３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社25社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.R.L.、Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.、㈱マイクロテック、MIMAKI VIETNAM CO., LTD.）、その他３社（MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか）の計29社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等の開発・製造・販売・保守サービスを主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。 また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。 (1）SG（サイングラフィックス）市場向け 広告・看板等のサイングラフィックス市場向けの製品群です。エコソルベントインクを搭載したインクジェットプリンタJVシリーズや、プリント＆カット対応のCJVシリーズ、UV硬化インク搭載のUJV/UCJVシリーズが主要製品で、大型ポスター、カーラッピング、のぼり旗、表示板等の製作に用いられています。また、光学センサーで位置決めマークを読み取ることで高精度な輪郭カットを実現するカッティングプロッタのCGシリーズ等の製造販売も行っています。 (2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け ノベルティや工業製品等のインダストリアルプロダクツ市場向けの製品群です。UV硬化インクを採用した大判フラットベッドインクジェットプリンタのJFXシリーズに加え、A3〜A2サイズを中心としたデスクトップ型フラットベッドUVインクジェットプリンタのUJFシリーズが主要製品で、一般消費者向けの商品やギフト、オーダーグッズのほか、自動車の計器パネルや家電類の操作パネルなどの工業製品生産現場等で用いられています。また、SG市場向けと同様に光学センサーによる読み取り機能を搭載し、ダンボールなど厚みのある材料をカットできるフラットベッドカッティングプロッタであるCFシリーズ等の製造販売も行っています。さらに、フィギュア、模型、立体看板、試作品等の製作に用いられる立体造形物をプリントする3Dプリンタの製造販売も行っています。 (3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け 衣服や生地等のテキスタイル・アパレル市場向けの製品群です。昇華転写インクジェットプリンタのTSシリーズや、ダイレクト捺染インクジェットプリンタのTxシリーズ、顔料転写方式の捺染プリントシステムTRAPIS（トラピス）、DTF（Direct To Film）プリンタのTxFシリーズ等が消費地向けの主要製品で、ファッションウエアやスポーツウエア、ネクタイやスカーフなどの生地へのプリント等に用いられています。 (4）FA事業 ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置）、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称です。 (5）その他 上記のいずれにも属さない機種の製造・販売やサービス等が該当いたします。 ［セグメント別会社分類略図］ セグメントの名称会 社 名 称日本・アジア・オセアニア販売会社当社上海御牧貿易有限公司 台湾御牧股份有限公司PT. MIMAKI INDONESIA MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDMIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDMIMAKI (THAILAND) CO., LTD. MIMAKI VIETNAM CO., LTD.アルファーデザイン㈱ ㈱アルファーシステムズ製造会社当社㈱ミマキプレシジョン御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司台湾御牧股份有限公司 アルファーデザイン㈱㈱アルファーシステムズ ㈱砺波製作所プリントサービス会社㈱グラフィッククリエーション台湾御牧股份有限公司グッズ企画販売会社㈱楽日ソフトウエア開発会社㈱マイクロテック北・中南米販売会社MIMAKI USA,INC.MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA欧州・中東・アフリカ販売会社MIMAKI EUROPE B.V.Mimaki Deutschland GmbHMIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETIMimaki Lithuania, UABMimaki Bompan Textile S.r.l製造会社MIMAKI EUROPE B.V.Mimaki La Meccanica S.R.L.Mimaki Lithuania, UAB ［事業系統図］（注）全て連結子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内においては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ合計売上高 顧客との契約から生じる収益37,991,33024,080,50421,891,85983,963,694その他の収益－－－－外部顧客への売上高37,991,33024,080,50421,891,85983,963,694セグメント間の内部売上高または振替高33,489,3113693,832,17537,321,855計71,480,64124,080,87325,724,035121,285,550セグメント利益7,867,6251,068,7711,205,55510,141,952セグメント資産43,798,47815,620,21911,619,72071,038,418その他の項目 減価償却費1,703,629206,220234,1652,144,015のれんの償却額21,618－－21,618有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,807,2341,776,527224,7853,808,547 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ合計売上高 