３ 【事業の内容】当企業グループは、当社、連結子会社６社で構成され、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っております。第23期末日時点の事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ 当社子会社であるサクサテクノ株式会社は、2025年９月30日付で防災事業・汎用機器事業を事業譲渡しました。 ２ 当社は、2025年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったサクサシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 ３ 当社は、株式会社ニューテックの普通株式の公開買付けを2025年12月19日から2026年２月９日の期間で実施し、2026年２月17日付で同社を連結子会社化しました。また、同社の子会社である株式会社ITストレージサービスも同日付で連結子会社化しております。その後、2026年３月25日付で株式会社ニューテックの全株式を株式売渡請求により取得し、両社を完全子会社化しました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品およびサービスごとの情報当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)営業収益国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称営業収益NTTグループ10,445マミヤ・オーピー株式会社5,806 (注)１ セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。２ 当連結会計年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更しており、前連結会計年度については、変更の内容を反映した組替後の数値を記載しております。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品およびサービスごとの情報当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)営業収益国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称営業収益NTTグループ10,787マミヤ・オーピー株式会社3,932 (注)１ セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。２ 当連結会計年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品およびサービスごとの情報当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称営業収益NTTグループ10,445マミヤ・オーピー株式会社5,806 (注)１ セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。２ 当連結会計年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更しており、前連結会計年度については、変更の内容を反映した組替後の数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】当企業グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当企業グループが判断したものであります。 (1) 経済環境に関するリスク ①経済動向について当企業グループは、国内営業収益比率が高く、日本国内の情報通信ネットワーク関連市場およびアミューズメント市場の経済状況の影響を受けます。これらの市場における景気後退とそれらに伴い需要が縮小した場合、当企業グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資材等のコスト低減を目的に中国、東南アジア等からの調達およびこれらの地域に製造委託しており、これらの地域の経済情勢や治安状況などが悪化することにより、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性もあります。 ②為替および金利の変動について当企業グループの外貨建での取引は、輸入超過の状態であり、為替相場の変動によって影響を受けます。当企業グループでは、一部に為替予約等の対応策を講じておりますが、円安傾向が強まった場合は調達価格を押し上げ、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当企業グループは金利変動リスクにもさらされており、リスク回避のための様々な手段を講じておりますが、急激な金利変動は、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③株式市況の変動について国内の株式市場の動向は、当企業グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当企業グループの事業活動に関するリスク ①市場環境について当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされております。市場要求に対応した新商品のタイムリーな提供とサービスの向上により市場シェアの拡大に努めてまいりますが、競合会社の新たな市場参入とシェア獲得競争により、当企業グループの商品・サービスが激しい価格競争にさらされ、競争の結果、想定した需要が得られない場合や商品価格が大きく下落する場合は、棚卸資産として計上されている商品の評価損処理等を行う可能性があり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アミューズメント市場は、規制環境や市場環境が大きく変化しており、事業規模に見合った事業効率化を図っておりますが、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②生産活動について当企業グループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他供給品のタイムリーな調達が不可欠です。