３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) パソコン関連事業パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。 (2) 総合エンターテインメント事業「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。 ※注1 国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。※注2 国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。※注3 海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。※注4 海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（インドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、R-Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会社、複合カフェ店舗の運営を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、主にパソコン市場に立脚した事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額パソコン関連事業総合エンターテインメント事業計売上高 外部顧客への売上高181,6815,774187,455―187,455セグメント間の内部売上高又は振替高24―24△24―計181,7055,774187,479△24187,455セグメント利益17,45651117,967△77517,192セグメント資産106,6014,055110,65710,070120,727その他の項目 減価償却費7163601,076761,153のれん償却費44―44―44有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,3257713,096313,128 (注) １．セグメント利益の調整額△775百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,503百万円、セグメント間取引消去等727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額10,070百万円には、セグメント間の債権債務相殺△16,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,344百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額パソコン関連事業総合エンターテインメント事業計売上高 外部顧客への売上高200,7616,409207,171―207,171セグメント間の内部売上高又は振替高21―21△21―計200,7836,409207,192△21207,171セグメント利益19,12968319,813△43519,378セグメント資産127,6144,570132,1851,997134,182その他の項目 減価償却費8014021,204601,264のれん償却費44―44―44有形固定資産及び無形固定資産の増加額8001,0041,805171,823 (注) １．セグメント利益の調整額△435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,231百万円、セグメント間取引消去等796百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額1,997百万円には、セグメント間の債権債務相殺△19,232百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,229百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州その他合計126,22855,6165,609187,455 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本欧州その他合計8,2733525739,200 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州その他合計140,99560,7905,385207,171 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本欧州その他合計8,3475655069,418 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) パソコン関連事業総合エンターテインメント事業全社・消去合計減損損失629－72 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) パソコン関連事業総合エンターテインメント事業全社・消去合計減損損失15091－241 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) パソコン関連事業総合エンターテインメント事業全社・消去合計当期償却額44－－44当期末残高325－－325 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) パソコン関連事業総合エンターテインメント事業全社・消去合計当期償却額18－－18当期末残高37－－37 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) パソコン関連事業総合エンターテインメント事業全社・消去合計当期償却額44－－44当期末残高281－－281 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) パソコン関連事業総合エンターテインメント事業全社・消去合計当期償却額18－－18当期末残高19－－19 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクは以下のとおりです。なお、以下の各項目は、投資判断上、或いは当社グループの事業活動をご理解いただく上で重要と考えられる事項を、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の各項目における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 ① 持株会社として連結子会社の事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク1) 原材料の調達について 当社グループの製造事業にとって十分な品質の原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手することは不可欠です。