顧客との契約から生じる収益37,152,20424,960,09321,613,14383,725,442その他の収益－－－－外部顧客への売上高37,152,20424,960,09321,613,14383,725,442セグメント間の内部売上高または振替高30,839,919－3,848,28634,688,205計67,992,12324,960,09325,461,430118,413,648セグメント利益6,868,3401,175,1471,132,9669,176,454セグメント資産45,754,35115,971,91811,379,81573,106,084その他の項目 減価償却費1,742,931249,025224,3842,216,341のれんの償却額21,618－－21,618有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,545,984269,575347,5464,163,106 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計10,141,9529,176,454 セグメント間取引消去△1,030,147254,668 連結財務諸表の営業利益9,111,8059,431,122（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計71,038,41873,106,084 全社資産（注）6,230,5686,032,667 セグメント間の取引消去△1,094,6483,751,147 連結財務諸表の資産合計76,174,33882,889,900（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,144,0152,216,341△7,761△12,3612,136,2542,203,979有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,808,5474,163,106△12,724△27,1093,795,8234,135,997 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位:千円）日本北米欧州アジア・オセアニアその他計22,888,78117,716,00819,323,55315,037,3808,997,97183,963,694（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２. 北米のうち、米国は15,875,483千円であります。 (2）有形固定資産（単位:千円）日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ計10,322,2872,500,785827,20613,650,280（注）北・中南米のうち、米国は2,435,442千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位:千円）日本北米欧州アジア・オセアニアその他計22,319,39818,095,46819,403,21514,748,1809,159,17883,725,442（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２. 北米のうち、米国は16,140,572千円であります。 (2）有形固定資産（単位:千円）日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ計12,080,8602,440,025855,52415,376,410（注）北・中南米のうち、米国は2,325,424千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ全社・消去合計減損損失166,990－－－166,990（注）日本・アジア・オセアニアにおいて、ソフトウエア仮勘定の減損損失166,990千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ全社・消去合計当期償却額21,618－－－21,618当期末残高108,091－－－108,091 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ全社・消去合計当期償却額21,618－－－21,618当期末残高86,473－－－86,473 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）製造物責任 当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画に遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題がやむなく発生した場合の対応策は、誠実かつ的確な顧客対応を行うとともに、発生の原因究明と対策を速やかに実施することと併せて、再発防止策を策定し実行いたします。なお、当社では製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、品質改善を経営の最優先事項としてプロジェクト体制で推進し、より実効性のある対策を展開して品質コストの低減を進めてまいります。 (2）コスト競争力 ①原材料・部品調達 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料・部品の調達にあたり現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産困難による販売機会の喪失などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの最適化による生産・物流体制の構築に向け調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の調達先確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。 ②生産計画 当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。 (3）製品開発 当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。 (4）海外における事業展開 ①海外情勢の影響 当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指す方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を維持する方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。地政学的リスクへの対応が急務である認識のもと、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化とともに、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを進めてまいります。 ②為替変動リスク 当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。 (5）他社との競合等 当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります。 (6）人財確保 当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人財とグローバル適応のできる人財の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人財が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人的資本に係る戦略に基づき、中核人財の確保を積極的に推進しています。また、多様性を確保するためのダイバーシティの推進、特に女性活躍推進やジェンダーギャップの解消等に加え、ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくりなども進めています。さらに、人財の育成を目的とした教育体系の充実を図り、各人の能力を最大限発揮できる企業風土の醸成に取り組んでまいります。 (7）金利変動リスク 当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で28.8％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して多様な資金調達方法の検討に努めるとともに、在庫適正化活動の推進による運転資金の効率化に努めてまいります。 (8）知的財産権 当社グループは、知的財産権に関連して ①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、 ②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、 ③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。 (9）法的規制等による影響 当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理ワークフローの見直しをプロジェクト体制で行い、これらを遵守するよう取り組んでまいります。 (10）重要な訴訟 当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります。 (11）情報セキュリティに係るリスク 当社グループにおいて、情報セキュリティの脆弱性やサイバー攻撃により、機密情報の漏洩による信頼性低下や信用の失墜、サービスやシステムが停止することによる業務停止や顧客サービスの低下、外部からの攻撃や強迫による金銭的損害や企業イメージの失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である経営情報システム部が主導して、セキュリティポリシーの策定とそれに基づく徹底した情報管理及び社員教育の実施や、システムのバックアップ及びセキュリティ強化による防御力の向上と、脆弱性の監視・対策等に取り組んでまいります。 (12）投資等に係るリスク 当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期）における世界経済は、各国による金融政策に伴うインフレや米国関税政策及び中国経済の見通しに加えて中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりにより国際経済は不透明な状況が続きました。わが国においては、設備投資は持ち直しの傾向があり経済は緩やかに回復しているものの、物価上昇や中東情勢の影響など不透明な状況は依然として継続しております。 このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」で定めた重点施策に基づき、収益性の維持による安定的な財務基盤の実践と、製品市場別戦略として定期的かつ革新的な新製品を上市する目標を策定し取り組んでおります。当期は、第４四半期連結会計期間において、SG（サイングラフィックス）市場向けでは、幅広いグラフィックを１台で制作するハイブリッドUVプリンタ「UJ330H-160」を発表しました。「UJ330H-160」はロール素材への出力とリジッド（ボード）素材のダイレクトプリントを１台で実現するプリンタです。また、フラグシッププリンタ「UCJV330」及び同製品に搭載されるUV硬化型インク「LUS-200」「LUS-170」が、３Ｍ™MCS™保証プログラムに認定されました。最長６年の耐候性保証により、屋外グラフィックスの高品質かつ高信頼性の長期利用価値を実現します。製品及びソリューションの組み合わせにより、高品質で信頼性の高いグラフィック製作の実現が可能となります。TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、広幅テキスタイルもシームレスに出力する「TS330-1800」を昇華転写プリンタのラインナップに追加しました。「TS330-1800」は、高密度・高精細のプリントヘッドと当社独自のイメージング技術を搭載した、テキスタイル用途向けフラグシッププリンタです。また、2026年２月には、主力工場である加沢工場（長野県東御市）に開発体制の一層の充実を目的とした新社屋Ｆ棟が竣工しました。（2026年４月稼働開始） 売上高は、0.3％減収の結果となりました。製品市場別では、SG市場向けは、既存モデルが伸びず増収幅は微増でしたが、新製品が期を通じて好調でした。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、下期において回復基調となりましたが上期の軟調を補えず減収となりました。TA市場向けは、DTF(Direct to Film)モデルの販売減少が継続しましたが、昇華転写モデルの新製品の好調を背景に通期での減少幅は縮小されました。インクの販売は、各市場ともに前年比を上回る結果となりました。