３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社４社（国内１社及び在外３社）により構成されており、水晶製品の製造及び販売を主要な事業として展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス、データセンターなどの次世代インフラ市場等、最先端の分野において幅広く使われております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 当社は研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は主に連結子会社が行っております。これにより、当社グループは研究開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築しております。 主要な製品は、水晶製品（水晶振動子及び水晶発振器など）であります。水晶製品は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路（IC）をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。 これらの水晶製品の製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が、販売は当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司がそれぞれ担っております。 なお、これまで一部事業として展開してまいりました、その他の電子部品である抵抗器の製造・販売につきましては、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の解散に伴い、その機会が消滅しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本中国台湾米国韓国その他合計522,840759,7852,849,870589,432224,546752,1435,698,619 (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国その他合計3,851,678113,33579,6484,044,662 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高台湾晶技股份有限公司2,773,180（注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本中国台湾米国韓国その他合計652,912996,0022,568,309644,590216,778706,3075,784,902 (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国その他合計3,611,413104,3246,2503,721,988 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高台湾晶技股份有限公司2,494,165（注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高台湾晶技股份有限公司2,773,180（注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスク管理体制当社は、代表取締役社長を頂点とし、総務本部長をリスク管理責任者とするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理事務局において当社グループ全体の管理体制の整備を行っております。各部門は半期ごとに「事業機会に関するリスク」と「事業活動の遂行に関するリスク」について潜在するリスクを抽出し、「発生の可能性」「発見の可能性」「金額的重大性」「質的な重大性」及び「会社の信用」の５つの観点から評価し、リスクへの対応及びリスク登録の有無を事務局に報告しており、リスク管理責任者はそれを受けて経営層への報告、見直し改善を指示しております。また、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会と、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理しております。 (2）主要なリスク 《事業機会に関するリスク》 ①新規事業分野進出・事業拡大に係るリスク 当社グループでは、持続的な成長に向けて新規事業及び事業拡大への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、目論見通りに進まない可能性があります。新規事業及び事業拡大への取り組みが計画通り達成できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②資金調達戦略に係るリスク 当社グループは、営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを第一とし、不足分を金融機関からの借入やリースによる資金調達で賄っております。資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおりますが、事業環境の悪化に伴う当社信用格付けの低下や金融市場の混乱等の要因により、資金調達が制約を受け、必要資金を調達できない、また、調達コストが増加する等の可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③設備投資戦略に係るリスク 当社グループは中期経営計画や回収可能性等に基づいた設備投資を実施しておりますが、事業環境の急変等により事前の様々な検討にもかかわらず目論見通りの展開にならなかった場合には、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下し、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④販売戦略に係るリスク 当期における水晶製品事業の連結売上高の割合は99％超であります。また、主力市場がスマートフォン関連向けであり、大手メーカーと取引関係にあることから売上高構成が偏重する傾向にあります。こうした状況に対し、IoT無線通信、モビリティ、医療ヘルスケア、次世代デジタルインフラといった将来的に成長が期待される市場に対し、拡販及び新規開拓活動を実施することで、偏重リスクを軽減していくことを戦略の１つとして位置付けております。 