３ 【事業の内容】当社グループは当社及び子会社８社、関連会社１社で構成され、主にプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。セグメント区分主な事業内容会社名プリント配線板事業プリント配線板の設計・製造・販売当社白井電子科技(香港)有限公司白井電子科技(珠海)有限公司白井電子商貿(上海)有限公司白井電子商貿(深セン)有限公司Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.オーミハイテク株式会社科惠白井電路有限公司検査機・ソリューション事業プリント配線板外観検査装置及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売当社その他運送業配送・運搬・掃除ロボットの販売当社シライ物流サービス株式会社 ※Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は2025年７月で清算結了したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。また、SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.を2025年４月に設立しました。 （プリント配線板事業）シライ電子グループの祖業であり、リジッドプリント配線板の両面基板・多層基板を主力に、国内外で設計・試作・量産・実装までを一気通貫で供給できる体制を構築しております。単価・仕様・納期等の顧客要望に対して、国内外の自社工場又はOEM委託先工場の複数のサプライチェーンをもって提案が可能であり、自動車、家電、産業機器、社会インフラ等の幅広い分野に使用されております。また、当社が多層基板の内層部分を製造し基板メーカに販売を行う事業も拡販が進んでおります。産業構造の変化により「高放熱」「大電流」「高信頼性」といったテーマが求められていることや、環境対応の要請が高まっていることから、下記のような高付加価値製品/工法にも注力しております。 環境対応型基板ソルダーレジスト（絶縁膜）被膜工程をインクジェット塗布技術を用いて製造した基板の開発を進めており、実用化により大幅な製造工程削減となるインク使用量/廃棄量及びエネルギー消費量の減少による環境負荷低減だけでなく、品質信頼性の向上、自動化/省人化などに貢献する更に当社開発のLDX基板(シルクレス基板)技術と併用することで上記効果が格段に向上する金属ベース基板アルミベースや銅ベース材料を使用し、放熱性能に優れるLED照明、電源機器、パワー半導体用途など、高発熱デバイスの安定動作に貢献する厚銅基板大電流回路に適しており、放熱性と信頼性に優れる電源機器やインバータ回路などに使用されるIVH基板層間接続ビア（IVH）を活用した多層基板高密度配線、小型化、高機能化に対応し、産業機器や通信機器などの高性能品に採用される穴埋め基板(ビアフィル基板)導電性または樹脂によるビア埋め加工に対応高い表面平滑性を確保し、BGA・CSPなどの高密度実装やビアオンパッド構造に対応する銅ピン挿入基板銅ピンを基板内部に挿入することで、低抵抗接続と高い電流容量を実現放熱性能の向上にも寄与し、パワーモジュールや車載機器向けに適しているプレスフィットピン挿入基板専用ピンをスルーホールへ圧入することで電気接続を行うはんだレス工法高い接続信頼性、耐振動性、耐熱サイクル性を備え、自動車・産業機器分野の厳しい要求に対応可能 海外メーカーの製品品質向上や、日系顧客の販売指向の変化等に伴い競争環境は一層厳しさを増しております。また、高品質、高付加価値製品の供給体制に加えて、成長市場への進出やサプライチェーンの多様化も必要となっております。当社グループは市場の拡大が期待されるASEAN・インドの開拓を目的として、タイ・バンコクに販売子会社を有しており現地OEM委託先のWELL TEK ELECTRONICS CO., LTD.と「製造技術力」と「販売ネットワーク」を相互活用する目的で業務提携契約を締結しております。また、2025年4月にはインドに販売子会社を設立し、顧客から要望の強い地産地消実現に向けて供給体制の構築を進めております。 シライグループが供給するプリント配線板の分野別 使用用途例カーエレクトロニクス関連電子応用関連ホームアプライアンス、家電、通信・事務機器関連自動車・衝突防止センサー・エンジン コントロール ユニット・空気圧センサー・メーターパネル ・電動コンプレッサー・LEDライト・コンバーター・インバーター 等 ・EV充電スタンド・太陽光パワコン・蓄電池システム・スマートメーター・LED照明・大型映像装置 等家電・通信機器・エアコン・給湯器・冷蔵庫・複合機 等 （検査機・ソリューション事業）プリント配線板製造の目視検査による負担を緩和する目的でプリント配線板外観検査機「VISPER」を自社開発し、1998年から外部への販売を行っております。様々な種類やサイズのプリント配線板を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、リリースから約30年にわたり高い信頼性と実績を積み重ね、国内外のお客様より高い評価をいただいております。さらに、現行モデルから大幅な技術改良を施した新世代自動外観検査機「VIZERA」をラインナップしております。「VISPER」で培った検査性能を維持しながら、従来は機械検査が難しかった少量多品種の検査にも対応し、より柔軟で効率的な検査環境を提供できるモデルとなっております。主力である機種及びその特徴は次のとおりであります。VISPER710SLWZ標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)VISPER730STWZ大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)VISPER810FCWZバキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ)VISPER310CLW-HS標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(分解能５um・手動片面検査タイプ)VISPER360CLWZワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ)VIZERAサイズや形状の異なる基板を自動搬送し、検査データを自動で切り替える機能を備えた、少量多品種基板向けのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ) また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※１ 連結対象会社※２ 持分法適用会社※３ 科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売及び保守サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３プリント配線板事業検査機・ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高28,68955429,2449329,337―29,337 セグメント間の内部売上高又は振替高―88162171△171―計28,68956329,25325529,509△17129,337セグメント利益又は損失（△）2,59492,604△322,57142,576その他の項目 減価償却費91919202923△0922 (注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。