３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは、当社、子会社25社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 国内計測制御事業会社名主要な事業内容当社電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供株式会社エネゲート電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供大崎電気システムズ株式会社配・分電盤の製造・販売岩手大崎電気株式会社電力量計、監視制御装置等の製造大崎プラテック株式会社電力量計の製造大崎データテック株式会社検針システム・機器の開発・販売株式会社ラ・クラシンスマートロック関連製品の生産・販売管理、スマートロック関連システムの開発大崎テクノサービス株式会社建物の設備管理等 海外計測制御事業会社名主要な事業内容OSAKI United International Pte. Ltd.EDMIグループの統括EDMI Limited電力量計及び関連システムの製造・販売EDMI (Shenzhen) Co., Ltd電力量計の製造EDMI Electronics Sdn Bhd電力量計の製造EDMI Europe Limited電力量計の開発・販売EDMI Pty Ltd電力量計及び関連システムの開発・販売その他11社計測制御機器の製造・販売等 不動産事業会社名主要な事業内容当社不動産の賃貸大崎エステート株式会社不動産の賃貸 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」「海外計測制御事業」及び「不動産事業」の３つを事業セグメントとしております。 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。 報告セグメント主要製品及びサービス国内計測制御事業スマートメーター、計器用変成器、エネルギーマネジメントシステム、スマートロック、配・分電盤海外計測制御事業スマートメーター及び関連システム不動産事業不動産の賃貸 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額国内計測制御事業海外計測制御事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高56,06140,58445697,102－97,102 セグメント間の内部売上高 又は振替高221,1341051,263△1,263－計56,08441,71956198,365△1,26397,102セグメント利益(営業利益)3,9651,4772705,713△125,701 (注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額国内計測制御事業海外計測制御事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高59,70740,862330100,900－100,900 セグメント間の内部売上高 又は振替高25703105833△833－計59,73241,566435101,733△833100,900セグメント利益(営業利益)4,6761,7431036,52336,526 (注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアオセアニアヨーロッパその他合計オーストラリアその他イギリスその他56,5184,69315,6285,51913,398521,29297,102 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計23,2223,02926,251 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名関西電力送配電株式会社17,133国内計測制御事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアオセアニアヨーロッパその他合計オーストラリアその他イギリスその他60,0374,84612,2933,58615,34114,793100,900 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計22,5943,34625,940 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名関西電力送配電株式会社19,657国内計測制御事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円)国内計測制御事業海外計測制御事業不動産事業合計－47－47 （注）詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※７ 事業撤退損」をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名関西電力送配電株式会社17,133国内計測制御事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）需要変動のリスク当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、一時的に需要が増大した場合、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）価格競争のリスク当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）サプライチェーンに関するリスク a 部材の調達リスク当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。しかしながら、地政学的リスク、とりわけ米国・イスラエルとイランの軍事衝突による原油調達難の影響により石油由来の原材料・部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要の減少などにより、不要になった部材が滞留する可能性があります。なお、中国のレアアース輸出管理措置に関しては、輸出規制対象となっているレアアースは使用していないため現時点での影響はありません。また、世界的な不足が懸念されている半導体メモリに関しては、当社グループが使用する半導体メモリとはスペック帯が異なるため、現時点での影響はありません。 b コスト上昇リスク当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況や為替の変動、インフレの影響などにより半導体や金属など調達部材価格が上昇するリスクがあります。