FA（ファクトリーオートメーション）事業では、自動車業界向けのFA装置の減少により大幅な減収となりました。 利益面では、営業利益は、原価低減活動に加えてインクと本体機種のプロダクトミックスの改善が進んだことから前年を上回る94億31百万円と過去最高益となりました。販売費及び一般管理費は、将来成長のための研究開発費や人件費等の開発投資は計画どおり積極的に実施しましたが、製品の品質改善の進展に伴い市場対応にかかる費用の減少が寄与したことに加えて為替のプラス影響もあり営業利益率も高水準の11.3％となりました。 以上の結果、当期における当社グループの売上高は837億25百万円（前期比0.3％減）、営業利益は94億31百万円（同3.5％増）、経常利益は89億７百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億41百万円（同9.5％増）となりとなり、営業利益以下の各段階利益は過去最高を更新しました。 当期における主要な為替レートは、１米ドル＝150.78円（前期 152.57円）、１ユーロ＝174.79円（前期 163.74円）で推移しました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。 （日本・アジア・オセアニア） 売上高は371億52百万円（前期比2.2％減）となりました。日本では、TA市場向けは下期に発表の昇華転写プリンタの好調や特定用途の専用機種の販売が好調となり、インクも飛躍的に伸長しました。SG市場向けは、新製品のエコソルベントのエントリーモデルは好調に推移しましたが、IP市場向けとともに既存モデルが伸びずに減収となりました。なお、インクの販売はSG・IP市場向けも増加しました。FA事業は、自動車業界向けのFA装置が大幅に減少しました。これにより日本全体では微減となりました。なお、FA事業を除いた売上は前期比4.2％の増収でした。アジア・オセアニアでは、SG市場向けは、エコソルベントモデルの販売は伸長しましたが既存製品が伸びず減少となりました。IP市場向けは、大型・小型FB（フラッドベッド）ともに大幅減少により減収となりました。なお、インクの販売は大幅に伸長しました。TA市場向けは、DTFモデルやインクの販売が大幅に減少しました。 （北・中南米） 売上高は249億60百万円（同3.7％増）となりました。北米では、IP市場向けは大型のFBモデルやミドルサイズのモデルが好調となり、小型FBも前年並みに回復し、インクの販売も堅調でした。SG市場向けはエコソルベントのエントリーモデルが大幅に増加し、インクの販売も好調でした。TA市場向けでは大型生産機のTiger600が順調に推移しましたが、DTFモデルの軟調により本体の販売は大幅に減少しました。またインクの販売は、２桁増収と飛躍的に伸びました。全体では、北米の堅調に加え中南米の好調もあり増収となりました。 （欧州・中東・アフリカ） 売上高は216億13百万円（同1.3％減）となりました。欧州では、SG市場向けのエコソルベントモデルが大きく伸長し、UV-DTFモデルも堅調に増加しました。インクの販売は前年並みでした。IP市場向けは大型FBモデルの増加や一部の小型FBモデルは販売を伸ばしましたが、小型FBモデル全体では減少し同市場向けの本体販売は減少しました。インクの販売は堅調でした。TA市場向けは、環境配慮製品である昇華転写とダイレクト印刷が可能な無水モデルが好調でしたが、DTFモデルの販売減少により本体の販売は大幅に減少しました。インクの販売は、２桁増収と大きく伸長しました。欧州全体では為替の円安の追い風もあり前年並みに留まりましたが、中東・アフリカの軟調によりエリア全体では微減となりました。 ［市場別売上高］ 売上高（百万円）構成比率（％）対前年増減率（％）S G 市 場 向 け34,65041.41.9I P 市 場 向 け21,55725.7△2.4T A 市 場 向 け9,58811.5△7.1F A 事 業4,1404.9△18.1そ の 他13,78816.510.2合 計83,725100.0△0.3 （SG市場向け） 売上高は346億50百万円（前期比1.9％増）となりました。プリンタ本体は、エコソルベントのエントリーモデルが期を通じて好調に推移したものの、既存のUVインクモデルが伸び悩んだことから、小幅な増収となりました。インクの販売堅調もあり、全体でも増収となりました。（IP市場向け） 売上高は215億57百万円（同2.4％減）となりました。プリンタ本体は、ミドルサイズのFBモデルの牽引や第３四半期より回復基調にある小型FBモデルの販売が順調となりましたが、新製品の端境期の影響による上期の軟調分を通期では補いきれず減収となりました。インクの販売は好調に推移しましたが、全体では減収となりました。（TA市場向け） 売上高は95億88百万円（同7.1％減）となりました。プリンタ本体は、DTFモデルの減少影響を受け大幅に減少しました。インクの販売は継続して好調に推移しました。当第４四半期（2026年１月から３月）に投入の昇華転写のフラッグシップモデルは順調な立ち上がりとなりましたが、全体では減収となりました。（FA事業） 売上高は41億40百万円（同18.1％減）となりました。半導体製造装置等は前年並みでしたが、前期に受注が好調であった自動車業界向けFA装置の大幅減少を受け、全体でも大幅な減収となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度における資産の残高は、828億89百万円（前連結会計年度末761億74百万円）となり67億15百万円増加しました。流動資産の残高は、626億75百万円（同576億３百万円）となり50億72百万円増加しました。これは、主に商品及び製品の増加等によるものです。また、固定資産は202億14百万円（同185億70百万円）となり16億43百万円増加しました。これは、主に建設仮勘定の増加等によるものです。（負債） 当連結会計年度における負債の残高は、427億83百万円（同438億円）となり10億16百万円減少しました。流動負債の残高は、384億42百万円（同372億91百万円）となり11億50百万円増加しました。これは、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債の残高は、43億41百万円（同65億８百万円）となり21億67百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。（純資産） 当連結会計年度における純資産の残高は、401億６百万円（同323億73百万円）となり77億32百万円増加しました。これは、主に利益剰余金