当企業グループでは、生産体制・調達体制の革新を図り、必要な資材等をタイムリーかつ適正な価格で確保して効率的な生産活動を遂行しておりますが、供給の遅延、中断や業界内の需要増加等があった場合、必要な資材等を効率的に確保できない可能性があり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新および顧客ニーズへの対応について当企業グループは、常に技術、市場の変化を的確に捉え、お客様のニーズに応える新商品の開発に努めてまいりますが、それらの商品をタイムリーに提供することができない場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の要求するサービスの多様化等により新商品の開発過程が長期化した場合、当企業グループの商品が市場に投入される前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。 ④システム開発リスク当企業グループがお客様にシステムやサービスを提供するシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注から納期までにシステムを完成し、お客様に提供する完成責任を負っていますが、当初想定していた見積もりからの乖離や、開発段階において、プロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定の取引先への販売依存について当企業グループの取引において、一部の取引先への連結営業収益に占める依存度が高くなっており、当該取引先が事業または技術上の重大な問題もしくは調達方針の変更など、何らかの理由により当企業グループの取引額が減少した場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人財の確保について当企業グループはさらなる成長を目指すために、優秀な人財を確保し、維持する必要がありますが、その人財を確保できなかった場合、または多数離職した場合、当企業グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。 (3) 法的規制および訴訟に関するリスク ①欠陥商品の発生について当企業グループは、「ISO9001」認証を取得し、商品の品質保証には細心の注意を払っておりますが、経時変化や、想定外の品質異常等により、将来的に当企業グループの商品に欠陥が発生しないという保証はありません。欠陥が発生し、製造物賠償責任保険での補償を超える損害賠償の請求や当企業グループの信用失墜は、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②情報セキュリティに関するリスクについて当企業グループは、事業遂行に関連して、機密情報・個人情報を保有しており、情報漏洩対策やウイルス防御システムの導入など、これらの情報の管理に万全を期しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故など予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③環境に関する規制について当企業グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、商品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けており、過去、現在、将来の事業活動に関し環境責任リスクがあります。当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④その他法的規制等について当企業グループが関連する事業は国内または国際的規制に従って行っております。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、電気製品の安全性および電気通信事業の変更に関する法規制、国の安全保障に関する法規制および輸出入に関する法規制等があります。これらの法規制や当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当企業グループがこれら法規制に従うことができなくなった場合、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤コンプライアンスに関するリスクについて当企業グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本とする「グループ企業行動憲章」と「グループ行動規範」を定め、コンプライアンス推進体制を構築し、役員および社員等への教育啓蒙活動を推進し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスクについて ①災害等による影響について当企業グループは、地震、風水害、停電等の災害に備え、開発・製造設備や各種情報を保管する情報システム関連設備等に対して定期的に点検、検査およびバックアップなどを整備しています。しかしながら、これによって、災害等による被害を完全に排除できることを保証するものではなく、当企業グループの事業活動に悪影響を与え、かつ、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、当企業グループの業績と財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の世界的な流行が生じた場合には、当企業グループへの部品調達の遅延等により生産活動への影響を及ぼす可能性があり、経過によっては、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②退職給付債務について当企業グループでは、キャッシュ・バランス型確定給付企業年金制度を適用しており、市場金利や株式市況の変動によるリスクを最小限に留める対策を講じておりますが、割引率の低下や運用の利回りの悪化は、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③会計基準等の変更について当企業グループでは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して会計処理を行っておりますが、会計基準の設定や変更により従来の会計方針を変更した場合に、当企業グループの業績と財政状態に悪影

