３ 【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社２社（東洋樹脂株式会社、アドヴァンコーティング株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。 国内制御装置関連事業……当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。子会社 アドヴァンコーティング㈱は、当社の配電盤、変圧器などの筐体塗装を行っており、当社は委託品の仕入を行っております。海外制御装置関連事業……海外子会社 南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。海外子会社 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。樹脂関連事業……子会社 東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎とした「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしております。「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内制御装置関連事業海外制御装置関連事業樹脂関連事業売上高 エンジニアリング部門 搬送制御装置356,639－－356,639－356,639印刷制御装置248,620－－248,620－248,620監視制御装置917,336－－917,336－917,336配電盤1,169,074－－1,169,074－1,169,074機器部門 センサ1,319,144－－1,319,144－1,319,144空間光伝送装置551,046－－551,046－551,046表示器251,042－－251,042－251,042変圧器2,900,911－－2,900,911－2,900,911中国制御装置－709,445－709,445－709,445タイ制御装置－115,659－115,659－115,659樹脂製品－－736,887736,887－736,887顧客との契約から生じる収益7,713,816825,105736,8879,275,808－9,275,808その他の収益（注）３－72,585－72,585－72,585外部顧客への売上高7,713,816897,690736,8879,348,394－9,348,394セグメント間の内部売上高又は振替高60,429783,258－843,687△843,687－計7,774,2451,680,949736,88710,192,082△843,6879,348,394セグメント利益318,3996,00225,335349,738△1,613348,124セグメント資産9,381,5641,585,043866,87311,833,482△1,018,71610,814,765その他の項目 減価償却費（注）４92,28928,12140,056160,468△218160,250のれん償却額3,773－－3,773－3,773受取利息7693,627714,467－4,467支払利息20,4191501,14321,714－21,714有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４70,98330,55281,149182,685－182,685（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,613千円は、セグメント間の取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△1,018,716千円は、セグメント間の取引消去であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額△218千円は、セグメント間の取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３ その他の収益は、不動産賃貸収入であります。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内制御装置関連事業海外制御装置関連事業樹脂関連事業売上高 エンジニアリング部門 搬送制御装置210,488－－210,488－210,488印刷制御装置422,413－－422,413－422,413監視制御装置690,939－－690,939－690,939配電盤1,361,776－－1,361,776－1,361,776機器部門 センサ1,517,812－－1,517,812－1,517,812空間光伝送装置399,695－－399,695－399,695表示器257,665－－257,665－257,665変圧器2,536,211－－2,536,211－2,536,211中国制御装置－426,354－426,354－426,354タイ制御装置－152,932－152,932－152,932樹脂製品－－825,886825,886－825,886顧客との契約から生じる収益7,397,002579,286825,8868,802,176－8,802,176その他の収益（注）３－70,562－70,562－70,562外部顧客への売上高7,397,002649,849825,8868,872,739－8,872,739セグメント間の内部売上高又は振替高72,995926,338－999,334△999,334－計7,469,9981,576,188825,8869,872,073△999,3348,872,739セグメント利益又は損失（△）440,196△3,69425,394461,896△41,465420,431セグメント資産9,502,6441,777,353878,28012,158,279△1,108,35611,049,922その他の項目 減価償却費（注）４100,01831,61643,195174,829－174,829のれん償却額7,547－－7,547－7,547受取利息3,9704,6843779,032－9,032支払利息24,6313281,96426,924－26,924有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４81,3734,63454,690140,699－140,699（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,465千円は、セグメント間の取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△1,108,356千円は、セグメント間の取引消去であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３ その他の収益は、不動産賃貸収入であります。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 監視制御装置、配電盤センサ、表示器乾式変圧器その他合計外部顧客への売上高3,218,4582,419,5512,900,911809,4729,348,394 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円） 日本アジア合計8,450,703897,6909,348,394（注） 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本アジア合計1,854,971364,3332,219,304（注） 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 監視制御装置、配電盤センサ、表示器乾式変圧器その他合計外部顧客への売上高2,938,8472,501,2302,536,211896,4498,872,739 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円） 日本アジア合計8,222,889649,8498,872,739（注） 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本アジア合計1,835,060370,0542,205,114（注） 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 監視制御装置、配電盤センサ、表示器乾式変圧器その他合計外部顧客への売上高3,218,4582,419,5512,900,911809,4729,348,394

