３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しております。鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 電気機器製造販売事業不動産関連事業合計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 外部顧客への売上高9,057,935154,7989,212,733―9,212,733 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計9,057,935154,7989,212,733―9,212,733セグメント利益786,92082,599869,520△133,893735,626セグメント資産7,552,757605,4658,158,222746,7988,905,021その他の項目 減価償却費151,20039,705190,90510,835201,741 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額149,610743150,3531,074151,427 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△133,893千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,893千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額746,798千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産746,798千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額10,835千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,835千円が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加1,074千円が含まれております。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 電気機器製造販売事業不動産関連事業合計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 外部顧客への売上高8,485,905153,0728,638,977―8,638,977 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計8,485,905153,0728,638,977―8,638,977セグメント利益902,42080,640983,061△126,799856,261セグメント資産8,093,870566,4758,660,345888,0869,548,432その他の項目 減価償却費155,31839,731195,04910,958206,007 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額157,328851158,179―158,179 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△126,799千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額888,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産888,086千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額10,958千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,958千円が含まれております。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社1,520,675電気機器製造販売事業防衛装備庁1,172,434電気機器製造販売事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国合計7,485,9681,153,0088,638,977 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社1,225,191電気機器製造販売事業Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.1,152,389電気機器製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社1,225,191電気機器製造販売事業Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.1,152,389電気機器製造販売事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１）特定業界への高い依存度によるもの当社グループが主力とする鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動があることや、海外子会社も受注が鉄道関連事業に限定されていることから、同業界の動向により当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。２）受注・納期等の変動によるもの鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は86億38百万円（前年同期比５億73百万円、6.2％減）となり、受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。［電気機器製造販売事業］ 電気機器製造販売事業の売上高は84億85百万円（前年同期比５億72百万円、6.3％減）となり、受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）となりました。主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は69億93百万円（前年同期比11億50百万円、19.7％増）となり、受注高は89億４百万円（前年同期比９億82百万円、12.4％増）となりました。自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は11億81百万円（前年同期比７億７百万円、37.5％減）となり、受注高は14億28百万円（前年同期比０百万円、0.0％増）となりました。船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は３億11百万円（前年同期比10億15百万円、76.5％減）となり、受注高は17億80百万円（前年同期比６億64百万円、59.5％増）となりました。［不動産関連事業］不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億53百万円（前年同期比１百万円、1.1％減）となりました。 利益につきましては、主力の鉄道関連事業の業績が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の営業利益は８億56百万円（前年同期比１億20百万円、16.4％増）、経常利益は８億71百万円（前年同期比１億26百万円、17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億48百万円（前年同期比79百万円、14.0％増）となりました。 b. 財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、59億49百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、35億99百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、95億48百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、28億５百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、６億83百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、34億88百万円となりました。株主資本は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、50億22百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて56.6％増加し、10億37百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、60億59百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、６億60百万円となりました。a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は45百万円（前連結会計年度は91百万円の使用）となりました。