３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （1）産業用配電機器事業 主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。 ①電子制御器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 ②配電用自動開閉器 当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 ③配電盤及びシステム機器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 （2）プラスチック成形加工事業 主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。 （3）金属加工事業 主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。 （4）その他 ㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。 セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。 なお、セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 セグメント当社及び主要な関係会社の位置付け〔産業用配電機器事業〕 電子制御器当社（製造・販売）㈱戸上コントロール（製造）戸上電子(常熟)有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕 配電用自動開閉器当社（製造・販売）戸上電気(蘇州)有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕 配電盤及びシステム機器当社（製造・販売）㈱戸上デンソー（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔プラスチック成形加工事業〕㈱戸上化成（製造・販売）〔金属加工事業〕㈱戸上メタリックス（製造・販売）〔その他〕㈱戸上化成（製造・販売）㈱戸上電機ソフト（ソフトウエア開発）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の３つを報告セグメントとしております。 「産業用配電機器事業」は、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器などの製造・販売や本製品に関する工事などを行っております。「プラスチック成形加工事業」は、樹脂成形分野における部品などを製造・販売しております。「金属加工事業」は、産業用機械などで使用する部品を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3） 産業用配電機器事業プラスチック成形加工事業金属加工事業売上高 外部顧客への売上高23,263,0793,025,5581,216,379143,107－27,648,124セグメント間の内部売上高又は振替高15,396407,0211,343,316294,396△2,060,130－計23,278,4763,432,5792,559,695437,503△2,060,13027,648,124セグメント利益4,406,99959,505132,81113,979△1,243,6473,369,648セグメント資産22,201,5111,692,2103,078,938149,5935,280,03532,402,290その他の項目 減価償却費604,38649,61883,5831,312－738,901有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,157,37220,936629,733733－1,808,777 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,243,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3） 産業用配電機器事業プラスチック成形加工事業金属加工事業売上高 外部顧客への売上高25,629,2613,784,6481,244,59187,567－30,746,068セグメント間の内部売上高又は振替高6,200472,5361,471,962322,037△2,272,735－計25,635,4614,257,1842,716,553409,604△2,272,73530,746,068セグメント利益4,773,287155,207169,66216,461△1,366,2403,748,377セグメント資産23,377,4251,730,4512,914,886153,2875,252,17533,428,225その他の項目 減価償却費658,70444,876166,879995－871,456有形固定資産及び無形固定資産の増加額658,44258,826135,3341,697－854,301 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,366,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力パワーグリッド㈱3,052,657産業用配電機器事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力パワーグリッド㈱3,234,846産業用配電機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力パワーグリッド㈱3,052,657産業用配電機器事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）設備投資の実施について 設備投資は中期経営計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や需給バランスの変化などにより、大規模な更新を余儀なくされる可能性があります。今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定セグメントへの依存について 当社グループの産業用配電機器事業は売上高、利益ともに高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、当社グループの予想を超えて主要顧客による設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）価格競争について 当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングカンパニーでありますが、常に当社にとって適正な利益を得るための価格設定ができるとは限りません。今後、これまで以上に価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料等の調達リスクについて 当社グループの製品に使用される原材料等については、国内外から日々安定的かつ適正価格にて調達できるよう努めております。しかし、災害や中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクなどにより急激な価格上昇や納期の遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）クレームの危険性について 当社及び当社グループの一部はISO9001：2015を取得しており、徹底した品質管理体制のもとで各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合、誤って製品に組み込まれる可能性があります。その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外拠点の治安悪化について 当社グループは生産、販売の両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害等の発生について 当社グループの主要拠点である佐賀県佐賀市は、風水害の発生が比較的多い地域です。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震が発生することも皆無とは言い切れません。これらに加え、その他自然災害の発生や、感染症の流行、地政学的リスクにより、当社グループの生産設備や生産材の調達、物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）業績の季節変動について 当社グループの主要顧客の決算月は３月に集中しており、顧客の予算執行は年度末に集中する傾向があることなどから、当社グループの売上高も３月に増加する傾向があります。期末月に売上計上する案件については、顧客側で生じる要因により期ずれが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報セキュリティについて 当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに対して積極的に取り組んでおりますが、コンピューターウイルスへの感染やハッキングの被害、ネットワーク機器の障害や紛失、盗難などにより、情報流出や業務停止などの事態が発生する可能性があります。近年、これらの脅威は増大しており、不測の事態により情報システムの長期間停止などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）中長期的な担い手不足について 当社グループは、長い歴史の中で培った技術・技能を次世代に伝承してまいりますが、新入社員の減少及び離職者の増加などにより技能伝承がうまく進まない場合、生産・開発力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、主力製品の継続的なコストダウン、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。 その結果、電子制御器、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は30,746百万円（前期比11.2％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は3,748百万円（同11.2％増）、経常利益は3,988百万円（同11.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,675百万円（同11.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 産業用配電機器事業 産業用配電機器事業の売上高は25,629百万円（同10.2％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。 （電子制御器） 電磁開閉器につきましては、取引先各社における在庫調整はほぼ解消し、海外向け需要が増加したことから、売上増となりました。 電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。 その結果、電子制御器全体の売上高は6,774百万円（同10.8％増）となりました。 （配電用自動開閉器） 主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換が徐々に浸透したことにより、売上増となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。 その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は14,295百万円（同8.1％増）となりました。 （配電盤及びシステム機器） 配電盤につきましては、定期メンテナンス等の需要は減少したものの、設備更新案件の需要が増加したことにより、売上増となりました。 システム機器につきましては、設備更新工事等の需要の増加、排水処理施設に関する工事案件数の増加により、売上増となりました。 その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は4,559百万円（同16.2％増）となりました。 プラスチック成形加工事業 樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が増加したことから、売上高は3,784百万円（同25.1％増）となりました。 金属加工事業 金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が増加したことから、売上高は1,244百万円（同2.3％増）となりました。 その他 プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が減少したことから、売上高は87百万円（同38.8％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計期間末における流動資産は21,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が532百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が999百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は33,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計期間末における流動負債は5,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が437百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が106百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は8,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計期間末における純資産合計は24,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,630百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、当連結会計年度末には6,941百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,424百万円（前期は2,812百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,788百万円や法人税等の支払1,072百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,233百万円（前期は1,624百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出812百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,733百万円（前期は705百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出900百万円や配当金の支払718百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）産業用配電機器事業（千円）25,948,80012.4プラスチック成形加工事業（千円）3,784,64825.1金属加工事業（千円）1,244,5912.3その他（千円）87,567△38.8合計（千円）31,065,60813.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業用配電機器事業26,180,17710.45,304,19211.6プラスチック成形加工事業3,797,80825.667,96324.0金属加工事業1,241,1102.655,319△5.9その他87,482△29.91,435△5.6合計31,306,57911.55,428,91111.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）産業用配電機器事業（千円）25,629,26110.2プラスチック成形加工事業（千円）3,784,64825.1金属加工事業（千円）1,244,5912.3その他（千円）87,567△38.8合計（千円）30,746,06811.2（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）中部電力パワーグリッド㈱3,052,65711.03,234,84610.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の認識及び分析・検討内容 「 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財政状態の認識及び分析・検討内容 「 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 1．暮らしの安心（Comfortable）電気の安定供給を通じて、人々の快適な生活と環境の保全に貢献する。 2．環境への配慮（Eco-Friendly）温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた製品・ソリューションを提供する。 3．従業員の幸福（Engagement）従業員一人一人の多様な働き方を尊重し、安全で健康的な職場環境を整備することで、自社から社会への活力を生み出す。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、昨年３月12日に創立100周年を迎え、「さぁ 挑もう つくろう かえていこう」のスローガンのもと、次の100年に向けた新たな一歩を踏み出しております。 また、長期的視座に立った価値創造プロセスに基づき、これまでの100年で培ってきた経営資本を活用し、新たな価値創造に取り組んでまいります。 なお、価値創造プロセスの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。 URL：https://www.togami-elec.co.jp/sustainability/management.php (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済動向につきましては、国内において、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益の持ち直しや価格転嫁の進展が見られる一方で、中東情勢の緊迫化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、調達環境の悪化などが懸念され、人件費の上昇と併せて、先行き不透明な状況が続くと考えております。 このような事業環境のもと、当社グループの見通しとしましては、主力の産業用配電機器事業において引き続き一定の設備投資需要が見込まれるものの、中東情勢の緊迫化に伴う部材調達面での不安などから、予断を許さぬ状況が続くと考えております。 以上のような状況を踏まえ、当社グループでは、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① 既存事業の高収益化 当社グループの生産方式であるTPW（Togamigroup Production Way）を推進し、品質および生産効率のさらなる向上を図ってまいります。製品開発においては、設計ツールを徹底的に活用することで、効率的かつスピーディーな開発体制の構築に取り組んでまいります。また、直接部門・間接部門を問わず、AIの導入やDXの推進に継続して取り組むことにより、業務効率化と品質水準の向上を実現してまいります。 ② 海外展開の加速と新規事業の創出 今後、更なる成長の実現を目指し、海外展開について一層の強化を図ってまいります。特に、米国市場への参入につきましては、本格的な事業展開の実現に向け、着実に推進してまいります。また、当社が有する自社製品のコア技術を継承・活用し、新たな価値創出につながる新製品の開発や新規事業の創出にも取り組んでまいります。 ③ 人的資本の強化 当社は、既存事業の高収益化、海外展開の加速、新規事業の創出といった様々な経営課題を解決していくうえで、人財こそが最も重要な経営基盤であるとの考えのもと、人的資本の強化に取り組んでまいります。その一環として、従業員のエンゲージメント向上を図るとともに、従業員の健康維持および安全で働きやすい職場環境の構築にも、これまで以上に注力してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員戸上信一－－当社代表取締役㈱戸上ビル代表取締役（被所有） 直接 4.2－㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約31,397敷金48,931役員戸上孝弘－－当社取締役㈱大阪戸上ビル代表取締役（被所有） 直接 1.9－㈱大阪戸上ビルとの建物賃貸借契約26,007敷金20,000 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員戸上信一－－当社代表取締役㈱戸上ビル代表取締役（被所有） 直接 4.2－㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約31,421敷金48,931役員戸上孝弘－－当社取締役㈱大阪戸上ビル代表取締役（被所有） 直接 2.0－㈱大阪戸上ビルとの建物賃貸借契約26,027敷金20,000 （注） 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員戸上信一－－当社代表取締役㈱戸上ビル代表取締役（被所有） 直接 4.2－㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約25,478敷金4,000 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員戸上信一－－当社代表取締役㈱戸上ビル代表取締役（被所有） 直接 4.2－㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約25,214敷金4,000 （注） 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対し、業績に裏付けされた安定的かつ継続的な配当を実現することが、経営上の極めて重要な課題であると認識しております。その実施につきましては、当期及び今後の業績を勘案して総合的に決定することとしております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は下表のとおり年２回（中間・期末）の配当とさせていただく予定であります。 また、内部留保につきましては、将来に向けた新技術の開発や今後の事業の拡大のための設備投資と研究開発等に有効活用し、さらなる経営基盤の強化にタイムリ－に活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額370百万円及び１株当たり配当金80円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日28360.0取締役会決議2026年６月26日37080.0定時株主総会決議（予定）