パソコン製造・販売子会社のBTO方式による販売においては、月単位でパソコンパーツの価格を改定し、製品販売価格へ反映することが可能であるため、パソコンパーツの価格変動に対する抵抗力をある程度有しておりますが、急激な原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には原価上昇リスクや部材確保未達による製品出荷の遅延リスクが、又、販売見込みの錯誤又はパーツメーカーによる突発的な価格改定によって未消化在庫を抱える場合には、棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達に係るサプライチェーンに関しても、納期長期化に伴う製造及び出荷遅延のリスク、及び運賃の高騰による原価上昇リスクが存在し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2) 為替対策について 海外の仕入先から調達を行う子会社においては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクのヘッジを目的とする為替予約取引、及び借入金等の金利変動リスクの回避を目的とするスワップ取引等を行っており、円高・円安を問わず、急激な為替変動によって契約金額と時価に大幅な乖離が生じた場合には、一定の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 3) 取引先の経営破綻について 当社グループ製品の販売は特定の取引先に依存しておらず、各子会社においては、主要な取引先について信用状況を適宜確認するとともに、リスク回避のため必要に応じて取引信用保険に加入しておりますが、主要な取引先が予期せずして経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあるほか、当該取引先に対する将来の売上が見込めなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 4) 取引先の業界再編について パソコン製造・販売子会社においては、複数の家電量販店向けに独自仕様のOEM製品を納入しており、又パソコンパーツ販売子会社においても複数の家電量販店と取引を行っておりますが、家電量販店業界の再編加速により、他社製品を優遇する家電量販店へ支配権が移行した場合には、当社グループ製品の取扱いを中止されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 5) 店舗及びホテル施設展開について 複合カフェ・フィットネスジム運営子会社、ホテル運営子会社及びパソコン製造・販売子会社の一部においては、日本全国の都市部を中心に店舗及びホテル施設（以下、「店舗等」という）の展開をしております。店舗等の確保に伴う建物賃貸借契約において、賃貸人の財務状況の悪化等により、貸主としての義務を果たせなくなった場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。また、店舗等の収益性が悪化した場合には、閉店に伴う損失や固定資産に関して減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、店舗の新規出店を行う場合、大規模小売店舗立地法に基づいて出店調整を受ける場合がありますが、現時点で法的規制は受けておらず、規制対象となる店舗の出店予定も現時点ではありません。 6) 基幹システムについて パソコン製造・販売子会社におけるBTO方式による受注システムは、自社開発の基幹情報システムによって構築されております。販売数量の増加や販売事務の多様化に対応するために、適宜システムの改修を行っておりますが、改修の遅延や改修前又は改修後システムトラブルが発生する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 7) インターネットを使用した犯罪について 複合カフェ運営子会社は、各店舗においてインターネット環境の提供サービスを行っておりますが、インターネットは情報収集やコミュニケーションツールとして非常に優れた側面がある一方で、その匿名性を悪用した詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷又は迷惑メール等の犯罪や不法行為が行われ、社会問題に発展する場合があります。万が一、各店舗におけるインターネットの使用が重大事件に発展することとなった場合には、通常営業に支障をきたし、また、更なる規制強化によって利用客が減少するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 8) 顧客情報の管理について 当社グループは、顧客の個人情報の管理について、個人情報の保護に関する法律に従って情報管理体制の整備及び役職員への教育指導等を随時行い、情報漏洩防止に努めておりますが、情報漏洩の発生を完全に防止できない可能性があります。万一、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用力低下並びに損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 9) 法的規制等について パソコン、モニタ、その他の精密機器を製造する各子会社においては、その製造・販売にあたり、製造物責任法、電気用品安全法、消費者契約法、特定商取引に関する法律その他法令の適用或いは規制を受けており、また、複合カフェを運営する子会社及びホテル事業を行う子会社においては、旅館業法、食品衛生法、風俗営業法、消防法、並びに各都道府県の条例等による規制を受けております。当社グループでは、各種法令の遵守体制には万全を期しておりますが、万一、発火・発煙・爆発・有毒ガス発生等の事故若しくは食中毒等を引き起こし、又は法令違反が重大な争訟問題に発展した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが現に規制を受けている各種法令又は条例等が改正又は変更され、或いは新法や新条例の制定等により当社グループの事業活動がなんらかの制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 10) 製品の欠陥等、製造物責任について パソコン、モニタ、その他の精密機器を製造する各子会社においては、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、製品及び使用している部材等の予測不能な欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、市場における顧客からの信頼を大きく損なった場合や、補償額を超える損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 11) 知的財産権について 当社グループ各社が取扱うパソコン、モニタ、その他の精密機器には、最先端の技術を用いた部品が数多く採用されておりますが、知的財産権の適用範囲が多岐に渡っているため、当社グループの製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。