３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社１社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。当社の海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS（THAILAND）CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。また、海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、当社グループ会社ならびに顧客へ電子部品の販売を行う拠点となります。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 事業系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２，３）連結財務諸表計上額（注４） 日本アジア計売上高 車載機器3,346,82217,535,99220,882,815203,07621,085,891－21,085,891オフィス機器1,028,5732,358,2253,386,799－3,386,799－3,386,799産業機器3,371,7921,052,0014,423,794－4,423,794－4,423,794医療機器3,877,270157,9484,035,219－4,035,219－4,035,219その他4,280,5881,565,8715,846,4592,5425,849,001－5,849,001顧客との契約から生じる収益15,905,04822,670,04038,575,088205,61938,780,707－38,780,707その他の収益（注５）179,414－179,414－179,414－179,414外部顧客への売上高16,084,46222,670,04038,754,503205,61938,960,122－38,960,122セグメント間の内部売上高又は振替高1,382,936720,7562,103,69212,3742,116,067△2,116,067－計17,467,39923,390,79640,858,196217,99341,076,190△2,116,06738,960,122セグメント利益787,981482,6451,270,626△17,8171,252,808△609,383643,425セグメント資産18,541,35116,264,74434,806,095144,27434,950,370△5,390,55729,559,813その他の項目 減価償却費336,936376,958713,895878714,773－714,773有形固定資産及び無形固定資産の増加額453,186218,985672,1725,328677,500－677,500（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。２.セグメント利益の調整額△609,383千円には、セグメント間取引消去2,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,166千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３.セグメント資産の調整額△5,390,557千円には、セグメント間取引消去△6,281,753千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産891,195千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２，３）連結財務諸表計上額（注４） 日本アジア計売上高 車載機器3,287,85316,289,57319,577,42791,88719,669,315－19,669,315オフィス機器1,315,0251,093,0972,408,123－2,408,123－2,408,123産業機器2,993,3801,206,5044,199,885－4,199,885－4,199,885医療機器3,736,255202,3693,938,624－3,938,624－3,938,624その他4,340,5352,232,2236,572,7582,0626,574,821－6,574,821顧客との契約から生じる収益15,673,04921,023,76836,696,81893,95036,790,769－36,790,769その他の収益（注５）163,853－163,853－163,853－163,853外部顧客への売上高15,836,90221,023,76836,860,67193,95036,954,622－36,954,622セグメント間の内部売上高又は振替高1,286,117809,4292,095,5476,7362,102,284△2,102,284－計17,123,02021,833,19838,956,219100,68739,056,906△2,102,28436,954,622セグメント利益又は損失（△）416,081866,3891,282,470△32,6101,249,859△611,726638,133セグメント資産17,804,63716,161,51733,966,154109,43334,075,588△5,220,89028,854,697その他の項目 減価償却費298,550313,172611,7231,213612,936－612,936有形固定資産及び無形固定資産の増加額564,674325,822890,4961,152891,649－891,649（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△611,726千円には、セグメント間取引消去△13,692千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,033千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３.セグメント資産の調整額△5,220,890千円には、セグメント間取引消去△5,882,989千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産662,098千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本中国（香港含む）タイその他合計18,774,03414,116,3893,773,2452,296,45338,960,122 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国（香港含む）その他合計2,853,6081,230,27875,8174,159,704 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本中国（香港含む）タイその他合計18,812,85312,999,8684,055,9821,085,91736,954,622 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国（香港含む）その他合計2,767,2051,301,79872,1164,141,119 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を21,118千円、及び「アジア」セグメント

