３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社２社の計14社で構成されております。当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称事業内容担当会社経営管理グループ経営管理㈱ネクスグループメタバース・デジタルコンテンツ事業電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティングメタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集コミッションプラットフォーム及びWEBサービスの開発、運営㈱実業之日本デジタル㈱スケブIoT関連事業農業ICT事業㈱ネクスグループ暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産交換業暗号資産に関する投資暗号資産の売買、消費貸借暗号資産に関する派生商品の開発、運用暗号資産に関するファンドの組成Web3コンサルティングブロックチェーン技術の開発㈱ネクスグループ㈱Zaifチューリンガム㈱ソリューション事業物流業務並びにチェーン本部代行業務食料品の卸売、小売日用品雑貨の輸出入、販売システムエンジニアリングシステムの受託開発㈱ケーエスピー㈱ネクスソフトその他財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務その他㈱ネクスグループ㈱ネクスファームホールディングスITAL-J JAPAN㈱㈱ネクスデジタルグループ㈱web3テクノロジーズDigital Credence Technologies Limited㈱フィスコ㈱CAICA DIGITAL また、当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。 セグメントの名称事業内容IoT関連事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供農業ICT事業メタバース・デジタルコンテンツ事業電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティングメタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集コミッションプラットフォームの開発、運営暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産交換業暗号資産に関する投資暗号資産の売買、消費貸借暗号資産に関する派生商品の開発、運用暗号資産に関するファンドの組成Web3コンサルティングブロックチェーン技術の開発ソリューション事業物流業務並びにチェーン本部代行業務食料品の卸売、小売日用品雑貨の輸出入、販売システムエンジニアリングシステムの受託開発その他財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務その他 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメントIoT関連事業メタバース・デジタルコンテンツ事業暗号資産・ブロックチェーン事業ソリューション事業その他計売上高 顧客との契約から生じる収益822,160316,99020,797839,223131,0912,130,262外部顧客への売上高822,160316,99020,797839,223131,0912,130,262セグメント間の内部売上高又は振替高24,000－－68934225,031計846,160316,99020,797839,912131,4332,155,294セグメント利益又は損失(△)86,457△5,685△98,90559,784△19,07922,570セグメント資産1,124,3672,318,793144,856288,361100,8453,977,225その他の項目 減価償却費3,4481,7489,700202,39717,315のれんの償却額－152,106－990－153,096有形固定資産及び無形固定資産の増加額4441,308,011－8,4872,5221,319,466 (単位：千円) 調整額連結財務諸表計上額売上高 顧客との契約から生じる収益－2,130,262外部顧客への売上高－2,130,262セグメント間の内部売上高又は振替高△25,031－計△25,0312,130,262セグメント利益又は損失(△)△269,333△246,763セグメント資産1,963,8095,941,035その他の項目 減価償却費5,98323,299のれんの償却額－153,096有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3031,324,770 (注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産1,963,809千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費5,983千円であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメントIoT関連事業メタバース・デジタルコンテンツ事業暗号資産・ブロックチェーン事業ソリューション事業その他計売上高 顧客との契約から生じる収益348,773583,230727,9041,820,06682,2063,562,181外部顧客への売上高348,773583,230727,9041,820,06682,2063,562,181セグメント間の内部売上高又は振替高102,000－－9,58419,142130,726計450,773583,230727,9041,829,651101,3483,692,907セグメント利益又は損失(△)△56,174△14,909157,52773,987△84,86275,567セグメント資産180,9502,737,991126,346,483413,216246,051129,924,692その他の項目 減価償却費2,4066,6692,59285987913,407のれんの償却額－228,069－14,364－242,433有形固定資産及び無形固定資産の増加額63916,52767,66045,7481,162,0131,292,589 (単位：千円) 調整額連結財務諸表計上額売上高 顧客との契約から生じる収益－3,562,181外部顧客への売上高－3,562,181セグメント間の内部売上高又は振替高△130,726－計△130,7263,562,181セグメント利益又は損失(△)△299,147△223,579セグメント資産4,787,888134,712,580その他の項目 減価償却費7,48220,889のれんの償却額－242,433有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,7941,319,383 (注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産4,787,888千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,482千円であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本香港合計113,82340,155153,978 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高 関連するセグメント名NTTドコモビジネス株式会社332,816IoT関連事業 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高 関連するセグメント名ラッシュジャパン合同会社376,681ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) IoT関連事業メタバース・デジタルコンテンツ事業暗号資産・ブロックチェーン事業ソリューション事業その他全社・消去合計減損損失－－36,375－－－36,375 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) IoT関連事業メタバース・デジタルコンテンツ事業暗号資産・ブロックチェーン事業ソリューション事業その他全社・消去合計減損損失223275,83071,097－1,158,682－1,505,832 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) IoT関連事業メタバース・デジタルコンテンツ事業暗号資産・ブロックチェーン事業ソリューション事業その他全社・消去合計当期償却額－152,106－990－－153,096当期末残高－1,957,356－7,496－－1,964,853 （のれんの金額の重要な変動）第２四半期連結会計期間より、株式会社ケーエスピーが連結子会社となったことに伴い、「ソリューション事業」において、のれ

１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高 関連するセグメント名NTTドコモビジネス株式会社332,816IoT関連事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。 なお、以下は将来発生し得る可能性を示したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業ポートフォリオに関するリスク当社グループは、電子書籍、コミッションサービスを中心としたデジタルコンテンツ事業、暗号資産交換所事業、物流・ソリューション事業など、多様な領域で事業を展開しております。そのため、各市場の需要動向、競争環境、法制度及び規制の影響を受ける可能性があります。 (2) 暗号資産交換所事業に関する規制等のリスク株式会社Ｚａｉｆ（以下「Zaif」）は、資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を受け、金融庁の監督及び自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が定める自主規制規則の対象となります。将来的な法令、規制、税制または自主規制の変更、あるいは行政指導等が行われた場合、Zaifの事業運営に制約が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) AML/CFT及びKYCに関するリスク暗号資産交換所事業は、犯罪による収益の移転防止及びテロ資金供与対策（AML/CFT）の観点から、本人確認（KYC）等に関する法令及び自主規制の対象となっています。これらの対応が不適切であると判断された場合、行政処分、改善命令等が行われる可能性があり、当社グループの信用及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 顧客財産の管理に関するリスクZaifでは、顧客から預かった法定通貨及び暗号資産と自己資産を分別管理しておりますが、管理体制に不備が生じた場合、顧客資産の返還が困難となり、信用低下、行政処分及び損害賠償責任等が発生する可能性があります。 (5) サイバーセキュリティ及び資産流出リスク暗号資産は電子データであるため、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア、ハッキング等により顧客資産及び自己資産が流出する可能性があります。当社グループでは必要なセキュリティ対策を講じておりますが、万一資産流出等が発生した場合には、多額の補償や信用低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 暗号資産の保有及び市場変動に関するリスク暗号資産市場は価格変動性が高く、当社グループが保有する暗号資産の価値が市場環境により変動する可能性があります。また、市場流動性が低下した場合、暗号資産の売却等が困難となる可能性があります。これらにより、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報及び情報管理に関するリスク当社グループは、事業を通じて個人情報を取り扱うため、情報漏洩等が発生した場合には、法令違反、損害賠償請求及び信用低下等の影響を受ける可能性があります。 (8) 投融資及びM&Aに関するリスク当社グループは、成長分野の事業拡大に向けて投融資及びM&Aを行う場合があり、当初想定した投資回収が達成されなかった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 親会社との関係について株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは本報告書提出日現在において、当社の議決権総数の52.66％を保有しており、当社の親会社に該当いたします。当該会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害等に関するリスク自然災害、疫病、事故、物流の停滞等が発生した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。特に農業ICT事業及びサプライチェーン関連事業では、原材料調達や加工・流通に影響が生じる可能性があります。 (11) 制度・政策変更に関するリスク政府又は自治体による政策変更、税制改正、補助金制度等の変更により、当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 (1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、欧米・中国経済の先行き不安、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、デジタルコンテンツ領域及びWeb3関連領域の事業拡大に取り組むとともに、M&Aを含む収益力強化施策の推進を図ってまいりました。 