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下のリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経済、市場環境の状況について当社グループが展開する事業及び製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられており、公共投資及び民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。このため、公共投資及び民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合には、当社グループの業績が下振れする可能性があります。これに対し当社グループでは、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化により、事業基盤の強化に努めております。 （２）販売価格戦略の複雑化による影響について当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は大きな潮流として競争環境により抑制される状況にあります。しかしながら、原材料価格高騰の影響を緩和するための販売価格の適正化は重要課題となっており、価格戦略は一層複雑化しております。このため、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。 （３）原材料の価格変動による影響について当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、常に国際市況をモニタリングするとともに、生産性の向上による原価低減や販売価格への転嫁、性能を確保しながらの低価格原材料変更等により、原材料の価格変動による影響を最小限に抑えるべく努めております。 （４）特定顧客への依存について当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しております。このため、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しております。 （５）製品やサービスの品質について製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、品質マネジメントシステムを運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。 （６）海外生産における影響について当社グループは、中国及びタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、上記のカントリーリスクを十分に検討し、事業運営の安定に努めております。 （７）自然災害等について当社グループは、自然災害等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。 （８）感染症に係るリスクについて当社グループが事業活動を展開する国や地域において、感染症等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、感染症発生時における在宅勤務や時差出勤ならびにＷｅｂ会議、リモート営業の環境を整え、各種対策を講じることで、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、省力化・デジタル化を中心とした設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりの影響により、資源・エネルギー価格の変動に加え、各国の通商政策の動向等により不確実性の高い状況が続いており、先行きは依然として不透明な状況となっております。そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、カーボンニュートラルの実現や省力化などの課題解決を目的とした設備投資が堅調に推移しております。当社グループは、ＭＡツールを活用した営業活動の効率化や、ＤＸ推進による業務改善を進めております。さらに、デジタル人財の育成・確保を進めるとともに、サイバーセキュリティ対策の強化に取り組み、事業継続性の向上を図っております。また次世代に繋がる技術開発や、ベテラン社員が保有する技術の継承を目的とした「技術継承の見える化」を推進し、サステナビリティに対する意識を高め、持続可能な社会の実現に貢献しております。加えて、社内横断で新製品・新サービスのアイデア募集を行い、社員が社会の変化に対応しながら自由に発想できる環境づくりにも注力しております。当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ樹脂関連事業は増収となりましたが、国内制御装置関連事業と海外制御装置関連事業においては減収となりました。当社グループ全体の利益面では、売上高は減少したものの、売上原価率の抑制に伴い、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税額の負担が増加した結果、減益となりました。その結果、売上高は8,872百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益は352百万円（前連結会計年度比20.6％増）、経常利益は420百万円（前連結会計年度比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が22.40円（前連結会計年度は21.53円）、タイバーツが4.97円（同 4.57円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し0.87円安、タイバーツに対し0.4円安で推移いたしました。各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ① 国内制御装置関連事業（当社、アドヴァンコーティング株式会社）エンジニアリング部門の売上高につきましては、86期計上のあった搬送制御装置関連や監視制御装置関連の大型案件が一段落した状況ではありましたが、地道な営業努力によるモーターコントロールセンタ等の積み上げにより、2,685百万円（前連結会計年度比6百万円減、0.2％減）となりました。機器部門の売上高につきましては、適正価格による価格転嫁が進んだことに加え、販売終了を見据えた製品の受注前倒しにより、2,175百万円（前連結会計年度比53百万円増、2.5％増）となりました。