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。 ① 独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。 ② 顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。 ③ 市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。 ④ 各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。 (2）中長期的な経営方針及び経営指標 当社グループでは、2025年５月に、2030年３月期を最終年度とする５か年の新中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」を策定いたしました。 ①「Mimaki Innovation 30」基本方針と業績目標 安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年３月期（FY2029）に売上高 1,500億円 を目指す。１．安定的な収益性の維持・強化・コア事業の成長と粗利率改善の追求を継続・売上高成長率（CAGR）10％以上を継続し、2030年３月期に売上高1,500億円、営業利益率８％以上を目指す・イノベーションに適切な新製品を継続的に市場へ投入し、新製品売上高比率 年30％の達成２．新たな領域へのチャレンジでInnovationの創出・塗料・工業用機能材料などの 高粘度領域 にチャレンジ。IP市場向けの飛躍的な拡大を目指し、Digital Paint領域へ・フレキシブル有機ELシートにチャレンジ・セカンドブランド「ミマキ ラメカニカ」を立ち上げ、プリンタ・カッティングの周辺機器へ進出・3Dプリンタ事業の進化を推進、事業拡大で3Dをコア事業の新たな柱とすべく育成・Mimaki Innovation 30 （2026年３月期～2030年３月期）の５年間は既存の開発投資とは別枠で、新たな領域への投資に売上高の 1～2％ を充当３．技術開発マネジメント体制の確立と人的資本の拡大・新製品の開発スピードを向上し、競争力のある開発体制を構築・AIの活用による業務効率化、DXによるプロセス改革、ノーコード化とユーザーインターフェイスの最適化を推進し、経営管理体制の高度化を図る・技術開発から営業力強化に至るまで、全社的な専門教育の深化で新しさと違いを提供するイノベーターの創出 (3) 中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」重点施策 ①新しいMimakiに向けてインクジェット技術と印刷技術の蓄積とノウハウの応用・発展により高粘度領域やフレキシブル有機ELシートなど新しい領域へチャレンジ ②周辺機器への取組みとしてセカンドブランドの立ち上げ ③製品戦略は、定期的かつ革新的な新製品を上市やラインナップの充実を図るSG（サイングラフィックス）市場・UVプリンタと環境負荷を低減した最新のUV硬化型サステナブルインクで競争優位性を強化・多様な顧客ニーズを的確に捉えたハイエンドからエントリーモデルまでのラインナップ戦略で顧客体験価値の向上を図る・ハイエンド〜エントリーモデル領域に未参入レンジを追加し、ラインナップの充実でさらなる市場シェアの拡大を図る・高付加価値の印刷ビジネスの創出や製品展開の充実でターゲット市場を開拓、新たな顧客層を獲得・高画質の実現と優れた操作性に加え、収益性を維持したエントリーモデルの展開で差別化し市場シェアNo.1を奪取IP（インダストリアルプロダクツ）市場・小型FB（フラットベッド）市場：自動化・省人化で生産効率を重視し、産業用印刷のデジタル化を推進。No.1シェアを独走し続ける・大判・ミドル市場：生産性を重視した高付加価値のプロダクトモデルをラインナップ戦略で販売強化し、No.1シェアを維持・高粘度領域・Digital Paintで新たな分野を開拓・付加価値の高いサステナブルなUVインクを強みに差別化を推進TA（テキスタイル・アパレル）市場・デジタル化の潜在的拡大市場であると捉え、注力市場と位置付け・昇華転写市場のエントリー・ミドル・フラッグシップモデルのラインナップの拡充と販売チャネルの活用でシェアNo.1を目指す・デジタル化推進に欠かせない、DTFモデルにさらなる付加価値を加えた製品を展開し圧倒的な差別化を図る・サステナブル領域への追求・・・環境や印刷作業者に配慮した安心・安全な製品とインク開発の追求を継続3Dプリンティング事業・インクジェットプリンタ（IJP）の開発で培った技術を応用し、様々なマルチマテリアルで特性の異なる材料を複合化・3Dプリンタ技術のプラットフォーム化を推進し、将来的に3Dを次の柱へと成長を図る・高生産性に注力し色彩表現に優れた高品質の強みとインクコストを抑えた製品開発・アライアンスパートナーの検討など、販売チャネルマーケティングの強化でユーザーメリットのある商品企画を推進FA事業・FA装置事業 自動車関連事業の強化・半導体事業 未成熟市場であるAI処理に特化した半導体チップの“AIチップ”に注力し対応装置の販売でシェア拡大を図るダイボンダ（CIS,LPH）市場に注力・基板実装機器事業 後工程の挿入・塗布工程装置を提供可能な強みを活かし、販売強化で自動車部品メーカーをターゲットとする・基板検査事業 大型化需要を捉え高性能を追求した装置の開発で台湾・日本の販売強化のほか中国を強化し重点エリアを拡大 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、2025年５月に公表の中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」の達成に向けて対処すべき課題は以下のとおりと認識し、取り組んでまいります。 ① デジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供 当社が開発型企業として持続的な成長を実現するためには、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、SDGsに代表される社会的な要請をはじめ、お客様のニーズや課題に的確に応えていく必要があると認識しております。また、技術革新の進展や市場環境の変化の加速により、顧客ニーズは多様化・高度化が進んでおります。ECの普及拡大に伴い、パーソナライズ需要の拡大や過剰在庫問題などの環境負荷低減への意識の高まりから、「オンデマンド」供給への要求が一層強まっており、事業を通じて在庫削減や廃棄抑制に貢献することも重要な役割となっております。 