当期においては、2025年２月に株式会社ネクスデジタルグループ（旧株式会社ＺＥＤホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」）を連結子会社化し、同社主要子会社として暗号資産交換業者である株式会社Ｚａｉｆ（以下「Zaif」）、Web3のコンサルティング企業であるチューリンガム株式会社（以下「チューリンガム」）、ソフトウェアエンジニアリング業務を行う株式会社ネクスソフト（以下「ネクスソフト」）等が新たに当社グループへ加わりました。また、当社は同年７月に、ネクスデジタルグループに対する貸付債権の一部放棄及び増資の引受を決議し、同社の財務基盤の健全化を図りました。さらに、同年９月には、同社の商号を「株式会社ネクスデジタルグループ」へ変更するとともに、本店所在地を移転し、ブランド戦略の強化及び業務効率化を推進いたしました。なお、ネクスデジタルグループの支配関係に関して、当社及び当社子会社と株式会社ＨＯＤＬ１（旧株式会社クシム）との間で、複数の訴訟・紛争案件が係属しており、当社は係属中の訴訟案件に係るリスク評価及び財務影響の把握を継続して進めておりますが、当連結会計年度において重要な財務影響は発生しておりません。加えて、IoT関連事業子会社である株式会社ネクス（以下「ネクス」）においては、同社の事業特性及び成長戦略を踏まえ、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（以下「CAICA」）を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、グループ経営の最適化に向けた施策を実行しております。 上記の結果、売上高においては、3,562百万円(対前期比67.2％増)となりました。それに伴い、営業損失は223百万円(前期は営業損失246百万円)、経常損失は250百万円(前期は経常損失230百万円)、税金等調整前当期純損失は966百万円(前期は税金等調整前当期純損失258百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は728百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失289百万円)となりました。また、M＆Aに伴うのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDA*1は、38百万円となりました（前期はEBITDA△70百万円）。 *1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。 (メタバース・デジタルコンテンツ事業)株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）は、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次を主な取引先としております。電子書籍市場は、コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、引き続き堅調に推移するなか、当年度はマンガ領域において主要電子書店との取り組みを強化し、露出拡大及び新規読者層の獲得に注力いたしました。その結果、国内最大級の電子コミック書店であるコミックシーモアにおいて『裏切られた悪徳王女、幼女になって冷血皇帝に拾われる』が総合ランキング入りするなど、重点施策が具体的成果として表れております。また、ピッコマでは当社全作品を対象に100％ポイント還元フェアを実施し、既刊の再活性化と読者接点の拡張を図りました。今後も、各プラットフォーム特性に応じた販促施策の実施と、話題化を促す企画展開を継続してまいります。文芸・実用書領域においては、電子図書館向けの展開を強化し、安定的な提供先の拡充を推進いたしました。当年度は新たなプラットフォーマーへの作品提供を開始したことにより、ほぼすべての電子図書館において当社作品が取り扱われる体制となり、利用者接点の拡大と継続的な利用機会の創出につながっております。今後も、提供ラインナップの拡充と流通チャネルの最適化を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。 株式会社スケブ（以下「スケブ」）は、クリエイターにイラストや音声データなどを有償でリクエストすることができるコミッションサービス『Skeb』を提供しています。2025年11月には７周年を迎え、総登録者数が382万人（2025年12月現在）を突破、日本最大級のコミッションプラットフォームと言えるまでに成長いたしました。また、2025年５月に開催いたしましたオフラインイベント「超メタフェス～VRC大交流会～」は延べ１万人以上の来場者数を記録する等、リアル、バーチャル双方で予想を上回る結果となりました。2026年５月にも秋葉原にて開催が決定しており、引き続き来場者数の増加並びに『Skeb』の登録者数増加へ繋がるプロモーションを強化してまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は583百万円(対前期比84.0％増)、営業損失は14百万円(前期は営業損失５百万円)となりました。 (IoT関連事業)株式会社ネクス(以下「ネクス」)は、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しておりましたが、ネクスが手掛けるIoTデバイス（ハードウェア）製品の製造販売事業については、近年、製品のコモディティ化や価格競争の激化により、市場環境は年々厳しさを増しており、当社グループの成長領域との親和性も限定的となっております。そのような状況を踏まえ、ネクスの更なる事業発展を図るには、ソフトウェア領域に強みを持つ他社との連携による製品力・競争力の強化が不可欠であると判断し、ネクスをCAICAへ譲渡することといたしました。CAICAは、システム開発やWeb3関連の技術に強みを有しており、ネクスのIoTハードウェア事業との間で技術的・事業的なシナジーが強く見込まれます。ネクスがCAICAの傘下で新たな事業展開を進めることで、製品の付加価値の向上、新たな市場の開拓など、企業価値の一層の向上が期待されます。 農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う６次産業化事業と、特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進しております。６次産業化事業では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っております。