その他の項目の減価償却費の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３プリント配線板事業検査機・ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高28,54946629,01610229,118―29,118 セグメント間の内部売上高又は振替高―4343176220△220―計28,54951029,05927929,339△22029,118セグメント利益 2,03852,04322,046△152,030その他の項目 減価償却費89008904895△1893 (注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。その他の項目の減価償却費の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国・香港その他の地域合計12,70811,9854,64329,337 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国・香港その他の地域合計2,4005,46497,874 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国・香港その他の地域合計13,62310,4035,09229,118 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国・香港その他の地域合計2,4445,24877,700 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 主要顧客の業界動向等による影響について当社グループの供給するプリント配線板は、電気製品の中核機能を構成するひとつの部品であり、単体では機能いたしません。従いましてプリント配線板の販売動向は、顧客の最終製品の生産台数に強く影響されるものであります。当社の主な顧客は、カーエレクトロニクス・ホームアプライアンス・電子応用機器・通信事務機器・アミューズメント等、広範囲にわたりますが、各顧客の戦略や景気後退等により顧客の最終製品の需要が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の最終製品の市場価格下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競争に追い込まれることによって、当社グループの売価に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 海外での事業展開による影響について当社グループは国内だけでなく、東アジアを中心に製造・販売拠点を置き事業活動を行っております。また中国等に生産拠点を置く外注先に、一部製品の製造委託を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ及び人件費の急激な高騰、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 技術革新に対する影響についてプリント配線板の既存製品の機能に対して、さらに先進的な製品が技術革新によって開発され、当社グループがそれに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 製品の欠陥に関する影響について当社グループのプリント配線板は、各セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。万が一、大規模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性があります。 (５) 生産能力による影響について 国内外の顧客からの急激な受注増加があった場合、委託外注先の加工価格が上昇したり委託外注先を十分に確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 原材料の値上がり等の影響についてプリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向如何では、原材料価格の高騰を引き起こす場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 情報セキュリティについて情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報セキュリティ対策の実施状況について監視・監督を行うとともに、継続的な改善活動を推進しています。しかしながら、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃やウイルス感染等による情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払いなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 地震等自然災害の影響について大震災等の自然災害に対する対策は講じてはおりますが、当社グループの生産設備が損害を被る危険性があります。こうした自然災害等により、お客様の被害状況による影響はもとより、当社グループの設備のいずれかに壊滅的な損害を被った場合、また外注先における被害の発生や原材料及び副資材品等の調達が困難となり、長期に生産活動が停止した場合には、売上の減少、損壊した設備の復旧又は交換に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 環境リスクについて当社グループは、環境リスクに対しまして予防の大切さを認識し、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じてリスクの低減を図っておりますが、自然災害等の不測の事態等があった場合、近隣に環境汚染を発生させる可能性があります。