当社グループは、侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、想定外の訴訟が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 12) 自然災害、感染症等に関するリスクについて 当社グループでは、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 13) デジタル技術の革新について 当社グループではパソコンを中心としたデジタル機器の製造販売を行っておりますが、関連するAIやロボティクスを含むデジタル関連の技術革新は著しく顕著であり、ユーザーの行動変化やデジタル機器に対する指向の変化が急激におき、ユーザーにおけるパソコン及び周辺機器の位置づけや価値に大きな変化が生じた場合や既存のデジタル機器を置き換えるような革新的なデバイスや技術が登場した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 持株会社としてのリスク1) 有能な人材の確保について 当社は、純粋持株会社としてグループ子会社の統括・運営を行っております。効率的かつ合理的な子会社の統括・運営にはマネジメントスキルに優れた管理要員が必須となりますが、グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画通どおりに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、あるいは業務依存度の高い人材を複数名流出させてしまった場合には、円滑なグループ経営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 2) M&A等にかかるリスクについて 当社グループは事業環境に即応するためにM&A等による新規事業への進出、既存事業の強化、及び関連技術の獲得等を行っており、これらを経営の重要課題として位置付けております。M&A等の実施にあたっては、対象企業の成長性、財務内容、契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、第１次所得収支の高止まりや、輸出総額の拡大継続、訪日外国人旅行者数が過去最高水準で推移する等により、引き続き経常収支が過去最大の黒字水準で推移する等、一部では明るい兆しが見られております。このように穏やかな景気回復が期待される一方で、世界各国の政治・経済動向や中央銀行による金融政策の影響等を受け、企業活動における事業環境の不透明感及び不安定要素が増しており、金融市場のボラティリティーが高まる場面が増えております。さらに個人消費においても、実質賃金動向に足踏み状態が見られることに加え、円安傾向の定着や物価上昇に伴う生活コストの上昇等により足元及び今後の経済情勢の見通しには引き続き不透明感が高まり、景気全般としても予断を許さない状況が継続しております。当社グループの属するパソコン市場は、2021年３月期以降大きなマイナス基調で推移し、2024年３月期までの間に出荷台数ベースでの市場規模が半減する等、非常に厳しい状況が継続しておりましたが、今期より需要の回復フェーズに入ったため、当連結会計年度における出荷台数は前年同期比で24.3％の増加となり、期初からの堅調な需要動向が継続しております。また、パソコンの高性能化や円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響も受けた結果、出荷金額は26.3％増加となり、価格面でも前年度を上回りました。 ＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞ また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、主要国における政治動向やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊張の高まり等により、欧州においては景気動向の低迷が継続するとともに、東南アジアの一部の地域においても景気回復に停滞感が見られます。これらの先行き不透明感から現地企業の設備投資や個人消費の抑制が続いており、前年度と同様に不安定な状況が継続しております。このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は207,171百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は19,378百万円（同12.7％増）、経常利益は20,018百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,052百万円（同15.2％増）と増収増益となり、売上高及び各利益において過去最高を更新いたしました。なお、第１四半期連結累計期間において保有資産の売却を実施しており、一時的な収益が発生しております。当該資産売却の影響を除く実質ベースの数値においても前年同期比増収増益であり、当連結会計年度における売上高及び各利益ともに過去最高を更新しております。 ＜2025年３月期 連結業績推移グラフ＞ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （パソコン関連事業）一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、「iiyama」ブランドによる汎用モニタ、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州における販売を行っております。コロナ禍以降のマーケットニーズの変化やAI技術の発展等に伴うテクノロジー動向やユーザーニーズの変化を的確に汲み取り、従来型のパソコンのラインナップ拡充に加え、AI関連ニーズ等に合致した新製品・新サービスの投入を行う等、積極的に事業を展開してまいりました。国内パソコン関連事業におきましては、需要の回復が見られる一方で、過度な円安に伴う調達価格の高騰が継続する中、販売価格を慎重に設定し、利益を確保しつつ売上規模の維持及び拡大を目指しました。特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を実施した結果、マウスコンピューター及びユニットコムの業績は好調に推移し、前年同期比で増収増益を達成、グループ全体の増収増益も牽引いたしました。