今後もICT社会の到来に向けた製品の開発、注力市場への販売拡大に注力していきますが目論見通りに進まない可能性があります。また、水晶製品における技術革新や製造技術の変化、水晶製品に代わる代替製品の台頭、景気後退時における企業間競争の激化とそれに伴う販売価格の下落等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 《事業活動の遂行に関するリスク》 ⑤コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等の遵守に努めておりますが、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、法令による罰則や訴訟の提起を受ける可能性があります。また、顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を2025年４月に見直し、当社グループ全体に周知徹底し、教育を実施していますが、従業員の法令違反や社会規範からの逸脱行為があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥商品品質に関するリスク 当社グループは、調達原材料等の品質不良の発生防止を含め、製品の品質確保に努めています。また、当社グループの製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じています。しかし、大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報システムに関するリスク 当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより業務の停滞や信用の低下が生じた場合、高度化を続けるサイバー攻撃によって事業運営の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧環境に関するハザード・リスク 当社グループは、国内において製造子会社１社、海外において販売子会社２社と製造及び販売子会社の合計４社が事業展開を行っております。これらの地域において台風や地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等の疫病の発生、また、政情の不安定化等によるカントリーリスクや政治的、軍事的な要因による地政学的リスクが顕在化した場合、事業活動の縮小や停止、役員及び社員の生命・身体等の人権への侵害が懸念されます。BCP（事業継続計画）の定期的、継続的な見直しや海外出向者に対する海外旅行傷害保険の加入徹底やカントリーリスクに関する情報の収集等に努めてはいますが、これらのリスクが顕在化した場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨人材に関するリスク 当社グループは、中期経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」を掲げ、「欧米及び中国市場の販売拡大」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の創出」等を重要戦略にしており、これらの戦略を実現するためには有能な人材の確保と育成及び企業のグローバルダイバーシティ化を浸透させる啓蒙が不可欠になります。したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合やグローバルダイバーシティ化が浸透しなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩脱炭素化の推進等、環境に関するリスク 当社グループは、「持続可能な社会への貢献のため、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、事業活動及び製品のライフサイクル全体を通して環境負荷の低減を図るとともに、環境パフォーマンスの向上に努める。」という環境方針のもと、環境活動を展開しております。しかし、事業活動の拡大に伴うエネルギー使用量や天然資源の利用量の増加、環境対応のための投資や費用の増加が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪知的財産に関するリスク 当社グループは、事業活動において、当社グループが所有するまたは第三者から適法に使用許諾を受けた知的財産を活用しています。しかし、第三者が知的財産を無断使用して類似した製品を製造することによって損害を受けることや他方、当社グループの製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。そのような場合、訴訟活動や和解交渉が必要になり、そのための費用が発生する他、これらの係争において、当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払が必要になる恐れがあります。このように、知的財産権についてこれらの問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きが見られたものの、地政学リスクの高まりに伴う原油など資源価格の変動や米国の関税政策に端を発した貿易摩擦、中国経済の停滞長期化などにより、先行き不透明な状況が続きました。電子部品業界においては、生成AIの普及に伴うデータセンター投資が市場を牽引した半面、中低価格帯スマートフォンなどの回復遅れがみられ、分野ごとに明暗が分かれる一年となりました。 そのような中、主力製品である音叉型水晶振動子につきましては、上期こそスマートフォン向けの受注減による影響を受けましたが、その後は医療・ヘルスケア向けを中心に大幅な受注回復が見られたことから、下期の業績予想に対し損失が大幅に縮小しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ79,964千円減少し、10,709,660千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ168,812千円減少し、6,123,156千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88,847千円増加し、4,586,504千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は5,784,902千円（前期比1.5％増）となりました。