このような環境変化に的確に対応し、持続的な成長の実現のため、当社グループは、独自技術を基盤とした競争優位性の高い製品、ソフトウエア、サービスの展開に加え、デジタルトランスフォーメーションを成長ドライバとして取り込み、産業用印刷市場におけるデジタルオンデマンド・ソリューションの強化を図ってまいります。 具体的な施策として、当社グループは、プリント前後工程を含めた製品・機能性インク・ソフトウエアのノウハウを組み合わせたトータルソリューション対応の強化に取り組んでまいります。蓄積した有形・無形の資産を源泉とし、プリント工程全体のシステム化を推進するとともに、自動化による省人化・無人化への対応を進めます。また、製品、機能性インク、ソフトウエア及び技術知見の組み合せにより、お客様の成果物の品質向上と生産プロセスの効率化を支援してまいります。これらの取り組みにより、産業用印刷分野におけるトータルソリューションプロバイダーとしてのポジションの確立を図ってまいります。以上を踏まえ、特に次の２領域にフォーカスして取り組んでまいります。a．デジタルプリントのIoT 当社が手掛けているSG(サイングラフィックス)市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場等の産業用インクジェットプリンタ分野における事業機会は、さらに拡大しております。これらの市場に向け、当社が保有するデジタルプリントの前処理装置、プリンタ、インク、カッティングプロッタ、後処理装置に加え、ワークフローソフトまでを含む豊富なラインナップ製品と、プリント成果物制作プロセスの構築ノウハウを基盤に、プリント工程の自動化による省人化・無人化を実現する「デジタルプリントのIoT」の展開を進めてまいります。 また、SG市場やIP市場で使用される機能性インクは、有機溶剤系インクから、環境負荷が低く生産性の高いUV硬化型インクへの転換が進んでおり、市場の拡大が見込まれております。当社は、UV硬化型インク開発と対応プリンタの開発に早期から取り組むとともに、保有の特許技術の活用により競争優位性を確保しています。 今後は、これらの強みを活かし、産業用印刷市場に対してデジタルプリントのIoTとUV硬化型インクを組み合わせた高い生産性を実現するトータルソリューションの提供を通じて、マーケットリーダーとしての地位を確実なものとしてまいります。b．3Dプリント事業 IP領域における3Dプリントビジネスにおいては、2017年に発売したUV硬化インクジェット方式で1,000万色のフルカラー造形を世界で初めて実現した3DUJ-553を皮切りに、2021年には小型化のエントリーモデル3DUJ-2207を発売する等、着実に製品ラインナップの拡充を図ってまいりました。今後も、お客様の多様なニーズにお応えする製品ラインナップのさらなる

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国ハリヤナ州21,251千ルピー卸売業（所有）直接 51.0当社製品の販売役員の兼任当社製品の販売－ 投資その他の資産「その他」173,270（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国ハリヤナ州21,251千ルピー卸売業（所有）直接 51.0当社製品の販売役員の兼任当社製品の販売－ 投資その他の資産「その他」150,548（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社Arcana製作所長野県東御市3,500千円3Dスキャナー関連事業－仕入・外注先商品の仕入、設計外注51,096買掛金5,981（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格を参考に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社Arcana製作所長野県東御市3,500千円3Dスキャナー関連事業－仕入・外注先商品の仕入、設計外注47,782買掛金1,703（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格を参考に決定しております。

（重要な会計上の見積り） (1) 商品及び製品の評価 ① 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品16,852,411千円18,600,069千円 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 商品及び製品は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。 正味売却価額の見積りは、製品種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に見積もっております。なお、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ① 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,620,556千円2,543,421千円 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来課税所得・将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。 将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。 なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、業績の成長に見合った成果の配分を、安定的かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと財務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中での競争力向上に努めてまいります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の利益配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当25.0円に特別配当5.0円を加えて、１株当たり55.0円（うち中間配当25.0円）の配当を実施いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円）2025年11月11日723,31425.0取締役会決議2026年５月８日868,87130.0取締役会決議