海外パソコン関連事業におきましては、現地における景況感や企業活動に低迷が見られる欧州においては、現地におけるニーズに迅速に対応した製品・サービス投入等を行った結果、増収を確保しましたが利益面では期初想定通り減益となりました。一方でインド事業を中心に成長が継続する東南アジア事業においては前年同期比で増収増益となり、買収後の過去最高の営業利益を更新しております。以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は200,783百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は19,129百万円（同9.6％増）となり、本セグメントの業績としては売上高及び営業利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、保有資産売却の影響を除く実質ベースにおいても、売上高は199,078百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は18,449百万円（同5.7％増）であり、前年同期比増収増益にて推移しております。 （総合エンターテインメント事業）「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策によるネットカフェ事業の営業黒字定着及び拡大に加え、コロナ禍以降当該セグメントの業績を牽引している24時間フィットネス事業が引き続き好調を維持したことから、当事業における当連結会計年度の売上高は6,409百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は683百万円（同33.5％増）となり、当連結会計年度における本セグメントの業績としては売上高及び営業利益ともに過去最高を更新いたしました。 ② 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業68,379113.1合計68,379113.1 b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業109,127105.5総合エンターテインメント事業20097.0合計109,328105.5 c.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業77,941115.9%2,553105.0合計77,941115.9%2,553105.0 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業200,761110.5総合エンターテインメント事業6,409111.0合計207,171110.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は134,182百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,454百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が57,725百万円（前連結会計年度末48,522百万円）と9,202百万円、棚卸資産が35,432百万円（同30,665百万円）と4,767百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は44,660百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,278百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が4,706百万円（前連結会計年度末6,535百万円）と1,829百万円減少したものの、買掛金が14,065百万円（同11,537百万円）と2,527百万円、短期借入金が8,737百万円（同8,436百万円）と300百万円、未払法人税等が2,478百万円（同1,749百万円）と729百万円、製品保証引当金が1,657百万円（同1,234百万円）と423百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は89,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,175百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が69,361百万円（前連結会計年度末60,941百万円）と8,420百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が8,374百万円（同5,868百万円）と2,505百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金獲得等の増加要因があったものの、法人税等の支払い、定期預金の純増による支出、配当金の支払い等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ14,119百万円減少し31,055百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17,587百万円（前連結会計年度比114.5％増）となりました。これは主に、棚卸資産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、2028年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「新中期経営計画」という）等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。そのような中、新中期経営計画においては、 ①既存事業における収益基盤の安定化と着実な成長の実現、 ②M&Aの再開による企業成長のさらなる加速、 ③ワーキングキャピタル、成長投資、株主還元をバランスよく配分したバランスシートの戦略的活用を掲げており、既存事業の事業基盤を強固なものとしつつ、将来成長基盤のための投資を行う期間と位置付けております。 ＜長期ビジョン概要＞ ＜新中期経営計画概略＞ （2）目標とする経営指標当社は、2025年５月14日に公表した新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、営業利益率（７％以上）、ROIC及びROE（15％程度以上）、配当性向（30％以上）、DOE（4.5％程度）、総還元性向（30％～50％程度中心、80％上限目安）という６つの指標を、経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン等、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 ※1 2025年３月期実績の営業利益率は保有資産売却に係る一時収益を除いた数値となっております。