加工品としてセミドライゴールデンベリーに加え、今年度リニューアル商品となったGOLDEN BERRYプレミアムアイスを販売しております。2025年11月からは新たにゴールデンベリーリキュール「アウレア・トロピカ」720mlと200mlの２種類の販売を開始しております。参照：https://www.instagram.com/p/DRrFWL9kUE-/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==また、GOLDEN BERRYの栽培時に発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原材料として活用されております。このほか新しい取り組みとして農産物加工品とNFTカードを組み合わせたふるさと納税返礼品の販売も開始しております。参考：https://item.rakuten.co.jp/f032051-hanamaki/14301-30022289/フランチャイズ事業では、引き続き自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は348百万円(対前期比57.6％減)、営業損失は56百万円(前期は営業利益86百万円)となりました。 (ソリューション事業)株式会社ケーエスピー（以下「ケーエスピー」）は、外食チェーン店や介護施設等における、物流を含めた食材、副資材、消耗品等のトータルサプライヤー業を柱として、その他にもコスメティックショップ等の物販チェーン店舗における、各種パッケージやＳＰツールの企画・制作を行っております。取引社数と商品販売数の二軸を継続的に増やし続けていくストック型の販売モデルのため、急激な売上・利益の拡大等は見込めませんが、確実に安定した売り上げと利益の積み上げのビジネスモデルを特長としております。当連結会計年度も、前期に引き続き、新規販売先及び新規取り扱い商品が順調に増えてきております。さらに今期は、商社機能を活かした仕入先への販売等、双方向の売買の強化、また、商品力のある商品を使ったフック営業からのクロスセル等により、１社あたりの取引額を増加させるための施策等も開始しております。今後も、引き続き取引社数の拡大と、商品販売数の拡大を図り、さらなるストックを積み上げていくことを主としながらも、環境問題や世界的な人口増加にお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループでは、異なる価値、文化、技術、資本を結びつける「結節点」として、社会に新たな可能性を提供することを社是としております。単なるサービス提供者に留まらず、領域を越えてつながる機会を創出し、人・情報・資源・文化の循環を通じて、次世代の豊かさと発展に貢献してまいります。また、当社グループの取り組みは、デジタル資産、コンテンツ、ソリューションなど多様な領域を横断的に結びつけ、社会に新しい価値や経験を提供することを目指しております。既存の境界や慣習にとらわれず、国や業界を超えた「つながり」を創造することで、持続的な成長と社会貢献の両立を追求し、変化し続ける世界において、新しい可能性を次々と結びつける企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、持続的な成長と収益性の向上を重視しており、売上高、営業利益、営業利益率を主要な経営指標として考えております。 また、M&Aの実施に伴い、のれん償却等の一時的な会計要因が業績に影響を与えることから、本業の収益力及びキャッシュ創出力を補足的に把握する指標として、EBITDA（営業利益に減価償却費等を加算した指標）を重要な経営指標の一つとして活用しております。 今後も、各経営指標を総合的に勘案しながら、資本効率と財務健全性の両立を図ってまいります。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、従来のハードウェア開発・量産を前提とした事業モデルから転換し、デジタルコンテンツ、暗号資産・ブロックチェーン関連サービスを中心とした事業構造へのシフトを進めております。 特に、暗号資産交換所Zaifを中核とする暗号資産関連事業、並びに電子書籍を中心としたデジタルコンテンツ事業を成長ドライバーと位置付け、安定的な収益基盤の構築と新たな付加価値創出に取り組んでまいります。 Web3技術については、投機的な領域にとどまらず、実利用・実収益に結び付くサービス開発を重視し、段階的な事業拡大を図ってまいります。 (4) 経営環境等デジタルコンテンツ市場は、電子書籍を中心に引き続き堅調な成長が見込まれており、国内外における日本コンテンツへの需要拡大を背景に、中長期的な市場成長が期待されております。また、暗号資産市場は価格変動性が高いものの、金融インフラとしての整備や関連サービスの多様化が進展しており、暗号資産交換所を含む周辺事業においては、規制動向を踏まえた健全な事業運営が求められる環境にあります。 (5) 対処すべき課題等 当社グループは営業利益の黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。 ① 暗号資産・ブロックチェーン事業の安定運営 暗号資産交換所事業においては、法令・自主規制の遵守を前提とした内部管理体制の強化、システムの安定稼働及び顧客資産の適切な管理に注力してまいります。 ② 新たな事業収益の確保 既存事業の収益性改善に加え、成長分野への投資やM&Aを通じて、早期に収益貢献が見込める事業の育成を進めてまいります。 ③ 財務体制の強化 資本政策の見直しや財務規律の徹底により、事業環境の変化に耐えうる財務基盤の構築を図ります。 ④ 事業ポートフォリオの最適化 事業の選択と集中を進め、経営資源を成長性・収益性の高い分野へ重点的に配分してまいります。 ⑤ ブランド及び信頼性の向上 透明性の高い情報開示と積極的な広報活動を通じて、投資家・顧客からの信頼向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)種類会社等の名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主等株式会社スケブベンチャーズ東京都港区74投資業直接(36.51)株主株式交換(注)11,499,989－－ 上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておりません。 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式交換については、株式会社スケブの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間での協議によって決定しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)種類会社等の名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス(注)1大阪府岸和田市12投資業直接(3.92)間接(48.74)株主固定資産の売却(注)2119,483－－株式の取得(注)31,321,522長期借入金(注)4.51,190,090 上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておりません。 