足元では、当社グループの主力製品の主要部材である銅製品や石油化学製品の価格が上昇しており、当社グループは設計変更や使用材料見直しによる影響軽減に努めています。また、世界的な原油価格の変動による燃料価格の上昇などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。 これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）海外事業のリスク当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2026年３月期の連結売上高に占める海外比率は約40％となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、利益を重視したビジネスの拡大に注力するとともに、最新のリスク情報によるマーケットや販売先の見直しを随時行っております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによるリスクの低減に取り組んでおります。しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）為替レートの変動によるリスク当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （6）製品・サービスの品質に関するリスク当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）研究開発のリスク当社グループは、製品・サービスの競争力を一層高めるべく研究開発を強化しております。技術変化に対する迅速な情報収集や予測、変化に応じた技術開発への適切な投資などに取り組んでおりますが、開発の遅延や技術者の不足などにより対応に遅れが生じる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が侵害されるリスク、又は当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、賠償金の請求や訴訟提起されるリスクがあります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）サステナビリティに係るリスク当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。しかしながら、これらの課題への対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）人材に関するリスク当社グループは中長期的な事業戦略を実現するためには、人材の確保・育成が重要であると認識しており、新卒採用や経験者採用を継続的に行うとともに、さまざまな研修制度や、公正な評価・処遇の制度、働きやすい職場環境の提供に取り組んでおります。 しかしながら、採用競争の激化や労働人口の減少などにより、経営計画の推進に必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等によるリスク当社グループは国内外で事業展開しておりますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文の遅延や、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の状況 ①経営成績 中期経営計画（2024年度～2026年度）の２年目となる当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。 〔国内計測制御事業〕当セグメントの売上高は前期比6.5％増の59,732百万円、営業利益は前期比17.9％増の4,676百万円となりました。 売上高は、スマートメーター事業において、第２世代スマートメーターの本格導入に向けた第１世代スマートメーターの最終需要を確実に取り込んだことに加え、第２世代スマートメーターの出荷も2025年度第４四半期より本格的に開始したこと等から前期比で増収となりました。営業利益は、第２世代スマートメーター生産開始による減価償却費や人的経費を中心とする販売管理費の増加等があったものの、スマートメーター事業の増収や配電盤事業での利益率の改善等により前期比で増益となりました。 〔海外計測制御事業〕当セグメントの売上高は前期比0.4％減の41,566百万円、営業利益は前期比17.9％増の1,743百万円となりました。 売上高は、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」における出荷増、中東・アフリカでの既存特定 顧客からの一過性の追加受注に対応したこと等により増加した一方、オセアニアでの顧客の在庫調整継続による出荷減等が影響し、前期比で減収となりました。営業利益については、オセアニアの減収影響があるものの、英国での売上増や中東・アフリカでの一時的な売上貢献、利益率改善、組織構造改革の実施による販売管理費の縮減等に より前期比で増益となりました。 〔不動産事業〕当セグメントは、経営資源の有効活用と資本効率の向上を図るため前期に一部の不動産を売却したこと等により、 売上高は前期比22.4％減の435百万円、営業利益は前期比61.5％減の103百万円となりました。 これらの結果、当期の売上高は前期比3.9％増の100,900百万円、営業利益は前期比14.5％増の6,526百万円、経常利益は前期比21.9％増の6,567百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外計測制御事業での事業ポートフォリオの見直しによる中東・アフリカからの事業撤退に伴う損失に加えて、海外子会社で実施した事業 構造改革費用を特別損失として計上しましたが、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したこと等により、前期比64.9％増の5,777百万円となりました。 ＜連結業績＞ （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績前年度比期初計画期初計画比金額比率金額比率売上高97,102100,9003,797+3.9％98,0002,900+3.0％ 国内計測制御事業56,08459,7323,647+6.5％ 海外計測制御事業41,71941,566△153△0.4％ 不動産事業561435△125△22.4％ 調整額△1,263△833429－ 営業利益5,7016,526825+14.5％5,800726+12.5％ 国内計測制御事業3,9654,676710+17.9％ 海外計測制御事業1,4771,743265+17.9％ 不動産事業270103△166△61.5％ 調整額△12315－ 経常利益5,3866,5671,180+21.9％5,700867+15.2％親会社株主に帰属する当期純利益3,5045,7772,273+64.9％3,6002,177+60.5％ 当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ａ生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)国内計測制御事業57,204＋0.7海外計測制御事業37,544△10.9合計94,748△4.