※2 配当性向及び総還元性向については、2025年６月開催の定時株主総会において承認されることを前提として記載しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題昨今、企業を取り巻く事業環境は大きな変化を遂げております。円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、地政学リスクの高まりに加え、AI技術の発展を含むデジタル化の再加速等、多くの面で各企業は対応及び変化を求められていると認識しております。当社グループは、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェア多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化をはじめユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化などにより、以前よりも複雑化しております。そのような中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般にどのように対応していくかを考える必要があると認識しております。また、AI活用の領域やシーンが多様化する中、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもあり、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視すると共に、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。そのような経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツなどのサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。このような状況の中、当社グループは、2028年３月期を最終年度とする新中期経営計画において、調達環境の急変をはじめとする事業環境のボラティリティーが非常に高く、既存事業の立て直しに注力せざるを得なかった前中期経営計画の期間を経て、事業環境に左右されない既存事業の収益安定化と着実な成長の実現を目指しております。加えて、コロナ禍及び前中期経営計画期間に既存事業への注力のため休止していたM&Aを含む成長投資を、今後は再開・加速させてまいります。さらに、厳しい環境下で強化してきたバランスシートを基盤に、拡大する事業を前提とした積極的な資本政策及びワーキングキャピタル・マネジメントを推進してまいります。新中期経営計画を、長期的なビジョンの実現に向けた「種まき」のフェーズと位置付け、確実な施策の実行に取り組んでまいります。また、既存事業においては、堅調な市場動向が見込まれる国内PC事業がグループ全体の業績を牽引すると想定しており、新中期経営計画最終年度には、既存事業の成長のみで売上高2,369億円、営業利益210億円と、いずれも過去最高を更新する見込みでございます。再開を図るM&A活動においては、既存事業における「製品・顧客軸の強化」及び「既存バリューチェーンの強化」を主眼に、戦略的に取り組んでまいります。さらに、新規事業の模索にあたっては、既存事業との親和性が高く、長期ビジョンに掲げるソリューション事業を含む、サービス面やコンテンツ領域の強化を視野に入れてまいります。M&Aやアライアンス戦略については、日本国内にとどまらず、すでに事業基盤を有する欧州や東南アジア各国を含むグローバルな視点から展開し、グループとしての更なる成長を追求してまいります。このような目指す事業の方向性及び実行手段を踏まえた上で、当社グループが重点的に取り組むべき課題は、以下のとおりとなります。 ① 経営管理全般に係る課題当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理をいかにして効率的に行うかという、両側面でのバランスを取ることが求められます。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）を経営上重要視する指標（以下、「重要指標」という）として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うと共に、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。そのために、グループ各社の収益性管理の更なる強化、適切なバランスシートマネジメント、将来を見据えた資本政策に加え、今後立案・実行するM＆A等においても、中期経営計画等に掲げる戦略的方向性を前提としつつ、重要指標を念頭に置いた綿密な計画に基づく実行及び管理の下に推進してまいります。 ② 事業環境等に係る課題当社グループは日本、欧州及び東南アジアにおいて事業を展開しており、日本並びに展開している各国及び地域の景気や企業業績、個人消費動向等の経済環境の他、各国における自然災害等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度及び現時点においても、世界的な原材料・部材不足、サプライチェーンの混乱や物価上昇圧力に係る影響、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクへの対応など事業規模及び事業展開エリアの拡大と共に世界各国における様々な経済環境・自然災害等の影響への対処がより一層求められております。このような事業環境の悪化を受けても、迅速な経営の意思決定を通じてその影響を最小限に抑え、尚且つその中においても将来の事業拡大の糧となりうる活動についてはできる範囲で継続し、「守り」である短期的な対処策と、「攻め」である長期的な目線の双方のバランスをとりつつ、事業運営を行ってまいります。 ③ 中長期ビジョンの実現に向けたM＆A・ベンチャー投資等のアライアンス戦略に係る課題当社グループの既存事業強化又は既存事業とシナジーを見込める企業群とのアライアンス推進にあたっては、既存事業の現在の状況及び今後の方向性に基づいた注力すべき事業領域の明確な設定に加え、対象となる企業のソーシング活動の強化、案件の見極め、既存事業との連携強化の推進、収益性・採算性管理の強化等が常に求められます。そのため当社では中期経営計画等において、向かうべき方向性やそれに基づく投資方針を明確化すると共に、各事業における課題抽出や成長機会の模索を定期的に行い、中期経営計画等の方針に沿ったテーマの設定を行うと共に、上記 ①において掲げる重要指標を念頭に今後のアライアンス戦略の立案等を行ってまいります。 ④ 事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題当社グループが現在その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツなどのサービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベルで考慮する必要があります。また、前述のとおり企業を取り巻く