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇やアメリカの通商政策による影響、日本銀行の政策金利引き上げによる金融資本市場の変動等を要因とした経済への影響、また、イスラエル・アメリカとイランの衝突を巡る地域情勢の緊張の高まりから中東地域の政治・経済情勢が悪化し、原油価格の上昇による輸送コストの増加および原材料の高騰により、不確実性や地政学リスクが高まり、先行き不透明な状況で推移しました。このような経済環境の中で、当企業グループは2024年５月29日に公表した2024-2026中期経営計画「共に創る未来」に取組んでまいりました。当中期経営計画において、成長戦略の推進に一定の成果を上げる一方、当中期経営計画策定時の前提条件ならびに材料費および人件費の上昇等の急激な経営環境の変化等により、製造原価、経費等のコストが増加し、コスト構造の抜本的な見直しが必要となりました。そのため、2026年２月27日付で事業構造変革委員会を設置し、中期経営計画の見直しに着手し、2026年６月５日付で「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。中期経営計画の見直しにあたり、４つの重点事業領域（《プロダクト事業（通信ネットワークならびにネットワークアプライアンス）》《システム事業（映像ソリューション）》《EMS事業》《デバイス事業（OLED ※有機ELディスプレイ）》）を選定し、2026年４月１日付で、それぞれの事業責任の明確化と事業オーナー主導による成長戦略を推進するべく当社の組織体制を見直しました。当連結会計年度において当企業グループは、次の取組みを行いました。 【成長戦略】《プロダクト事業》［サクサ株式会社］・2025年９月に、UTM(統合脅威管理アプライアンス)「SS7000Ⅲ」シリーズのフレームパーツにPCR(ポストコンシューマリサイクル)プラスチックを採用した製品の販売を開始しました。2025年12月に、中小企業向けとして、事業継続計画（BCP）対策の強化および柔軟なワークスタイルの実現を目的に、クラウドストレージ連携機能やリモートアクセス機能を新たに搭載した法人向けサーバー「GF2000」シリーズと、テレワーク環境を容易に構築でき、当社独自の環境配慮基準を満たした「サクサエコ商品」に認定されたリモートVPNルーター「ZC1000ⅡR」の２製品の販売を開始しました。再生プラスチックを採用した製品による環境負荷低減を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 《システム事業》［サクサ株式会社］・当社は、2025年12月19日より株式会社ニューテックに対する公開買付けを実施し、2026年３月25日付で同社を完全子会社化しました。同社がグループインすることで、ストレージ分野における技術・人財・顧客基盤を当企業グループに取り込み、システム事業基盤を強化し、当企業グループ全体の強みを活かしたシナジー創出に向けた具体的な商材・サービスの検討を進め、当企業グループ一体での価値創出を推進し、中長期的な成長につなげてまいります。［株式会社システム・ケイ］a.同社は、AI専用プロセッサ「Hailo-8TM」を搭載したオールインワンNVR（ネットワーク・ビデオ・レコーダー）「NVR-Pro TypeH」を2025年10月より販売開始しました。80種類の物体検出/分析シナリオに対応し、効率的な監視を実現します。b.同社は、2026年３月３日（火）～６日（金）に東京ビッグサイトで開催された「SECURITY SHOW 2026」に、ビボテックジャパン株式会社ブースにて出展しました。映像×Cloud×AIによる次世代セキュリティをテーマに、AI検知（PPE・顔認証・転倒検知）や、クラウド連携・ハイブリッド構成のデモなど、最新のソリューションを紹介しました。また、画像処理・認識技術を扱う月刊専門誌 「画像ラボ」2026年３月号に、同社が執筆した港湾・物流分野における効率化に関する論文が掲載されました。物流・港湾業界が抱える人手不足・輸送量増加という課題に対し、監視カメラ・ AI・センサー技術を組み合わせた提案を行ってまいります。 《EMS事業》［サクサ株式会社］・当企業グループは、これまでのサプライチェーン強化や生産革新に加え、「米沢アドバンスドファクトリー構想」を2025年５月21日に発表しました。米沢地区の既存拠点を活用し、開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点への進化に向けた準備を進めてまいりました。［サクサテクノ株式会社］・同社は、2025年９月30日付で防災事業および汎用機器事業を藤倉電気工業株式会社に譲渡しました。［株式会社ソアー］a.同社は、2025年７月に幕張メッセで開催された「第３回 ものづくりODM/EMS展」に出展しました。本展示では、ものづくりソリューション事業におけるODM/EMS受託実績に加え、当企業グループ内で対応可能な基板実装や射出成形、さらにISO13485取得による医療機器製造体制の強化について、パネル展示を通じて紹介しました。来場者から高い関心を集めており、今後の商談や新たなビジネス機会の創出につながる有意義な場となりました。b.同社は、2025年９月に「第４回 インターネプコン ジャパン［秋］」に出展し、カーエレクトロニクス事業で培った設計力・生産力を活かした受託製品を、産業/民生/医療/車載（小型モビリティ）分野向けに実機やパネルで紹介しました。併せて、医療機器製造体制や受託サービスの対応力についても紹介しました。c.同社は、2026年１月に「第40回 インターネプコン ジャパン-エレクトロニクス製造・実装展-」に出展しました。小型ディスプレイ搭載に関する課題を解決するディスプレイソリューションについてパネル展示を行うほか、同社で製造した実証実験用の「マルチセンサーインターフェース」や、SCSK株式会社と協業し製造した自然災害予測用の「冠水センサー」について紹介しました。 《デバイス事業》［株式会社ソアー］・同社は、2025年10月に幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」において、OPERA Solutions株式会社（2025年４月１日、コンサルティング業務委託契約締結）と共同で試作した次世代フレキシブルデバイスを展示しました。本試作は、同社が有機EL（OLED）ディスプレイ製造で培った独自の膜封止技術を、フレキシブル基板のバリア膜形成に応用することにより、複雑な形状部位でも膜厚を均一に保持できる特性や、膜厚制御・段差被覆性に優れた高性能薄膜の形成が可能となり、OLEDや軽量で柔軟な特性を持つペロブスカイト太陽電池など、フレキシブルデバイスの高性能化を目指しています。