利益面におきましては、プロダクトミックスの悪化や原材料費の高騰、人件費等のコスト増を増収でカバーすることができず、営業利益は70,766千円の損失（前期は75,720千円の営業損失）、経常利益は54,502千円の損失（前期60,461千円の経常損失）となりました。また、特別損益にRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の清算に伴う「固定資産売却益」「為替換算調整勘定取崩損」を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純損失は12,171千円（前期は79,487千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、減価償却費、有形固定資産の売却による収入、長期借入れによる収入等の要因により一部相殺されたものの、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度に比べ12,195千円減少し、当連結会計年度末には2,182,830千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、315,198千円の収入（前連結会計年度は186,044千円の収入）となりました。これは主として、減価償却費616,357千円、棚卸資産の増加額155,747千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、128,203千円の支出（前連結会計年度は859,311千円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出1,313,740千円、定期預金の払戻による収入1,340,088千円、有形固定資産の取得による支出437,575千円、有形固定資産の売却による収入285,003千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、175,760千円の支出（前連結会計年度は722,971千円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,500,000千円、長期借入金の返済による支出1,514,734千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）水晶製品5,749,756101.3計5,749,756101.3 （注）１．金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)水晶製品6,559,371106.12,666,862140.8計6,559,371106.12,666,862140.8 ｃ．販売実績当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）水晶製品5,784,902101.5計5,784,902101.5 （注） １．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）台湾晶技股份有限公司2,773,18048.72,494,16543.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．損益の状況 リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」企業を目指しています。中期経営計画R2027で策定した３か年の計画に基づき、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」を柱として、ありたい姿の実現に向けて取り組んでまいりました。営業面においては注力市場に掲げている医療・ヘルスケア市場やIoT機器向けの拡販に努めたほか、モビリティ市場の販路獲得に不可欠である自動車産業向けの品質マネジメントシステム規格「IATF16949」の認証を取得し、本格的に拡販活動を開始しております。また、データセンターなどの次世代インフラ市場向けに高周波低ジッタ水晶発振器「KCRO-05」を開発し、現在サンプル出荷を行っており、量産体制の構築を進めております。「KCRO-05」は高周波（625MHz）かつ極めて低い位相ジッタ（12fs typ.）を特長とし、AIデータセンター向けの1.6T光トランシーバー用途をターゲットとしており、次世代の高速通信規格におけるノイズ問題を解決するキーデバイスとして期待されます。前期に立ち上げた車載向けの新規ラインが全体の効率と品質が大幅に改善し、資産効率が向上しました。また、2023年度省エネ大賞に選ばれた熱交換システムを軸に、CO₂低減に取り組むなど、社会的な課題にも取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力のスマートフォン向けにおいて米国の関税政策に起因するサプライチェーンの在庫調整の影響などを受け、大幅な減収となりましたが、車載、医療・ヘルスケア向けや産業機器向けが好調に推移し5,784,902千円（前期比1.5％増）となりました。収益面においては、増収でありましたがプロダクトミックスの悪化および原材料高騰や人件費等のコスト上昇をカバーできず、営業損失70,766千円（前期は75,720千円の営業損失）、経常損失54,502千円（前期は60,461千円の経常損失）となりました。また、特別損益にRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の清算に伴う「固定資産売却益」「為替換算調整勘定取崩損」を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純損失は12,171千円（前期は79,487千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、原材料及び貯蔵品の増加等があったものの、機械装置及び運搬具の減少等により前連結会計年度に比べ79,964千円減少し、10,709,660千円となりました。機械装置及び運搬具の減少252,187千円は、主に減価償却費による減少であります。 負債は、支払手形及び買掛金の増加等があったものの、電子記録債務、設備関係電子記録債務、短期借入金の減少等により前連結会計年度に比べ168,812千円減少し、6,123,156千円となりました。