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等Caplog Industries Sdn. Bhd.マレーシアジョホール州100(千マレーシアリンギット) 資産管理会社―オフィスの貸借賃料の支払(注)10―― (注) 賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度計上額棚卸資産 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品21,03223,269仕掛品321506原材料及び貯蔵品9,31111,656上記のうち、マウスコンピューター社に係る原材料7,8478,792 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、棚卸資産の評価を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、各連結子会社の実態に応じて、滞留期間に応じて帳簿価額に一定率を乗じる方法等を採用しております。なお、マウスコンピューター社の原材料の評価に際しては、滞留期間に応じて帳簿価額に一定率を乗じる方法に加えて、社内ルールに基づき抽出した一部の原材料については滞留状況、需要動向の急激な変化等を勘案し、最終製品の正味売却価額を見積ることにより、必要に応じて追加的な帳簿価額の切下げを行っております。将来の予測不能な需要動向の急激な変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において帳簿価額の切下げが追加的に必要となる可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度計上額 ① 減損会計の対象となる固定資産 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度パソコン関連事業8,3268,349上記のうち、ユニットコム社に係る固定資産3,8513,723総合エンターテインメント事業2,8513,112上記のうち、aprecio社に係る固定資産2,3732,626 ② 減損損失 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度パソコン関連事業62150総合エンターテインメント事業991 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループはパソコン関連事業においてパソコン及びパソコンパーツの販売店舗、工場等を、総合エンターテインメント事業において複合カフェ、24時間フィットネス等の店舗を保有しております。このうち、パソコン関連事業においては、主に連結子会社のユニットコム社において、総合エンターテインメント事業においては、主に連結子会社のaprecio社において店舗に係る固定資産が多額に計上されております。これらの連結子会社においては店舗等の継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき減損会計上の資産のグルーピングを行っておりますが、多店舗展開を行っていることから多数の資産グループを有しております。各店舗の収益は、需要動向、市場競争等による影響を受けるため、減損会計における回収可能価額の算定の際に前提とした将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の最も重要な課題の１つと考えており、経営成績に応じた業績成果配分型の配当を基本方針として、総還元性向の目安を30%から40%程度とし、うち配当性向に関しては親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を目標としており、DOEの水準については4.5%程度を掲げております。配当については前述のとおり経営成績に応じた業績成果配分を基本方針としておりますが、その経営成績が一時的であり、なおかつ外部要因を主因として短期的に減益となるものの、当社グループの中長期での成長性や将来性に変化が無いと判断される場合は、前期比での増配の維持を優先し、配当性向30%以上、総還元性向30%から40%の範囲内において機動的に調整を行うことといたします。自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況や足元及び今後想定される損益の水準、ROEの水準、成長のための投資機会の有無や株式市場全体の状況等を総合的に勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。また、当社は、上記方針に基づき株主の皆様への利益還元を行いつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長投資についても積極的に行ってまいります。内部留保金については、事業環境（収益、Ｍ＆Ａ、設備投資の状況等）に応じて機動的かつ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力の強化に取り組んでまいります。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については2025年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり43円の普通配当を決議する予定であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めておりますが、当面は中間配当を見送り、期末配当の年１回の剰余金の配当のみとする方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。 (注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月25日定時株主総会決議予定4,22343.00 （次期以降の総還元性向について）当社は株主還元の強化を今後もその重視する経営指標の１つとし、2025年５月14日に公表した新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、配当性向30%以上を前提としつつ、前期において12年連続増配となった１株当たり配当金額の累進を今後も目指すと共に、総還元性向については、30％から50％中心、上限80％程度をめどとすることを目標としております。また、当該方針に則り、2025年５月14日に更なる自社株買いを発表し、予想される2026年３月期の総還元性向は79.5%となっております。