変圧器部門の売上高につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資は堅調ではありますが、価格競争や市場ニーズの変化などの影響により、2,536百万円（前連結会計年度比364百万円減、12.6％減）となりました。以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は7,397百万円（前連結会計年度比316百万円減、4.1％減）となりました。また、セグメント利益は440百万円（前連結会計年度比121百万円増、38.3％増）となりました。 ② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）海外制御装置関連事業の売上高につきましては、中国内設備投資の低迷及び盤事業の縮小によって受注数が減少したことが影響し、649百万円（前連結会計年度比247百万円減、27.6％減）となり、また、セグメント損失は3百万円（前連結会計年度はセグメント利益6百万円）となりました。 ③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）樹脂関連事業の売上高につきましては、事務機器関連向け製品の受注が好調であったことにより、825百万円（前連結会計年度比88百万円増、12.1％増）となり、セグメント利益は25百万円（前連結会計年度比0百万円増、0.2％増）となりました。 財政状態の状況は、以下のとおりであります。 ① 資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加の11,049百万円となりました。流動資産は、31百万円増加の7,542百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加234百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加93百万円、電子記録債権の減少280百万円などによるものであります。固定資産は、203百万円増加の3,507百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加250百万円などによるものであります。 ② 負債の状況当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少の4,270百万円となりました。流動負債は、53百万円増加の2,935百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加47百万円、未払法人税等の増加111百万円、賞与引当金の増加60百万円、短期借入金の減少166百万円などによるものであります。固定負債は、252百万円減少の1,334百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少240百万円などによるものであります。 ③ 純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加の6,779百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加173百万円、その他有価証券評価差額金の増加171百万円、為替換算調整勘定の増加67百万円などによるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加（1.2％増）となりました。営業活動の結果得られた資金は895百万円（前連結会計年度は80百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益377百万円に加え、減価償却費174百万円、賞与引当金の増加60百万円、売上債権の減少199百万円、仕入債務の増加58百万円、利息及び配当金の受取額69百万円等によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、374百万円（前連結会計年度は203百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出410百万円、有形固定資産の取得による支出138百万円、定期預金の払戻による収入208百万円等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、518百万円（前連結会計年度は179百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額180百万円、長期借入金の返済による支出306百万円等によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）国内制御装置関連事業7,271,093△2.5海外制御装置関連事業869,442△12.7樹脂関連事業862,18816.2合計9,002,724△2.1（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）国内制御装置関連事業7,444,2012.32,998,3101.6海外制御装置関連事業661,979△17.9127,15510.5樹脂関連事業849,58414.485,35038.4合計8,955,7661.53,210,8162.7（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）国内制御装置関連事業7,397,002△4.1海外制御装置関連事業649,849△27.6樹脂関連事業825,88612.1合計8,872,739△5.1（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析 ① 売上高について当連結会計年度における売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概況）」をご参照願います。 ② 営業利益について売上原価は、594百万円減少（前連結会計年度比8.6％減）し、6,347百万円となり、受注が回復したことによる生産効率の向上が一部寄与したほ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。 「経営理念」当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。 「行動指針」・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす。・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。 （２）企業構造及び主力製品「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照願います。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第二次中期経営計画の２年目を終了し、厳しい外部環境の中においても収益基盤の再構築と成長に向けた施策を着実に推進してまいりました。当連結会計年度においては、原材料価格、エネルギーコストの上昇が常態化するなど、事業環境は従来の循環的変動から構造的変化の局面に移行しております。また、地政学的リスクや為替変動の影響により、サプライチェーンの不確実性は依然として高い水準にあります。このような環境認識のもと、当社グループは、従来のコスト吸収型経営から脱却し、付加価値創出型経営への転換を加速しております。