この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益８億71百万円、減価償却費２億15百万円、売上債権の減少額５億17百万円等であり、支出については棚卸資産の増加額６億74百万円、仕入債務の減少額５億68百万円、未収消費税等の増加額57百万円、未払消費税等の減少額１億円、法人税等の支払額２億４百万円等によるものです。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は２億29百万円（前連結会計年度は96百万円の使用）となりました。この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出１億63百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円等によるものです。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は１億45百万円（前連結会計年度は１億44百万円の獲得）となりました。この主な要因は、収入については短期借入金の増加額３億68百万円等であり、支出についてはリース債務の返済による支出61百万円、配当金の支払額80百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。営業事業部門別生産高(千円)前年同期比(％)鉄道関連事業6,999,43521.3自動車関連事業1,215,275△30.9船舶等関連事業337,177△74.5合計8,551,889△3.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、一部製品については、見込み生産を行っております。営業事業部門別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道関連事業8,904,75512.412,237,73918.5自動車関連事業1,428,8030.01,257,68224.5船舶等関連事業1,780,55459.52,650,169124.4合計12,114,11315.716,145,59129.0 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の種類別セグメント販売高(千円)前年同期比(％)電気機器製造販売事業鉄道関連事業6,993,00919.7自動車関連事業1,181,352△37.5船舶等関連事業311,542△76.5合計8,485,905△6.3不動産関連事業153,072△1.1合計8,638,977△6.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱電機㈱1,520,67516.51,225,19114.2Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.――1,152,38913.3 (注) 前連結会計年度のKawasaki Rail Car Lincoln, Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高は86億38百万円（前年同期比５億73百万円、6.2％減）となり、受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）となりました。利益につきましては、主力の鉄道関連事業の業績が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の営業利益は８億56百万円（前年同期比１億20百万円、16.4％増）、経常利益は８億71百万円（前年同期比１億26百万円、17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億48百万円（前年同期比79百万円、14.0％増）となりました。 b. 目標とする経営指標の達成状況について当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は11.6％（前年同期比0.1ポイント上昇）でした。本指標につき、上昇するよう取り組んでまいります。 c. 当連結会計年度の財政状態の分析（a）資産、負債及び純資産の状況（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、59億49百万円となりました。これは、主として電子記録債権が92百万円、棚卸資産が６億95百万円増加し、売掛金が５億79百万円減少したこと等によります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、35億99百万円となりました。これは、主として投資有価証券が５億10百万円増加し、建物及び構築物（純額）が54百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、95億48百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、28億５百万円となりました。これは、主として短期借入金が３億77百万円増加し、電子記録債務が５億59百万円減少したこと等によります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、６億83百万円となりまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。＜社是＞第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。 （２）目標とする経営指標積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。このような環境下の中、当社といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。 ① 持続的成長の実現に取り組んでまいります。持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ② 既存事業の一層の強化を進めてまいります。当社の強みである少量多品種生産の効率化と、品質向上を図りながら、顧客が求める製品・サービスを探り、既存の製品のブラッシュアップ（付加価値の向上）を目指してまいります。 ③ 生産性向上のための生産設備の更新と職場環境の改善に取り組んでまいります。竜ヶ崎事業所の生産設備を順次最新鋭のものに更新し、生産性及び品質の向上、省エネルギーと職場環境の整備・改善に取り組んでまいります。 ④ 新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。企業価値を中長期的に向上させていくために、最先端技術を取り入れた製品や、持続可能な社会発展のための環境負荷の少ない製品の開発など高付加価値化に取り組み、次世代の主力となる製品開発を推進してまいります。 ⑤ サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGs の実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラに貢献してまいります。 ⑥ 組織力の一層の強化に取り組んでまいります。人材育成の充実と、活発なコミュニケーションがとれる企業文化を醸成し、当社のビジョンや戦略の実現に向け、一体となって取り組んでいく組織づくりを目指してまいります。 ⑦ デジタル技術の活用デジタル技術の活用を進めるための人材育成・能力開発に取り組み、業務プロセスの効率化や再現性の向上、作業負担の軽減や作業効率の改善・最適化に取り組んでまいります。 ⑧ 次世代への技術と技能の伝承を進めてまいります。（次世代のものづくり）長年培ってきた、ものづくりの高度な技術や技能とデジタル技術の融合により、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。 ⑨ 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。米国現地法人を中心に、海外鉄道案件に積極的に取り組み、当社の高い技術力と信頼性、そして経験とノウハウを活かして、海外鉄道事業の持続的な発展に貢献してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産を計上するにあたり、スケジューリング可能な将来減算一時差異等に対応する繰延税金資産を回収可能と見積もっております。繰延税金資産の見積りは将来減算一時差異等の解消スケジュールや貸借対照表日時点で適用されている税制や税率等に基づいております。その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、今後の事業展開に必要な内部留保を確保し、将来にわたる安定配当の維持を重視しながら、業績に応じた適切な配当政策を実現していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績や経営環境の不確実性、事業の持続的成長等を総合的に勘案した結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、前期より５円増配し、１株当たり65円とさせていただきます。また、内部留保資金につきましては、財務体質の維持・強化、将来の最適生産体制のための設備投資、新製品・新技術の研究開発等、当社の企業競争力強化のために活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日取締役会86,02165