さらに、小型ディスプレイ搭載に関する課題解決やカスタムディスプレイの提案を強化しており、これらを展示会等で積極的に発信し、顧客への新たな付加価値提供と事業領域の拡大を図ってまいります。今後は生産能力向上と性能向上を目標とした積極設備投資を行い、さらなる成長に備えてまいります。 【経営基盤】〔DXで支える〕a.「DX事業推進プラットフォーム」については、「経営ダッシュボードによる経営情報の可視化」および「カスタマーリレーションマネジメント（CRM）基盤の整備」の構築・導入を実施し、経営情報および取引先情報の迅速かつ的確な共有把握を可能とするために、継続的な機能改善を実施しております。b.「SAXA-DXサービスプラットフォーム」については、新しい製品・サービスおよび、販売製品が提供するサービスにて必要となるIT基盤の検討を進めております。必要となるIT基盤の構築・刷新、および情報セキュリティ対策も含めて施策の優先順位を整理し計画を明確にしたうえで更改、構築、導入を進めてまいります。 〔資本で支える〕a.当社は、当社が神奈川県相模原市に所有する不動産を2026年４月に三菱地所株式会社に譲渡することを決議し、2025年５月９日に契約締結をしました。その結果、予定どおり2026年４月１日に不動産の譲渡が完了しました。b.当社および当社の連結子会社であるサクサビジネスシステム株式会社は、それぞれの本社の集約によるコスト低減およびオフィススペースの拡充による新たなワークスタイルの導入を目的に、2025年９月１日付で本社移転を実施しました。c.当社は、2025年10月３日に、投資家の皆様に当企業グループのモノづくりの現場を直接ご覧いただき、企業活動への理解を深めていただくことを目的として、第１回サクサグループ工場見学会（株式会社ソアーおよびサクサテクノ株式会社の工場）を開催しました。d.当社は、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的に、2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割する株式分割を実施しました。（効力発生日：2026年４月１日）e.当社は、今後の成長戦略や投資の方針等も踏まえつつ、適切な範囲で株主の皆さまに

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」のもと、社員一人ひとりが、課題を認識し、対策を立案実行してまいります。また、４つの行動指針（ ①誠実に正しく、迅速に行動する。 ②自ら考え行動する。 ③変革を恐れず挑戦する。 ④チームサクサとして活動する。）に沿って、取組みを推進してまいります。当社は、2024年５月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しましたが、戦略と実態の乖離やモノづくり競争力の不足による収益性の低下等を踏まえ、2026年６月５日に、新たに「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。新たな中期経営計画では、企業理念・ビジョンに立ち返るとともに、足元の事業環境および経営課題を踏まえ、前中期経営計画の最終年度である2026年度を「事業構造変革期」、2027年度から2029年度を「成長軌道回帰期」と位置づけました。「事業構造変革期」では、経営基盤強靭化に向け、コスト適正化や人事制度の見直しなどの「人事施策」、調達コストの削減やアウトソーシングの内製化などの「コスト削減施策」、ならびに開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点である「米沢アドバンスドファクトリー構想」の３つの重点施策を推進してまいります。また、「成長軌道回帰期」では、継続的な業務改善を行いつつ、新たな挑戦に基づく事業成長により、2029年度の目標KPIは、ROE8.0％以上、営業利益50億円を目指します。新たな中期経営計画においては、「現場価値を実装するニッチトップ企業」となることを目指し、事業の「選択と集中」を進めてまいります。具体的には、重点４事業に経営資源を集約し、持続的な成長軌道への回帰を図るとともに、さらなる企業価値の向上を目指すべく、ガバナンス体制の強化を進めております。重点４事業およびガバナンス体制について、次のとおり取組んでまいります。 《重点４事業》［プロダクト事業］全国約25万社の顧客基盤へクロスセルを推進し、小規模・中小企業の課題をITで包括的に解決する「Office AGENT」を展開することにより、オフィス運用支援No.１を目標に、ビジネスホン、UTM国内市場のシェアトップおよびシェア1.2倍を目指してまいります。［EMS事業］“モノづくりから逃げない”完遂力を軸に、設計～保守を一気通貫で支えることで長期的信頼関係を構築し、国内回帰および地産地消のトレンドを捉え、製造業プラットフォーマーNo.１を目標に、国内EMSのシェアトップを目指してまいります。［デバイス事業］29年間の有機EL生産実績で蓄積された膨大なノウハウと独自の製造設備により技術制約を突破し、他社では実現し得ない顧客ニーズの充足によりカスタムOLED No.１を目標に、プラス２億台のOLEDの出荷を目指してまいります。［システム事業］止められない現場に、止まらない映像基盤を提供し、映像を、現場を動かすデータに変えることで映像活用No.１を目標に、VMS国内市場でシェアトップを目指してまいります。 《ガバナンス体制》［投資委員会およびIR部門の新設］・「投資委員会」については、事業部制移行に伴い、各事業の迅速な意思決定を支えつつ、全社最適の視点で投資判断を管理し、責任明確化や進捗管理・評価の充実を図ってまいります。・「IR部門」については、2026年４月にIR部門・コーポレートコミュニケーショングループを新設し、株主・投資家との対話を強化し、開示情報の拡充・充実を図ってまいります。 ［コーポレートガバナンスの強化］・「監査等委員会設置会社への移行」については、監査等委員である取締役に議決権付与することで取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンス実効性の向上を図ってまいります。・「業績連動型の株式報酬を導入」については、役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、役員と株主との一層の価値共有を進めてまいります。 また、新たな中期経営計画期間中におけるキャピタルアロケーションおよび株主還元方針を下記のとおり見直ししております。 