具体的には、製品・技術の差別化、価格決定力の強化、並びに事業ポートフォリオの最適化を通じて、持続的な収益拡大を目指してまいります。2026年度は、第二次中期経営計画の最終年度として、これまでの構造改革を成長へと結実させる重要なフェーズと位置付けております。特に、省人化・省力化を背景としたＤＸ関連需要の拡大を成長機会と捉え、提案型ビジネスモデルへの転換を一層推進し、受注の質・量の両面での拡大を図ってまいります。そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。 ① 環境・エネルギー対応を軸とした成長戦略の推進環境・エネルギー対応を軸とした成長戦略の推進につきましては、脱炭素化や省エネルギーへの社会的要請の高まりを成長機会と捉え、当社グループは環境・エネルギー対応を軸とした事業展開を推進してまいります。環境負荷低減に資する製品開発に加え、リサイクルや再生材の活用など資源循環型の取り組みを進め、環境対応を製品の付加価値向上と競争力強化に結び付けてまいります。これらの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を図ってまいります。 ② 価格決定力の強化と収益構造の高度化価格決定力の強化と収益構造の高度化につきましては、原材料価格の上昇が常態化する中、当社グループは価格競争に依存するのではなく、技術力・品質・提案力を背景とした価格決定力の強化に注力してまいります。最適な製品・サービスを安定的に提供し続けるためには、適切な労働対価や人財への投資を含めた価値を、付加価値として正当に価格に反映することが不可欠との認識のもと、顧客に対して価格の根拠を丁寧に説明し、収益性の高い受注・売上の確保を推進してまいります。また、国内外の成長市場への展開および在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化を図り、事業基盤の拡大に努めてまいります。 ③ サプライチェーンの再構築による競争力強化サプライチェーンの再構築による競争力強化につきましては、地政学的リスクや市場環境の変化を踏まえ、調達リスクを経営上の重要課題と位置付けております。部品・原材料の調達ルートの多様化や代替部材の検討に加え、外注先や協力企業の拡充を進め、自社で内製化することに拘らず柔軟なサプライチェーンの再構築を推進してまいります。これにより、安定供給とコスト競争力、ならびに事業運営の柔軟性を同時に高めてまいります。 ④ デジタル活用による生産性の飛躍的向上デジタル活用による生産性の飛躍的向上につきましては、生産・設計・営業プロセスにおけるデジタル活用を加速し、省人化・省力化を通じた生産性の飛躍的向上を図ってまいります。単なる効率化にとどまらず、業務プロセス全体の高度化を進めることで、限られた人員でも高付加価値を創出できる事業体制の構築を目指してまいります。 ⑤ 新製品開発・営業の全社横断による総合力強化と価値創出新製品開発・営業の全社横断による総合力強化と価値創出につきましては、コア技術の深化に加え、事業部門間の壁を取り払い、グループ内に新製品開発の横断的な横串を通すことで、技術の融合と総合力の発揮を図ってまいります。これにより、単独事業では実現できない新たな価値創出や、開発力のステップアップを実現し、次世代に繋がる新製品開発を加速してまいります。また、営業面においては、これまで事業部ごとに分かれていた営業体制を見直し、営業本部体制へと移行いたします。各営業社員が３つの事業部の製品を横断的かつ総合的に提案・販売できる体制を構築することで、顧客ニーズに対する提案力の向上とクロスセルの強化を図り、グループ全体としての収益機会の最大化を目指してまいります。 ⑥ 人財戦略の進化と組織力の強化人財戦略の進化と組織力の強化につきましては、人財の確保は当社グループにとって最重要課題の一つであり、中途採用もこれまで以上に注力し、多様な専門性や経験を有する人財の確保に取り組んでまいります。あわせて、管理職研修の充実や他社との研修交流などを通じてマネジメント力の向上を図り、多様な人財が活躍できる組織づくりを進めてまいります。人的投資を成長の源泉と位置付け、組織力の継続的な強化を図ってまいります。 ⑦ レジリエンス経営の確立レジリエンス経営の確立につきましては、自然災害、感染症、地政学的リスクなどの不確実性に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を継続的に高度化してまいります。また、デジタル化の進展を踏まえ、情報セキュリティ対策を含むリスク管理体制を強化し、安定的かつ持続的に価値創出が可能なレジリエンス経営（しなやかな回復力を備えた経営）の確立を目指してまいります。 （４）目標とする経営指標当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。この目標を達成するために、売上高、営業利益、営業利益率、経常利益を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下の通り設定しています。 2027年３月計画2028年３月計画2029年３月計画売上高（百万円）9,1119,69010,075営業利益（百万円）320528638営業利益率（％）3.55.56.3経常利益（百万円）354550659

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（貸借対照表計上額）13,5758,155繰延税金負債（貸借対照表計上額）－25,453相殺前の繰延税金資産140,059184,298相殺前の繰延税金負債126,484201,596 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性の決定にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を、中長期計画を基礎として合理的な仮定に基づく業績予測によって検討しております。また、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮の上、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長率、原価率に含まれる材料費率の見込み及び受注見込みであります。売上高成長率：平均成長率4.3％見積りレンジ（2.7％～6.4％）原価率：平均原価率74.0％見積りレンジ（73.5％～74.6％）売上高につきましては、過去の趨勢、市場環境及び受注見込み等を基に算定しております。材料費率につきましては、円安基調の為替動向による原材料価格の高騰や海上輸送コストの増加等を勘案し、一定の原価率上昇を見込んでおります。受注見込みにつきましては、過去及び現在の受注残高を基に算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の株主に対する利益還元については、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、更なる事業競争力の強化に取り組み、将来の事業展開に役立てる所存であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。なお、第87期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額59,370千円及び１株当たりの配当額14円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年11月10日取締役会決議42,407102026年６月26日定時株主総会決議（予定）59,37014