等のリスク】当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。これらはすべてのリスクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済環境に関するリスク ①経済動向当社グループの製品・商品・サービスは、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。販売においては、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受ける可能性があり、個人消費動向や法人市場における投資動向を見据えながら新たな市場開拓を継続的に推し進めております。また、部材等の調達においては、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使うため、世界の経済状況の影響を受ける可能性があり、複数社・複数国からの調達に努めております。 ②為替の変動当社グループでは外貨建部材購買があり財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結、製品及び部材の在庫調整をしておりますが、急激又は大幅な為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）当社グループの事業活動に関するリスク ①IT技術革新当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、開発部門、マーケティング部門等は世界的な技術動向を国内のみならず海外の展示会や販売店での情報収集、部材調達先との情報交換を実施し、顧客ニーズの変化への対応力を高めております。 ②IT市場における競争の激化パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカーは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。このため、付加価値ある製品による競合との差別化、部材調達先と協同でコスト低減活動に取り組むことなど安定的かつ効率的な販売活動を推し進めております。 ③IT関連製品・サービスの欠陥当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国際品質マネジメント規格(ISO9001)や技術革新著しいIT関連業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する不具合データを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。 ④IT関連の部材調達と製品在庫の鮮度管理製品を製造・販売する上で、複数社、複数国の部材調達先から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状況の悪化、また世界的な半導体供給不足及び部材の長納期化などにより安定的な供給が得られない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際、現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定（値下げ）を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填（在庫補償）することがあります。社内の在庫に対しては、鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に評価減及び廃棄処分を行うことがあります。当社グループは、在庫量の把握コントロールに努め、在庫補償や評価減などロスコストが小さくなるよう努めておりますが、販売価格を大幅かつ広範囲にわたって値下げせざるを得ない場合は、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。 ⑤代理店契約に関する特徴当社グループが海外メーカーと代理店契約を締結し、海外製品を国内に販売する商流が一定程度あります。これら商流に関しては、代理店契約の特徴上、契約の更新ができない場合や、販売条件が改悪となる場合等がありえます。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ会社は、高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズについて、海外メーカーとの契約により国内で独占販売権を持つ代理店を担ってまいりましたが、当該契約は2025年８月29日を以って終了しております。 ⑥固定資産の減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦資本業務提携及び投資有価証券の減損について当社グループは、Value Chain Engineering の実践を通じ、IT関連事業におけるバリューチェーンの強化及び競争力の向上を目的として、提携先企業への資本業務提携等を伴う株式等への投資を行う場合があります。これらの投資は、上場会社への投資の場合もあれば、非上場スタートアップ企業への投資などもあり得ます。これらの取り組みに伴い取得した投資先企業の株式等について、投資先企業の業績、財政状態、市場環境又は株式市況の変動等により、時価又は実質価額が著しく低下した場合、あるいは当初の先方の事業計画が想定通りに推移しなかった場合等においては、会計基準に従い、減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）その他のリスク ①法的手続き当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟又は法的手続きを申し立てられることがあります。訴訟又は法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御のために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。また、第三者による特許権その他の知的財産権侵害の申し立てが認められ、当該技術又は代替技術のライセンスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権の管理及び取得による強化と活用に努めております。さらに、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、内部統制委員会においてリスクマネジメント活動に努めております。 ②環境に関する規制当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用を受けております。今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。商品の開発、生産、サービスの各活動において、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用、省資源、リサイクルの推進、省エネルギーの推進、商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減を実施、また、定期的に見直しを行い、継続的な改善及び汚染の予防に努めております。 ③情報の流出当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しております。しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは情報セキュリティポリシーを策定しISMS基準を定め、管理体制の構築、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。 ④災害などによる影響当社グループの主な事業所や協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。地震をはじめとする自然災害、感染症の発生、テロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃などによって当社グループ及び当社グループの業務に関連する企業の拠点が被害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。また、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。不慮の自然災害や感染症発生等で必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を事業継続計画（BCP）を策定して進め