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ受注状況セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)国内計測制御事業12,112△15.29,853△1.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 海外計測制御事業については見込生産を主体としているため、記載を省略しております。 ｃ販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)国内計測制御事業59,707＋6.5海外計測制御事業40,862＋0.7不動産事業330△27.6合計100,900＋3.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)関西電力送配電株式会社17,13317.619,65719.5 ②財政状態 項目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増 減総資産額(百万円)100,51399,821△692負債合計額(百万円)37,17030,986△6,183純資産額(百万円)63,34368,8345,490自己資本比率(％)51.956.95.0 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が4,368百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,768百万円、それぞれ増加しましたが、棚卸資産が6,670百万円、有形固定資産の土地が1,938百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して692百万円減少し、99,821百万円となりました。 負債は、未払法人税等が1,330百万円増加しましたが、短期借入金が6,460百万円減少したこと等により、前年度末と比較して6,183百万円減少し、30,986百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が3,552百万円、非支配株主持分が851百万円、その他有価証券評価差額金が793百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して5,490百万円増加し、68,834百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー （単位：百万円） 分類前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー6,8898,8621,973投資活動によるキャッシュ・フロー△1,2294,8286,057財務活動によるキャッシュ・フロー△3,028△8,807△5,779現金及び現金同等物の期末残高13,08518,4085,322 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前年度末に比べ5,322百万円増加して18,408百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,789百万円、減価償却費3,018百万円、棚卸資産の減少額4,504百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額1,726百万円、仕入債務の減少額1,244百万円、固定資産売却益6,135百万円等の資金減少要因を上回ったことにより8,862百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入8,907百万円、投資有価証券の売却による収入946百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出4,764百万円、無形固定資産の取得による支出663百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,828百万円の資金増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額3,237百万円、長期借入金の返済による支出2,978百万円、自己株式の取得による支出1,031百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,387百万円等の資金減少要因により8,807百万円の資金減少となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）51.951.956.9時価ベースの自己資本比率（％）33.536.374.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.71.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.019.627.6 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針・経営戦略等 当社は、持続的な成長を実現するために、当社の社会における存在意義について社内外のステークホルダーのみなさまにもご意見をいただきながら議論を重ね、2024年度より「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」を新たな経営理念とするとともに、これを当社の社会における存在意義（パーパス）と位置づけております。 創業以来、電気に関わるものづくりを続けてきた当社は、電力量計を通じて社会インフラである電力の安定供給や有効利用を支えてきました。機械式電力量計がスマートメーターへと進化しても、電力を見える化する製品・サービスは、当社の中核製品であることに変わりはありません。 現在では、電力以外の見える化を通じて社会課題を解決する「ソリューション事業」を広げつつあります。さらに今後、これまでにない領域にも挑戦し、社会に役立つ新たな価値の創出に取り組んでまいります。 このパーパスのもと、グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、当社並びに当社グループの持続的な成長を目指します。 