借入金は事業計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は66,696千円減少しました。 純資産は、利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べ88,847千円増加し、4,586,504千円となりました。利益剰余金の減少94,470千円は主に配当金支払いによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度の41.7％に対し42.8％になりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営理念、経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために2028年度を最終年度とした「中期経営計画Ｒ2028」を策定し、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という４つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。 (2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略当期は３カ年中期経営計画「R2027」において注力市場として掲げたモビリティ / 医療・ヘルスケア / IoT無線通信 / 次世代デジタルインフラ市場に対し、IATF16949の認証取得や高周波・低ジッタ水晶デバイス「KCRO-05」の開発等、企業価値向上に向けた活動を推進してまいりました。売上高においては車載、医療・ヘルスケア、IoT無線通信向けが好調に推移し、前期に比べ1.5％の増収となりましたが、米国の関税政策に端を発したサプライチェーンの混乱からスマートフォン向けの受注が急減速したことによりプロダクトミックスが悪化、また原材料高騰や人件費等のコスト上昇分を吸収できず、２期連続の営業損失となり、定量目標である連結売上高・連結営業利益（率）・ROICのすべてにおいて未達となりました。ROICの低下は主に収益性の低下に起因しており、資本効率の悪化もそれに連動して進行していることから、収益力の強化が喫緊の課題であると考えております。来期においては、世界経済は緩やかに拡大していくことが期待されますが、米国の関税政策や地政学リスク、金融市場の動向など、経済の不確実性とサプライチェーンの脆弱性を内包した状況が続く見込みです。当社グループはこのような状況に対して、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ため、４つの中期経営方針に沿った以下の取り組みを推進し、ICT社会の進展に貢献する時代に即した高品質、高信頼性を持った最先端の電子部品を世界に届け、更なる企業価値向上を目指してまいります。 基本方針１「顧客の満足と信頼の獲得」顧客の視点に立った企業活動を推進し、顧客が満足する価値を提供し、顧客に信頼されるパートナーとなることを目指します。当社グループの強みを活かせる成長市場に経営資源を集中し、企業価値向上を目指します。注力市場に掲げたモビリティ / 医療・ヘルスケア / IoT無線通信 / 次世代デジタルインフラ市場への新規市場開拓および既存顧客深耕を行い、収益力を強化することで持続的な成長を目指します。モビリティ市場においては、当期にIATF16949の認証を取得し、新規（車載）生産ラインも効率と品質が大幅に改善、資産効率が向上しており、販路拡大に向けた準備が整いつつあります。モビリティ市場はEV市場が減速しておりますが、自動車の電装化は今後も成長が見込まれており、スマートコクピット市場や車載インフォテインメント市場を中心に販路拡大に注力いたします。医療・ヘルスケア、IoT無線通信市場においては、小型・高精度・超低消費電力など、AI・IoT時代に求められる厳しい要求仕様に沿った製品の提供を目指します。電子回路の「時間」を司るタイミングデバイスは、IoT・モバイル機器の性能を左右する心臓部であり、小型・低背化、周波数精度安定性、超低消費電力化、高速起動、耐振動・耐衝撃性など、高速通信やAI処理の高度化に伴い要求仕様は極めて厳しいものになっております。こういったお客様の要求に対し、当期に開発した1612サイズ低電圧駆動水晶発振器「FCXO-07F」や現在開発中の0806サイズATカット水晶振動子「MDS-AT0806（仮称）」などの提供や既存製品の低負荷容量化など、お客様の満足いただける価値を提供することで他社との差別化を図り、競争優位性を確立いたします。次世代デジタルインフラ市場では、期初において3225サイズの「KCRO-04」の市場投入を計画しておりましたが、光トランシーバー市場の動向や当社の開発リソースを鑑み、事業ポートフォリオの見直し、最適化を図り、2520サイズの「KCRO-05」の開発にリソースを集中し、短期で開発を完了いたしました。ターゲットをAIデータセンター向けの1.6T光トランシーバー用途（基準クロック625MHz）としております。現在普及している高速ネットワーク技術である800Gイーサネットでは基準クロックは312.5MHzが主流となっており、1.6Tイーサネットがデータセンター内のバックボーンとしてボリュームゾーンとなるのが早くて今年度、遅くて2028年頃と考えられております。今後はデザイン・イン活動の強化、ICメーカー等へのサンプル出荷などを通じ、情報を密にすることでタイムリーな市場投入を図ってまいります。 基本方針２「独創的発想による価値の創造」独創的発想をもって革新的技術でイノベーションを創出し、新しい価値を創造します。当期においてIATF16949の認証を取得し、国際的な品質保証とサプライチェーン全体の信頼性向上が評価されました。この認証された設計開発プロセスを活用し、新たな車載仕様向け音叉型水晶振動子の開発に着手しております。モビリティ市場における製品ラインアップを拡充し、車載電装システムの進化に貢献いたします。また、次世代デジタルインフラ市場向けに開発したKoTカット水晶デバイスの高周波ニーズに対応してまいります。現在の「KCRO-05」の対応周波数は625MHzですが、2030年頃に登場するとみられる3.2Tイーサネットでは1GHz以上の基準クロックが必要になると考えられます。当社グループは、ATカット、音叉型水晶デバイスの新たな可能性を追求し、また、KoTカットをAI・IoT時代のニューノーマルとし、「小型・高信頼性「音叉」ならリバー」「高性能・超小型「ATカット」ならリバー」「超高周波数・超低ジッタ「KoTカット」ならリバー」といわれるような価値を創造してまいります。 