３ 【事業の内容】 当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。 なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。 当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。 当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。 (1）制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台 (2）接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、大電流接触子 (3）表示灯・表示器ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯 (4）電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー 上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。 （注） Ｗｅｂ ＥＤＩ；Web Electronic Data Interchange

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）制御用開閉器接続機器表示灯・表示器電子応用機器仕入販売その他合計1,027,2691,609,679501,716709,51470,2758,9943,927,448

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 収益構造 当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。（ア）重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めてまいります。しかし、国内の経済情勢及び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（イ）中東、アジアに加え、米国、欧州及びオセアニアなどの海外市場の開拓を推し進めております。しかし、当該国の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替変動 当社は、中東、アジアを中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を含む海外向け販売比率は総売上高の約10％となります。 当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施しておりますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の信用リスク 当社は、与信管理要領に基づき、与信限度額を決定し、適宜その見直しを行って取引先の信用リスクを回避しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料の価格変動と調達 当社の主要原材料である成形材料及び金属は、資源輸出国の経済情勢や国際的な需給バランス等により価格が変動しております。当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取組んでおりますが、為替や資源輸出国の地政学リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料の調達については、海外地域における自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化にともなう需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、生産体制に影響することで取引先に対する納入遅延が発生し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品の欠陥 当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためＩＳＯ9001の認証を取得しているほか、必要に応じ米国安全規格（ＵＬ）等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。 また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 公的規制 当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。 当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権 当社では、特許権をはじめとする知的財産権を厳重に管理しておりますが、第三者が当社の知的財産権を侵害し、または当社が第三者の知的財産権を侵害し、係争事件に発展した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティ 当社は、機密情報管理規程をはじめとする社内規程等に基づき、事業上の機密情報や役員・従業員の個人情報等を厳重に管理しておりますが、外部からの悪意ある不正アクセスや関係者による機密情報等の不正な持ち出しによって情報漏洩が発生した場合、当社の社会的信用が毀損し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 係争事件等 現在当社には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。 ⑩ 有価証券等の資産価値変動 当社の当事業年度末における有価証券及び投資有価証券の合計残高は1,702百万円と、総資産の約15％を占めており、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。また、債券については、金利の上昇等による債券価格の下落や発行者の信用状況悪化等により、損失を被る可能性があります。 ⑪ 自然災害及び感染症等 当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災害や火災等の発生、新型感染症の影響が長期化した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 人材の育成及び確保 当社は、社会インフラを支える電気制御機器メーカーとして製品開発、品質管理、販売活動に携わる人材の確保が事業活動の継続・発展のために極めて重要であると考えており、社内の人材育成に加え外部からの経験豊富な人材獲得の他、人材流出防止のために「働きがいのある職場環境の整備」を重点戦略に掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティの確保を推進しております。しかしながら、労働者不足の影響を受け、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や人材が流出した場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、国内での継続的な物価上昇や米国の通商政策による経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然としてその先行きに不透明な状況が続いております。 このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、サージアブソーバー端子台やカムスイッチが増加しましたが、Ｉ／Ｏターミナルや各種表示器が減少したことから、売上高は3,777百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 利益面におきましては、売上高が前年同期を下回り、材料費高騰による製造原価の増加ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は248百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は303百万円（前年同期比12.5％減）、当期純利益は236百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。 製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。（制御用開閉器） 補助スイッチやカムスイッチが増加したことから、売上高は1,032百万円（前年同期比0.5％増）となりました。（接続機器） 主力の汎用端子台やサージアブソーバー端子台が増加したことから、売上高は1,713百万円（前年同期比6.4％増）となりました。（表示灯・表示器） 各種表示器やＬＥＤ表示灯が減少したことから、売上高は469百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 （電子応用機器） Ｉ／Ｏターミナルや表示モジュールが減少したことから、売上高は524百万円（前年同期比26.0％減）となりました。（その他） 電気制御機器以外の売上高は38百万円（前年同期比323.3％増）となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、11,281百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少143百万円、有価証券の増加109百万円、投資有価証券の増加345百万円及び固定資産の投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の減少300百万円等によるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ４百万円増加し、839百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少41百万円、製品保証引当金の減少86百万円及び繰延税金負債の増加108百万円等によるものであります。 純資産は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、10,441百万円となりました。主な要因は、自己株式の消却等による繰越利益剰余金の減少125百万円及びその他有価証券評価差額金の増加182百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ389百万円減少し、当事業年度末には591百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は、441百万円（前年同期比4.4％増）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益303百万円、減価償却費227百万円、売上債権の減少182百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加93百万円及び法人税等の支払額78百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は、478百万円（前年同期比32.5％増）となりました。主な要因は、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出203百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の減少は、355百万円（前年同期比15.0％減）となりました。要因は、配当金の支払額170百万円及び自己株式の取得による支出184百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品分類ごとに記載しております。ａ．生産実績 当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類当事業年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）制御用開閉器（千円）1,029,604111.0接続機器（千円）1,779,274111.2表示灯・表示器（千円）446,66993.3電子応用機器（千円）530,46878.3合計（千円）3,786,017102.8 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）制御用開閉器972,47995.1358,26685.7接続機器1,792,178114.5353,774128.7表示灯・表示器488,369120.1200,197110.5電子応用機器533,036109.8215,384103.9その他27,752143.7－－合計3,813,815109.01,127,622103.3 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類当事業年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）制御用開閉器（千円）1,032,491100.5接続機器（千円）1,713,212106.4表示灯・表示器（千円）469,27793.5電子応用機器（千円）524,89174.0その他（千円）38,072423.3合計（千円）3,777,94596.2 （注）当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績1） 売上高 サージアブソーバー端子台やカムスイッチが増加しましたが、Ｉ／Ｏターミナルや各種表示器が減少したことから、売上高は3,777百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器27.3％、接続機器45.4％、表示灯・表示器12.4％、電子応用機器13.9％、その他1.0％となっております。2） 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前事業年度に比べて132百万円減少し、2,545百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて0.8ポイント減少の67.4％となっております。 販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて36百万円増加し、984百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて1.9ポイント増加の26.0％となっております。3） 営業外収益、営業外費用 営業外収益は、前事業年度に比べて10百万円増加し、56百万円となりました。主な要因は、株式の保有による受取配当金27百万円、受取利息11百万円等となっております。 営業外費用は、前事業年度と比べて０百万円増加し、１百万円となりました。主な要因は、支払利息１百万円等となっております。4） 特別利益 特別利益は、０百万円となりました。5） 特別損失 特別損失は、０百万円となりました。 以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて４百万円減少し、236百万円となりました。 ｂ．財政状態財政状態につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。 ②経営成績等に重要な影響を与える要因について当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及びアジア、中東、米国などの海外市場の開拓を日々推し進めております。しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における価格競争の激化や大規模な自然災害、新型コロナウイルスをはじめとする新型の感染症等の発生など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。なお、大規模な設備投資やＭ＆Ａなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20％以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築する