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）電子部品供給網の影響ＥＭＳ事業における電子部品の購買・在庫管理は最重要課題の一つであります。半導体や樹脂材料等の供給不足や納期遅延等は概ね解消した一方、一部電子部品において納期が遅延する事態が継続しております。最も基本的な顧客要求であるＱＣＤ（品質、コスト、納期）に対応するため、一定の部品在庫を持たざるを得ない状況となり、財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も電子部品メーカーからの納期遅延が続いた場合、当社グループの生産に影響が及ぶ可能性もあります。 （２）特定販売先への高い売上依存度当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体のキヤノングループへの売上依存度は低下傾向にあるものの（2024年度 23％／2025年度 23％）依然高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであります。 （３）海外での事業展開当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）有利子負債依存度と財務体質当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2024年12月期末で42.0％、2025年12月期末で40.7％と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。また、自己資本比率は2024年12月期末で23.3％、2025年12月期末で24.1％となっております。当社グループは、内部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、各種原材料やエネルギー価格の高騰に伴う経費の増加や販売先の値下げ要請による収益力の低下等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。 （５）製品の品質管理当社グループが生産する製品は、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器等の最終製品に組み込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ13485を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）コンプライアンスに関するリスク当社グループは、公正且つ高い倫理感をもって業務運営を行う大前提がコンプライアンスであるとの認識に立ち、コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり全てのステークホルダーから信頼されるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への啓蒙活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避出来ない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用や発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 (１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては、物価上昇の影響など により個人消費に一部弱さがみられたものの、企業収益や雇用環境の改善が下支えとなり、景気は緩やかな回復基 調を維持しました。米国では、関税政策やインフレの長期化による影響が懸念されたものの、FRB（連邦準備制度 理事会）による利下げや個人消費の堅調さを背景に、景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の調整が 長期化し内需の弱さが続く中、輸出の持ち直しが一部下支えとなったものの、総じて力強さを欠いた状況で推移し ました。 ① 経営成績当連結会計年度の売上高は36,954百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は638百万円(前年同期比0.8%減)、経常利益は691百万円(前年同期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円(前年同期比24.7%減)となりました。 ② 財政状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ705百万円減少し、28,854百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し、20,616百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、8,237百万円となりました。 (２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,062百万円増加し、5,359百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は2,562百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少468百万円があった一方 で、売上債権の減少536百万円、棚卸資産の減少1,262百万円、減価償却費612百万円があったことによるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は645百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入298百万円が あった一方、有形固定資産の取得による支出825百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円があったことによ るものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は920百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,930百万円があっ た一方で、長期借入金の返済による支出1,948百万円、短期借入金の減少690百万円及び自己株式の取得による支出 67百万円があったことによるものです。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本15,935,566101.4%アジア20,787,50392.1%その他93,95045.7%合計36,817,02095.6%（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 (2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本15,684,730100.23,650,78596.0アジア19,905,57286.44,573,21880.4その他106,33749.540,973143.3合計35,696,64191.78,264,97686.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本15,836,90298.5アジア21,023,76892.7その他93,95045.7合計36,954,62294.