基本方針３「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」事業構造の改革を推進し、収益力とキャッシュ・フロー創出力を高め、企業価値向上を果たします。ROICをツリー展開させた施策を推進し、事業成長と投下資本効率の改善を目指します。特に収益力の強化は喫緊の課題であり、次世代の成長ドライバーである超小型音叉型水晶振動子「TFX-05X」ATカット水晶振動子「FCX-08」の拡販に努め、プロダクトミックスの改善を図るほか、高付加価値製品と期待されるKoTカットデバイスの時流に沿った市場投入で収益最大化を目指します。当社の独自技術である「KoTカット」技術は高精度と低位相雑音を両立させ、水晶振動子の性能に大きな革新をもたらす可能性を秘めた技術であります。AI時代の到来により、データセンターや通信インフラにおける「高周波・低ジッタ」への要求はかつてないほど高まっているなかで、「KoTカット」をAI・IoT時代がもたらすニューノーマルにしてまいります。 基本方針４「持続可能な経営基盤の確立・強化」公正かつ透明性の高いガバナンス体制を構築し、社会的課題に取り組み、企業価値向上を果たします。2026年度については当期のマテリアリティを継続推進していきます。 事業を通じた社会課題の解決 ①ICT社会を進化させる製品の提供 ②品質保証・安全安心への取り組み ③サプライチェーンマネジメントの強化 ④顧客エンゲージメントの向上 持続可能な経営基盤の強化 ⑤カーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進 ⑥汚染防止推進と化学物質管理の徹底 ⑦コーポレートガバナンスの強化、機能の発揮 ⑧プライバシーの保護 これらのマテリアリティについては、グループ全体で方針展開を図ることにより、持続可能な経営基盤の確立・強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。また、現状ではマテリアリティとして特定していない社会的課題についてもステークホルダーの要請や期待に応じて積極的に対応していきます。 創出されたキャッシュについては中期経営戦略に従い、持続的な成長を支えるオーガニック成長を中心とした投資を行うほか、有利子負債の圧縮等、財務健全性を優先的に進めてまいります。株主還元については、前期より自己資本配当率（DOE）の導入を検討してまいりましたが、当社の現況は高周波デバイス向けを軸とした事業拡大の途上にあり、まずは収益力の強化を最優先すべき局面であると判断いたしました。つきましては、現時点でのDOE導入は見送り、引き続き今後の検討課題とさせていただきます。なお、自己株式の取得につきましては財務の健全性を優先させながらフリーキャッシュ・フローの状況や株価推移を勘案し、機動的な取得を検討いたします。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性を測る指標として、連結売上高及び連結売上高営業利益（率）を、企業

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．開示対象として識別された項目名：繰延税金資産２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額：38,525千円３．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。 なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 開示対象として識別された項目名：繰延税金資産 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額：53,069千円（繰延税金負債との相殺前の金額） (3) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。 ２．固定資産の減損 (1) 開示対象として識別された項目名：水晶製品事業に係る固定資産の減損 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額：有形固定資産3,721,988千円無形固定資産29,152千円 (3) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、水晶製品事業のみの単一事業であり、連結の見地から資産のグルーピング単位を見直し、リバーエレテック株式会社及び製造子会社等を含め、水晶製品事業として一体的にグルーピングしております。 当連結会計年度において、水晶製品事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、減損の兆候があると判断しました。 しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎とし、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数にわたり算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、割引前将来キャッシュ・フローが変動することにより、固定資産の減損損失の認識の判定に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20％を最低の目安としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、基本方針及び業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり10.00円の配当（うち中間配当5.00円）を実施することを予定しております。 なお、内部留保資金につきましては、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や財務体質の改善を図るために有効に活用してまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額41,149千円及び1株当たり配当額5.00円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日41,1495.00取締役会決議2026年６月25日41,1495.00定時株主総会決議（予定）