《キャピタルアロケーション》［キャッシュイン］ ① 保有資産の有効活用については、不動産売却に260億円、資産の有効活用に70億円 ② 有利子負債の活用については、財務レバレッジを意識しつつ、財務健全性を確保することで70～90億円［キャッシュアウト］ ① 株主還元については100億円 ② 成長投資における「事業用不動産」に110～130億円、「戦略的M&A」に100億円、「構造変革費用」に20億円 ③ 基盤強化への投資における「BCP投資」に35億円、「サプライチェーンの強靭化」に15億円、「IT基盤への投資」に20億円 《株主還元方針》当社は、2026年度の中期経営計画期間においては、１株当たり46円（中間配当22円、期末配当24円）の年間配当を行うことを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、１株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として１株当たり79円（中間配当39円、期末配当40円）の特別配当を実施することを予定しております。また、新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0％または総還元性向100.0％のいずれか高い方（ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。）とすることを予定しております。

(関連当事者情報)１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主 沖電気工業株式会社東京都港区44,000電子通信・情報処理・ソフトウエアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど(被所有)直接14.06製品の外注加工等製品の製造受託等1,082受取手形、 売掛金及び契約資産786電子記録債権382未収入金127 (注)取引条件および取引条件の決定方針等商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主 沖電気工業株式会社東京都港区44,000電子通信・情報処理・ソフトウエアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど(被所有)直接14.02製品の外注加工等製品の製造受託等1,563受取手形、 売掛金及び契約資産668電子記録債権487未収入金62 (注)取引条件および取引条件の決定方針等商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主 沖電気工業株式会社東京都港区44,000電子通信・情報処理・ソフトウエアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど－製品の外注加工等製品の製造受託等279受取手形、 売掛金及び契約資産171電子記録債権－未収入金－ (注)取引条件および取引条件の決定方針等商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主 沖電気工業株式会社東京都港区44,000電子通信・情報処理・ソフトウエアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど－製品の外注加工等製品の製造受託等81受取手形、 売掛金及び契約資産172電子記録債権－未収入金0 (注)取引条件および取引条件の決定方針等商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．機器組込みソフトウエアの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度機器組込みソフトウエアの減価償却費278358機器組込みソフトウエア791841 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法機器組込みソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。 ② 主要な仮定見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であります。見込販売数量は過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響情報通信ネットワーク関連市場は技術革新のスピードが早く、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされており、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、陳腐化のリスクがあります。上記のとおり、主要な仮定である見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている機器組込みソフトウエア841百万円の範囲内で、一時に費用または損失が発生する可能性があります。 ２．のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん2,530百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当連結会計年度において、株式会社ニューテックの株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力から発生したものであります。当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とした営業収益成長率を主要な仮定として織り込んでおります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)資本業務提携契約当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で同契約を提携いたしました。当該契約に関する内容等は以下のとおりであります。 ①契約の概要ア．契約締結日 2025年５月９日イ．相手先の名称 株式会社テリロジーホールディングスウ．相手先の住所 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 ヒューリック九段ビル４階 ②資本業務提携の目的現在、当企業グループは、2024-2026 中期経営計画「共に創る未来」を実行しており、中期経営計画の基本方針として、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて、中堅・中小企業のDX推進のサポーターを目指すこと、“モノづくりas a Service”により事業ポートフォリオを変革し、お客様の成長を促す新たな価値提供を実現する成長戦略を実行することを掲げております。 ③業務提携の内容ア．当企業グループの情報セキュリティ対策強化に向けた株式会社テリロジーホールディングスの製品・サービスの実装イ．当企業グループへの実装をケーススタディとし、株式会社テリロジーホールディングスの製品・サービスの当企業グループにおける商材化 (2)連結子会社の吸収合併当社およびサクサシステムエンジニアリング株式会社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるサクサシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことをそれぞれ決議し、同日付けで合併契約を締結し、2025年10月１日付で同社を吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (3)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 ①当社は、株式会社ソアーの株式取得に関連する必要資金の調達のため、複数の金融機関と金銭消費貸借契約をそれぞれ締結しております。当該契約に関する内容等は以下のとおりであります。ア．契約締結日2024年10月29日 イ．金銭消費貸借契約の相手方の属性金融機関ウ．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び最終弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容(ア)債務の期末残高 1,167百万円(イ)弁済期限 2027年10月31日(ウ)担保の内容 なしエ．財務上の特約の内容財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）※３ 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」に記載しているため、記載を省略しております。 ②当社は、株式会社ニューテックの株式取得に関連する必要資金の調達のため、金融機関と金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約に関する内容等は以下のとおりであります。ア．契約締結日2026年２月10日イ．金銭消費貸借契約の相手方の属性金融機関ウ．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び最終弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容(ア)債務の期末残高 4,900百万円(イ)弁済期限 2027年２月16日(ウ)担保の内容 なしエ．財務上の特約の内容財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）※３ 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」に記載しているため、記載を省略しております。 なお、上記に加えて金融機関と5,000百万円のコミットメントライン契約（未使用）を締結しております。 (4)公開買付応募契約当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、株式会社ニューテックを連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、同日付で、本公開買付けへの応募に合意した株主との間で公開買付応募契約を締結いたしました。その結果、当社は本公開買付けの決済の開始日である2026年２月17日付で株式会社ニューテックの普通株式1,815,103株を取得し、当社の同社に対する議決権所有割合は93.30%に達したことから、同日付で同社を連結子会社化いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 買付け等の概要１ 買付数 1,815,103株２ 買付け等の価格 普通株式１株につき、金2,650円３ 買付け等の期間 2025年12月19日（金曜日）から2026年２月９日（月曜日）まで（31営業日）４ 公開買付開始公告日 2025年12月19日５ 決済の完了日 2026年２月17日

３ 【配当政策】当企業グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけるとともに、既存事業の経営基盤と収益力の強化を図りつつ、成長分野や新規事業に積極投資することにより企業価値の向上を実現することを基本方針としております。利益配分にあたっては、企業価値向上に必要な投資に備えるための内部留保を確保しながら、良好な財務体質の維持と適正な株主還元を図ってまいります。配当につきましては、2026年度の中期経営計画期間においては、１株当たり46円（中間配当22円、期末配当24円）の年間配当を行うことを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、１株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として１株当たり79円（中間配当39円、期末配当40円）の特別配当を実施することを予定しております。また、新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0%または総還元性向100.0%のいずれか高い方（ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。）とすることを予定しております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当70円に特別配当120円を加え、１株当たり190円を、2026年６月25日開催予定の第23回定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間配当を含めました当期の年間配当金は、一株につき305円であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議6671152026年６月25日1,103190定時株主総会決議（予定）