また近年においては、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル等の環境に関する規制が強化される傾向にあり、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 資金調達による影響について当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利の上昇や当社グループの信用力の低下等により調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 財務制限条項について当社は取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、財務制限条項に抵触する恐れがあります。財務制限条項の詳細は「連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係)」及び「 財務諸表等 注記事項 (貸借対照表関係)」に記載の通りであります。 (12) 減損損失の計上について「事業等のリスク」に記載の様々なリスクが顕在化し、当社グループの経営環境が悪化した場合等、計画通りに将来キャッシュ・フローが獲得できない可能性があります。この場合、減損損失を認識する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産について当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権等により当該技術の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止出来ない可能性があります。その場合、当社グループの製品のブランド価値が低下したり、市場シェアを維持できなくなる可能性があり、また当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が見られましたが、米国関税政策の影響や、エネルギー・原材料価格の高騰、不安定な海外情勢等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のもと、当社グループにおきましては中期経営計画で掲げるASEAN・インドを中心とした成長市場への積極的なアプローチや、生産体制の効率化や省人化、新規アライアンス等の外部の力を模索するなど、様々な施策に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は29,118百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は2,030百万円（前年同期比21.2％減）、経常利益は1,822百万円（前年同期比29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309百万円（前年同期比36.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 （プリント配線板事業） プリント配線板事業につきましては、主力分野であるカーエレクトロニクスの回復に遅れがあるものの、ホーム アプライアンスの受注が好調に推移した結果、セグメント売上高は28,549百万円（前年同期比0.5%減）となりました。また、生産効率の向上や各種コストの圧縮による原価低減等の取組みを継続しておりますが、原材料やエネルギー費の高騰が影響し、セグメント利益は2,038百万円（前年同期比21.4%減）となりました。 （検査機・ソリューション事業） 検査機・ソリューション事業につきましては、展示会出展など積極的な営業を行っておりますが、受注が伸び 悩んだ結果、セグメント売上高は510百万円（前年同期比9.5%減）、セグメント利益は５百万円（前年同期比42.2% 減）となりました。 （２）財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、19,185百万円（前期末比269百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が10,452百万円（前期末比13百万円増）、固定資産が8,733百万円（前期末比282百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金54百万円、電子記録債権34百万円の増加となり、現金及び預金80百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産173百万円の減少となったこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、8,075百万円（前期末比1,324百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が6,877百万円（前期末比861百万円減）、固定負債が1,198百万円（前期末比462百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金412百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金457百万円の減少となったこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、11,109百万円（前期末比1,054百万円増）となりました。主な増減要因は、 利益剰余金が857百万円、為替換算調整勘定が203百万円増加したこと等によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は802百万円となり、前期末比では104百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は1,965百万円（前年同期は2,611百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,736百万円、減価償却費が893百万円等によるものであります。また主な資金の減少要因は、法人税等の支払額が555百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の流出は636百万円（前年同期は163百万円の資金の流出）となりました。主な要因は、有形 固定資産の取得による支出が603百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の流出は1,455百万円（前年同期は3,244百万円の資金の流出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が875百万円、配当金の支払額が452百万円等によるものであります。 （４）生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)片面プリント配線板889108.3両面プリント配線板7,82298.8多層プリント配線板11,03788.4その他3473.2合計19,78493.0 （注）１ 金額は、販売価格によっております。２ 「検査機・ソリューション事業」については社内生産を行っていないため記載を省略しております。３ 「その他」の欄は「プリント配線板事業」における透明フィルム基板(SPETシリーズ)等であります。 ｂ. 