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分 の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１．総資産 当連結会計年度末における総資産は、28,854百万円（前期末比705百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金、仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により23,199百万円（前期末比473百万円減）となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具、無形固定資産が増加した一方、建物及び構築物、投資有価証券が減少したこと等により5,654百万円（前期末比231百万円減）となりました。２．負債 当連結会計年度末における負債合計は20,616百万円（前期末比923百万円減）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により17,134百万円（前期末比564百万円増）となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務が減少したこと等により、3,482百万円（前期末比1,487百万円減）となりました。３．純資産 当連結会計年度末における純資産合計額は、8,237百万円（前期末比218百万円増）となりました。これは、自己株式、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。４．売上高日本では、オフィス機器向けは、受注先における輸出関連売上及び受注先からの製品移管受入が伸びたこと等に より増収となりました。一方で、車載機器向けは、トランプ関税の影響もあり、加工事業子会社の米国向け輸出売 上が減少したこと等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置関連の受注減少等により減収とな り、医療機器向けは、大型検査装置関連において受注獲得が想定を下回ったことにより減収となりました。また、 その他のセグメントに含まれる主な売上については以下の通りです。遊技機器向けは、次世代遊戯機器向けの受注 が伸び悩んだこと等により減収となりました。社会生活機器向けは横這いとなりました。業務請負・人材派遣子会 社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、一昨年取引を開始した先からの受 注が堅調に推移したこと等により増収となりました。また、オフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は横這いと なりました。この結果、日本の売上高は15,836百万円（前年同期比1.5%減）となりました。 アジアでは、産業機器向けについては、無錫子会社が中国国内向けの受注を伸ばしたことにより増収となり、医療機器向けについては、ベトナム子会社で新機種向け売上が堅調に推移したことにより増収となりました。一方で、車載機器向けは、ベトナム子会社において主要受注先の生産が終了したこと等により減収となりました。オフィス・ビジネス機器向けは、恵州孫会社の生産が2024年度に終了したことによる影響に伴い減収となりました。この結果、アジアの売上高は21,023百万円（前年同期比7.3%減）となりました。 以上の結果、連結売上高は、36,954百万円（前年同期比5.1%減）となりました。５．営業利益営業利益は、日本では、親会社は、原材料費等のコスト上昇分の販売価格への転嫁が想定どおり進まなかったこと、及びコロナ禍で積み上がった部品在庫の圧縮を進めたことなどにより減益となり、基板製造子会社も材料費・販管費等の上昇の影響などにより減益となりました。また、加工事業子会社は主に減収により減益となりました。一方で、人材派遣子会社は前年度に発生した太陽光発電設備に関する大規模な修繕が当連結会計年度は無く、売上原価が低下したことにより増益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社の営業利益は横這いとなりました。アジアでは、無錫子会社及び無錫栄志電子有限公司は付加価値の高い製品の売上が伸びたこと、香港子会社は粗利率の高い部品売上が増加したことから増益となりました。一方でベトナム子会社は主に減収により減益となりました。以上の結果、連結営業利益は638百万円（前年同期比0.8%減）となりました。 ６．経常利益営業外損益は、支払利息等が減益要因となった一方、受取利息、受取配当金、補助金収入等が増益要因となり、連結経常利益は691百万円（前年同期比1.7%増)となりました。７．親会社株主に帰属する当期純利益特別利益として、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益174百万円計上（前期は計上なし）、特別損失として、国内部門の収益性が低下したことなどにより、減損損失265百万円計上（前年同期比515.9%増）、また、一部の海外子会社で繰越欠損金の税務上の繰越控除期間が終了したこと、当社の繰延税金資産の一部を取り崩したことにより、法人税等277百万円（前年同期比268.8%増）を計上した

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく、次の３ヵ年に向けた「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）経営環境当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。一方、経営環境は、国内景気は日中関係を含む国際情勢の影響を受けつつも、政府の経済対策などに支えられ所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることが見込まれることから、緩やかな成長を続けると想定されます。一方、各国の通商政策等の影響を受ける海外経済については、金融・為替の動向も含めて不確実性は引続き高い状況が見込まれます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新たな「中期経営計画Phase2（2024-2026）」においては、ＲＯＩＣに着目したＫＰＩを設定するとともに責任部署の明確化と目標のブレイクダウンを実施、中期経営計画の諸施策を着実に実行することにより経営目標の実現を目指してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ①事業戦略基本方針◆既存領域の収益性改善◆外部リスクに強いセグメントポートフォリオの構築（事業領域多層化）◆開発・設計力強化による高付加価値案件の獲得主な施策◆客先別・受注案件毎の採算モニタリング◆「東南アジア」ならびに「医療分野」「半導体分野」の売上比率を拡大◆「航空宇宙関連」への更なる挑戦◆「バッテリ・バッテリ周辺機器」受注拡大主なＫＰＩ ≪2025年実績≫◇東南アジア売上比率の拡大 （売上比率：13.7％）◇医療分野の新規顧客開拓・売上拡大 （売上比率：10.7％）◇半導体分野の新規顧客開拓・売上拡大 （売上比率：11.4％）◇非日系売上比率（海外拠点）の拡大 （売上比率：15.2％）◇開発設計案件売上高の拡大 （売上高：560百万円）≪2026年目標≫（18.3％）（11.0％）（10.0％）（15.9％）（2,000百万円） ②財務戦略基本方針◆資本コストを意識した財務戦略◆投下資本利益率（ＲＯＩＣ）向上主な施策◆在庫・有利子負債の圧縮（ＢＳの改善）◆為替エクスポージャーの最適化主なKPI ＜2025年実績＞◇棚卸資産回転期間 （2.2ヵ月）＜目標：2.0ヵ月＞◇ＲＯＩＣ （2.7％） ＜目標：3.8％＞＜2026年目標＞（2.0ヵ月）（4.1％） ③経営基盤の強化基本方針◆人事マネジメント再構築と人材育成◆ＤＸ推進による生産性向上と管理業務の効率改善◆サステナビリティの推進主な施策◆新たな研修プログラムの構築と人材ポートフォリオの有効活用に向けた取組み◆新基幹システムの導入◆ＥＳＧ推進主なKPI ＜2025年実績＞◇階層（新入社員～経営管理層まで６段階）別研修制度を導入 管理職研修：２回実施◇次世代人材育成「未来創造プロジェクト」活動対象工場を拡大（２工場から４工場に拡大） 指導会：24回実施、ミニ発表会４回実施 ④ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み 基本方針主な施策Ｅ環境◆地域環境の維持◆持続可能な社会に貢献できる製品の提供◇「カーボンニュートラル宣言（2023年３月）」に基づく、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量の削減◇「リチウムバッテリのリユース事業」ならびに「自然エネルギー活用製品」への取組強化Ｓ社会◆地域経済への貢献◆食品ロス削減◆多様性の裾野拡大◇アグリ事業参入による地域貢献と効率的な農業の実現◇「廃棄農産品の福祉施設・子ども食堂への提供」を継続◇管理職・管理職予備軍への女性登用／障がい者雇用◇海外拠点におけるマネジメント層へのローカル人材の登用◇ノー残業デーの浸透／有給・育休(全体・男性)取得率向上Ｇガバナンス◆コーポレートガバナンス◆リスクマネジメント・ コンプライアンスの推進◇ガバナンス・コンプライアンスの更なる強化◇ＩＲ活動（投資家向け決算説明会等）の多様化 ⑤人的資本への取組人材の確保・育成◆階層別、リーダー・プロフェッショナル人材育成に向けた研修プログラムの再構築◆社内プロジェクト活用により「自らが考える力」「やる気」意識を醸成◆評価制度高度化に向けた考課者研修人材の最適配置◆キャリアパスを考慮した人材の最適配置◆ベテラン人材を活用できる人事制度導入◆タレントマネジメントシステム本格運用による個人別キャリア・スキルの見える化働き方改革・健康経営◆ノー残業デー浸透率の向上◆有給・育休(全体・男性)取得率向上ダイバーシティー◆管理職・管理職予備軍へ女性登用◆マネジメント層へローカル人材登用（海外）◆障がい者雇用の積極展開

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等 該当事項はありません ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千タイバーツ）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.タイ王国 チョンブリ県391,200電子部品実装の受託製造（所有）直接 50.0債務保証 役員の兼任債務保証債務保証料の受取 518,4062,125 流動資産その他(未収入金) 24,594 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千タイバーツ）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.タイ王国 チョンブリ県391,200電子部品実装の受託製造（所有）直接 50.0債務保証 役員の兼任債務保証債務保証料の受取 533,1972,265 流動資産その他(未収入金) 26,750 （注）１．関連会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。２．債務保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。３．山口琢也の１名が取締役に就任しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務諸表当連結会計年度において、重要な関連会社はTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。（単位：千円） TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計759,104750,483固定資産合計1,017,960948,687流動負債合計1,361,5991,271,015固定負債合計295,571275,873純資産合計119,893152,280売上高1,598,5981,822,422税引前当期純利益59,68522,759当期純利益59,68522,759 なお、同社は、当連結会計年度において、決算日を11月30日から12月31日に変更しており、当連結会計年度は2024年12月１日から2025年12月31日までの13カ月間について持分法を適用しておりますので、当連結会計年度の売上高、税引前当期純利益及び当期純利益は13カ月間の数値であります。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,159,7044,141,119無形固定資産507,532627,059減損損失43,081265,322このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、前連結会計年度は有形固定資産1,758,500千円、無形固定資産108,713千円、減損損失21,118千円、当連結会計年度は有形固定資産1,516,112千円、無形固定資産181,452千円、減損損失265,322千円を計上しております。 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測です。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）60,004△44,684繰延税金負債相殺前の金額120,36359,928このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、前連結会計年度は繰延税金資産（純額）36,175千円（繰延税金負債と相殺前の金額78,211千円）、当連結会計年度は繰延税金資産（純額）8,839千円（繰延税金負債と相殺前の金額12,386千円）を計上しております。 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、事業計画を基礎としております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年８月13日53,0528.00取締役会2026年３月27日53,0528.00定時株主総会 2025年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８.00円の配当を2026年３月27日開催の定時株主総会において決議し実施する予定であります。なお、中間配当金として１株当たり８.00円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり16.00円とする予定であります。自己資本比率を高めるための内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。