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は1953年の創業以来、70年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。 当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。 環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。 (2）経営戦略 当社では、長期的目標として第75期（2033年１月期）に売上高5,000百万円を目指す経営計画「新STEP50」を策定し、このうち2027年１月期までの３カ年を「中期経営計画2027 新STEP50フェーズ１」と称して、2027年１月期に4,250百万円の売上高を目指し、重点市場である「重電機器市場の深耕」、「鉄道車両市場の開拓」、「海外市場の開拓」に加え、「利益拡大への取り組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取り組み推進」を重点項目としております。 (3）目標とする経営指標 当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。 (4）経営環境 当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化と広域連系系統の整備が全国規模で進むことが予想され、その事業環境は大きく変化しており、品質やコスト、納期面でも企業間競争が年々激化している状況にあります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化、再生可能エネルギーの活用や電力網のレジリエンス強化のため広域連系系統の整備が進んでおり、そのニーズの変化とともに事業環境は大きく、かつ急速に変化しています。 当社は「利益拡大への取り組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取り組み推進」を経営の重点項目としております。 事業拡大のため、当社の既存の強みを追求するとともにデジタル化、省力化・省人化に対応した製品開発を迅速に進めていくことが必須であるほか、新規事業への挑戦として外販用の装置製作と金型製作の２つの技術を基礎に、省力化・省人化のニーズに直面する様々な産業へ展開してまいります。 利益拡大のためには、このような売上高の強化・拡大とともに、コスト体質の改革が課題であり、業務のスリム化、工場の効率的運用、不良を生まない品質体制の強化によりコスト競争力を高めてまいります。また、製造原価低減と合わせて、製品販売価格の適正化に向けた取り組みを進めてまいります。 上記課題を解決するためには人材の確保・育成が不可欠であることから、「エンゲージメント向上」及び「ダイバーシティ推進」によって働きがいのある職場環境を整備してまいります。 さらに世界的な課題としてのサステナブル社会実現のため、「社会インフラに安心安全を 暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに高品質・高信頼性の製品提供、障がい者の活躍支援や温室効果ガスの排出量削減を進めてまいります。

（重要な会計上の見積り）製品保証引当金 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金141,87055,350 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、顧客に納品した一部の製品の不具合に関連して、将来の保証費用に備えるため、その発生見込み額を製品保証引当金として計上しております。将来発生する製品の不具合対応費用は、対象となる製品の数量、製品１個当たりの不具合対応費用、不具合により顧客側で発生する対応費用の負担金額等、合理的に見込まれる金額に基づき算定しております。この見積りには不確実性が含まれており、前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】１．利益配当の基本方針 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、目標配当性向を50％とし、中間配当と期末配当の年２回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。２．配当の決定機関 当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。３．当事業年度の配当決定に当たっての考え方 国内経済情勢は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、国内での継続的な物価上昇や米国の通商政策による経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然としてその先行きに不透明な状況が続いております。 このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、サージアブソーバー端子台やカムスイッチが増加しましたが、Ｉ／Ｏターミナルや各種表示器が減少したことから、売上高は3,777百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 利益面におきましては、売上高が前年同期を下回り、材料費高騰による製造原価の増加ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は248百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は303百万円（前年同期比12.5％減）、当期純利益は236百万円（前年同期比1.9％減）となり、前事業年度に比べ、減収減益となりました。 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、目標配当性向を50％とし、中間配当と期末配当の年２回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としており、当事業年度の期末配当は、１株当たり16円とすることを2026年４月23日開催の第68回定時株主総会で決議する予定であります。 年間配当につきましては、１株当たり16円の中間配当を実施しておりますので、１株当たり32円となり、当事業年度の配当性向は72.3％、純資産配当率は1.6％となります。 ４．内部留保資金についての考え方 企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、ＩＴ（情報技術）化、人材育成など、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月２日85,77716.00取締役会決議2026年４月23日83,05716.00定時株主総会決議（予定）