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善など、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米国における通商政策の影響や地政学的リスクの長期化等による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。当社グループの主力事業領域であるパソコン周辺機器業界は、法人向け市場において、企業の設備投資では増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより需要の縮小は継続しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億42百万円減少し、714億44百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億５百万円減少し、284億43百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億36百万円減少し、430億円となりました。 ｂ．経営成績当社は、2025年４月１日付で完全子会社である株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号変更、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。また、2025年５月１日付で、当社は創業50周年を迎えております。これに合わせ、創業の精神を基礎として、経営コンセプトを純粋持株会社体制となる前の「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」に戻し、当社は事業領域をIT関連に集中させ、オリジナルな「価値」の創造（=付加価値の創出）により持続的に成長し、ステークホルダーに分配することに取り組んでおります。さらに、執行役員制度の導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行うなど経営体質の強化に取り組んでおります。当連結会計年度における事業概況において、主力とするパソコン周辺機器分野は、前期から取組みを続けてきた適正な価格設定により販売単価が上昇したこと、エンジニアリング・サイクルを活かした当社独自の原価低減活動が進捗したこと、為替が想定より円高の水準となり利益面で追い風であったことにより、収益性が大幅に向上いたしました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,173億12百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益92億30百万円（同4.4％増）、経常利益102億19百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益80億71百万円（同34.4％増）となりました。なお、上記の前年同期比における前期業績には、2024年10月１日付で連結子会社から除外したシマダヤ株式会社他４社（食品事業）の業績も含まれております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は272億15百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は37億３百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103億77百万円、減価償却費14億11百万円、売上債権の減少による資金増加34億52百万円、仕入債務の減少による資金減少23億19百万円、法人税等の支払40億３百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は６億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入11億14百万円、有形固定資産の取得による支出２億16百万円、投資有価証券の取得による支出１億99百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は87億92百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出87億３百万円、配当金の支払16億37百万円、長期借入れによる収入17億円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）IT関連75,040106.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の２区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。 ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）IT関連117,31296.9（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の２区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Amazon.com Int'l Sales, Inc.16,51211.519,29516.4ダイワボウ情報システム株式会社18,51012.918,54915.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等1）財政状態［流動資産］当連結会計年度末の流動資産の残高は、652億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億61百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少43億94百万円、売掛金の減少24億６百万円、商品及び製品の増加17億27百万円、未収還付法人税等の増加８億47百万円、未収消費税等の増加４億92百万円によるものです。［固定資産］当連結会計年度末の固定資産の残高は、61億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億81百万円減少しました。これは主に、無形固定資産の減少９億47百万円、投資その他の資産の減少５億61百万円によるものです。［流動負債］当連結会計年度末の流動負債の残高は、268億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億74百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少19億69百万円、未払金の減少15億73百万円、未払法人税等の減少12億82百万円、製品保証引当金の減少３億57百万円、未払費用の増加７億20百万円、電子記録債務の増加４億68百万円によるものです。［固定負債］当連結会計年度末の固定負債の残高は、16億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加13億14百万円、役員退職慰労引当金の減少６億１百万円によるものです。［純資産］当連結会計年度末の純資産の残高は、430億円となり、前連結会計年度末に比べ20億36百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得80億71百万円、配当金の支払額16億37百万円、自己株式の取得87億３百万円、その他の包括利益累計額の増加１億72百万円によるものです。