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、本格的な導入が進む国内の第２世代スマートメーターや海外の次世代スマートメーターの販売、国内外でのソリューション・サービスの拡大に向けた取り組みを進めております。 こうした取り組みを踏まえ、対処すべき課題は以下の通りと認識しております。 国内計測制御事業につきましては、第２世代スマートメーターが全国すべての電力会社に納入開始されたことに伴い、その安定かつ確実な出荷を図るとともに、生産工程の自動化、AI等を活用した省人化等を積極的に推進することで、コスト低減を図り、利益拡大に取り組みます。また、昨今の中東情勢の長期化・複雑化を受け、石油由来製品の価格影響の極小化に向けた取り組みが喫緊の課題であると認識しております。加えて、前期より銅を中心とした素材価格の高騰が続いており、その圧縮に取り組みます。 海外計測制御事業においては、次期に新たに市場投入する次世代スマートメーター「NEOS」の確実な拡販に努めるとともに、上位系システムと組み合わせたソリューション販売を拡大することで、売上、利益の拡大に努めます。海外においても国内同様に素材価格の上昇があるため、調達方法の工夫等により影響の極小化に取り組みます。 また、持続的な企業価値の向上に向けては、事業の成長と資本効率の向上を両立させることが不可欠であります。当期末のPBRは1.31倍と、１倍割れの状態を解消しました。今後も中期経営計画に掲げた施策を確実に実行することで、更なる向上に取り組みます。一方、ROEは当期において、中期経営計画で掲げた目標値10％を達成することができましたが、次期はそれを下回る予想となっております。早期に10％を回復するとともに、更なる向上を目指します。ROE向上に向けては、売上高純利益率の向上及び総資産回転率の向上が不可欠と認識しております。売上高純利益率の向上に向けては、国内スマートメーター事業の収益性向上、ソリューション事業の伸長に取り組むほか、海外の成長市場であるオセアニアを中心に売上拡大と収益性向上に取り組みます。一方、総資産回転率の向上に向けては、運転資金の効率化を図るため、キャッシュコンバージョンサイクルの改善、棚卸資産の圧縮に取り組むとともに、政策保有株式の更なる圧縮にも取り組みます。 中期経営計画の連結数値目標 （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期計画売上高97,102100,900101,000営業利益5,7016,5268,100親会社株主に帰属する当期純利益3,5045,7774,800ROE(自己資本当期純利益率)6.9％10.6％8.5％ ※上記の2027年３月期計画は、2024年５月９日に公表した計画値から修正しております。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員渡辺 佳英--当社取締役会長 CEO被所有直接2.9%不動産の売却大崎エステート㈱が所有する賃貸不動産の一部を売却40--渡辺 光康--当社取締役社長COO被所有直接1.3%不動産の売却大崎エステート㈱が所有する賃貸不動産の一部を売却51--役員の親族渡辺 佳英・渡辺 光康の親族２名---被所有直接0.0%不動産の売却大崎エステート㈱が所有する賃貸不動産の一部を売却95-- （注）取引条件及び取引条件の方針等 不動産の取引価格につきましては、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

(重要な会計上の見積り)製品保証引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金3721,396 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定当社グループは、販売した製品及びサービスに関する保証費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。その金額は、現在入手可能な情報及び過去の実績等に基づき、対象となる製品の数量に製品単位当たりの不具合対応費用を乗じた金額にその他諸費用等を加味して、合理的に見込まれる金額を見積り計上しております。当該算定における主要な仮定は、保証対象となる製品の台数及び製品単位当たりの修理・改修、交換、補償費用であります。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積り及び仮定は、不確実性を有しており、状況の変化等により、実際の発生額とは異なる可能性があります。従って、翌連結会計年度において追加計上もしくは戻入の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、安定的な配当を継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。 具体的には、DOE（株主資本配当率）３％と配当性向30％のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定します。 当期の期末配当金は、普通配当は配当性向を適用し１株当たり22円とすることに加え、資本効率の向上によるさらなる株主還元の強化を図るため、１株当たり10円の特別配当を実施することから１株当たり32円とする予定です。これにより、第２四半期末配当と合わせた年間配当金は１株当たり49円とする予定です。 次期については、普通配当として第２四半期末に１株当たり19円、期末に１株当たり20円とし、2025年度の年間配当金額を維持する予想です。加えて、特別配当を中間において１株当たり10円にて実施することにより、年間配当金は１株当たり49円とする予想です。 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日取締役会決議75817.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,42232.00 なお、資本効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して、自己株式の取得を継続的に検討することとしておりますが、株主還元のさらなる強化を図るため以下の内容での自己株式の取得を決定いたしました。・ 取得する株式の種類 ： 当社普通株式・ 取得する株式の総数 ： 1,500,000株（上限）・ 株式の取得価額の総額 ： 2,500,000,000円（上限）・ 取得する期間 ： 2026年２月20日～2026年９月30日 また内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とすると共に、Ｍ＆Ａも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。