受注実績当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)片面プリント配線板46995.613241.3両面プリント配線板11,62499.21,46799.4多層プリント配線板15,317103.02,506108.0その他80598.02775.5合計28,218101.14,014104.6 （注）１ 金額は、販売価格によっております。２ 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。３ 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)プリント配線板事業 片面プリント配線板46293.3 両面プリント配線板11,634100.9 多層プリント配線板15,13199.2 その他1,32193.8計28,54999.5検査機・ソリューション事業46684.0その他102110.5合計29,11899.3 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。３ プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。 （５）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品発送にかかわる運賃荷造費であります。また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。 当社グループの資金調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 （６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行うなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。 (２) 目標とする経営指標当社は単年度の結果に一喜一憂することなく、中長期的な視点の経営意思決定が重要と考えております。中期的な経営戦略や経営目標等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2024年５月14日発表）及び、「中期経営計画 アクションプラン策定に関するお知らせ」（2024年11月15日発表）をご覧ください。なお中期経営計画最終年度(2027年3月度)の目標としている売上高330億円、営業利益26億円に対して、最新の業績予想は外部環境の変化等でこれを下回る見込みであります。中期目標との乖離を縮めるため、シライグループ一枚岩で様々な施策を実行してまいります。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本経済は企業業績や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の関税政策、エネルギー・原材料価格の高騰、海外情勢の不安定化など、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境のもと、当社グループは中長期的な企業価値の向上を目指し、経営陣の強いリーダーシップのもとで各部門の強みを活かしながら様々な課題に対応してまいります。組織を一枚岩にし、不確実性の高い経営環境への「対応力」を強化することにより、中長期的視点に基づく迅速な意思決定を実現し、持続可能な財務体質および競争力の維持・強化に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は科惠白井電路有限公司であります。なお、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 科惠白井(佛岡)電路有限公司前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計6,5048,549固定資産合計4,4694,694 流動負債合計8,91311,249固定負債合計30251 純資産合計2,0291,742 売上高16,88517,497税引前当期純損失金額（△）△212△233当期純損失金額（△）△331△321

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度当社(単体)において計上している繰延税金資産266百万円263百万円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）第15項に基づき、同適用指針第16項から第32項の各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に基づき、分類３に該当するとして、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、各事業部が過去の実績及び受注残高等に基づき決定した事業計画を基に決定しております。プリント配線板事業の配線板売上高を構成する出荷平米数及び平米単価と、同事業の配線板売上高の変動原価は、事業計画全体における売上総利益の重要な部分を占めているため、主要な仮定としております。主要な仮定に重要な影響を及ぼす要因が発生した場合、回収可能性の見直しによって、繰延税金資産の金額を修正するため、翌連結会計年度以降の親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約（契約日 2018年１月24日）を締結しております。財務制限条項の詳細は「連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係)」及び「 財務諸表等 注記事項 (貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は「事業の成長」と「株主還元」を中長期的な視点で考慮し、安定的かつ継続的に株主還元を行うことを基本方針としております。当社の経営理念に共感をいただき、当社の事業を応援していただくとともに、中長期で当社株式を保有していただける「シライファン」の株主を増やし、当社事業の成長過程と企業価値の向上を株主の皆様と共有していきたいと考えております。そのため、各年度の１株当たり配当金額の決定に際しては、短期的な利益変動でなく、中長期的な企業価値向上と株主の皆様の利益を重視しております。なお、当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めています。上記方針のもと、2026年３月期の年間配当金は、１株当たり35円（期末配当35円）とさせていただきます。2027年３月期につきましては厳しい経営環境が続く予測であり、「事業の成長」と「株主還元」のバランスを鑑みて、15円減配の１株当たり20円（期末配当20円）の予定であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年５月12日取締役会決議524百万円35円