なお、自己株式の消却により、利益剰余金が82億19百万円、自己株式が82億19百万円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が81百万円それぞれ減少しております。2）経営成績法人向け市場では企業DXを支援する一環としてネットワーク機器やNASの拡販に注力し、法人案件の獲得増となりました。個人向け市場ではシェア維持により収益の拡大に努めました。また近年、国内におけるネットワークセキュリティは、サイバー攻撃の高度化や社会構造の変化に伴い、極めて重要な局面を迎えており、当社としても課題解決の一助となるべく、経済産業省主導のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」にバッファロー商品をいち早く対応及び拡充させ、お客様に安心してご利用いただける商品開発を実施いたしました。関連サービス分野では、施設内ネットワーク施工の案件獲得に努めました。卸売品分野は、パソコンの需要増に伴いAMD社製CPU「RYZEN」※やグラフィックボードなどが堅調に推移いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、2025年８月29日を以って国内の独占販売契約を終了したことにより、減収減益となりました。当連結会計年度の期首から、当社グループはIT関連事業単一の報告セグメントであるため

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載した将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは、経営コンセプトとして「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」を掲げております。これは、当社グループの創業の精神を基礎とし、IT関連業界における技術革新の進展を捉えながら、独自の価値創造、すなわち付加価値の創出を継続していくことを示すものです。当社は、2025年４月１日の組織再編により事業会社バッファローとして新たに出発し、同年５月１日に創業50周年を迎えました。今後も「Original Value Creation」のもと、持続的な成長を実現し、その成果をステークホルダーの皆様に還元してまいります。 (２)経営戦略等当社グループは、2025年４月１日に完了した組織再編を通じ、IT関連事業へ事業領域を集中しております。当社グループのコアコンピタンスは、製品の企画・開発、調達、製造、販売、保守・サポート等を通じて、顧客の課題を把握し、品質・機能・サービスの改善につなげる「エンジニアリング・サイクル」にあります。当社グループは、ITハードウェアに関わるエンジニアリング活動を継続的に深化させるとともに、サービス、保守・サポート等の無形領域にもその活動を広げ、付加価値の創出を加速してまいります。また、経営コンセプトである「Original Value Creation」（オリジナルな「価値」の創造）のもと、当社のコーポレートスローガンである「Value Chain Engineering」を実践し、社内プロセスや自社製品にとどまらず、IT関連業界のバリューチェーン全体における課題解決に取り組んでまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等客観的な経営指標として、当社は連結ROE15％以上を目標とすることを決定し、2026年５月14日の決算短信等にて対外発表しております。 (４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、2025年４月１日付の株式会社バッファローへの商号変更及び合併を経て、IT関連事業に特化した経営体制への移行を完了いたしました。この新体制のもと、インフレへの移行や労働力不足、経済安全保障への対応といった歴史的な転換点を迎えているIT業界において、独自の価値を創造し続けることが当社の使命です。こうした課題に対し、適正な価格設定による収益性の確保や、保守・設置の効率化を支援する製品サービスの提供、サプライチェーンの絶対的な信頼構築を確実に進めてまいります。また、急激な技術革新をもたらす生成AIやエージェンティックAIについては、単なる作業効率化の手段にとどめず、精度の高い判断を導くための強力なレバレッジとして活用し、付加価値を最大化させます。こうした取り組みを通じて持続的な成長を実現し、その成果を人的資本への投資や株主還元の充実として適切に分配することで、企業価値のさらなる向上を図っていくことが、当面の対処すべき課題であると認識しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主株式会社メルコグループ東京都千代田区98有価証券の保有及び運用、子会社を通じての事業統括運営(被所有)直接 30.7役員の兼任人員の出向事務所の賃貸自己株式の取得（注）6,395－－（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2025年５月８日の終値によるもの4,453百万円、2025年９月４日の終値によるもの1,942百万円であります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）親会社情報株式会社メルコグループ（非上場） 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）親会社情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品14,48016,208原材料及び貯蔵品5,8115,994売上原価に含まれる棚卸評価損（純額）△32212 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法IT関連事業の棚卸資産の評価は、主に棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法（低価法評価）及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法（滞留評価）に基づいております。正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積販売直接経費を控除して算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料については、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留月数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。 ②主要な仮定主要な仮定は見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価及び滞留月数に応じて設定された減額率です。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。滞留月数に応じて設定された減額率は商品のライフサイクルを勘案して仮定を設定しており、急激なライフサイクルの変化が生じた場合や市場環境が予測より悪化する場合、原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、持続的な成長と企業価値の最大化、そしてステークホルダーの皆様への分配を掲げ、連結配当性向30～40％を目安とした安定した配当等の株主還元を行ってまいります。また連結ROE15％以上を目標とし、配当および自己株式取得による株主還元とバランスシートの適正化を図ってまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」と定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、定款に基づき取締役会としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月12日725百万円60円取締役会決議2026年５月19日710百万円60円取締役会決議（注）当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。