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、当社が株式会社フィスコの株式を取得したことにより、2025年８月29日付で同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。２．2025年８月29日に、固定資産３点を売却したことによるものです。なお、取引価格は、第三者機関の算定結果を参考に、当事者間で協議によって決定しております。３．2025年８月29日に、上場株式１銘柄を取得したことによるものです。なお、証券取引所の時間外取引により、取引実行日の前日の終値で取引を行っております。４．2025年８月29日に、株式の取得及び固定資産の譲渡の各取引に伴う債権債務を相殺した残額について準消費貸借契約を締結したことによるものです。５．資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)種類会社等の名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ東京都港区50グループ会社の管理運営等直接9.77間接4.42(0.20)株主役員の兼任株式交換(注)1827,576－－関連会社の子会社株式会社カイカフィナンシャルホールディングス東京都港区50金融サービス事業間接14.19資金の借入株式の取得(注)3815,008未払金179,013短期借入金(注)2、3285,995 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式交換については、株式会社ネクスの譲渡を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間での協議によって決定しております。２．資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。３．2025年２月３日、2025年８月18日に、株式会社ネクスデジタルグループの株式の一部を取得したことによるものです。いずれも同日付で準消費貸借契約を締結しており、取引価格は、第三者機関の算定結果を参考に、当事者間で協議によって決定しております。また、2025年２月３日の取引の重要性に鑑み、同日以降より、同社を関連当事者としております。なお、準消費貸借契約に基づく借入金の返済期日延期につきましては、重要な後発事象に記載の通りであります。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)種類会社等の名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社株式会社実業之日本総合研究所(注)1東京都港区100システム開発事業－債務保証債務保証(注)263,112－－ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社のその他の関係会社の株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが議決権の100.00％を間接保有しております。２．銀行借入に対して、債務保証をしております。なお、保証料は受け取っておりません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)種類会社等の名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社株式会社実業之日本総合研究所(注)1東京都港区100システム開発事業－債務保証債務保証(注)250,920－－ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社の親会社の株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが議決権の100.00％を間接保有しております。２．銀行借入に対して、債務保証をしております。なお、保証料は受け取っておりません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)種類会社等の名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ウィルフォート(注)1東京都渋谷区40管理運営等－－株式の取得(注)240,000－－ 上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれておりません。取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社の役員である駒田 一央氏が議決権の76.75％を直接保有しております。２．2024年５月に締結した株式譲渡契約に基づくアーンアウト条項による１年目の支払であります。なお、支払額については、取得後５年間における税引前当期純利益が基準額を上回った場合に、最大200,000千円を追加的に支払う契約となっております。 (オ) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)種類会社等の名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主等株式会社スケブベンチャーズ東京都港区74投資業直接(36.51)株主資金の貸付－長期貸付金(注)185,000 上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれておりません。取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の賃借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)種類会社等の名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主等株式会社スケブベンチャーズ東京都港区74投資業直接(36.51)株主資金の貸付－長期貸付金(注)185,000株式会社實業之日本社東京都港区33出版業直接(4.94)間接(36.51)株主許諾料の精算－預り金(注)219,556 上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれておりません。取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の賃借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。２．諾料の精算は、ライセンス契約に基づく預かった許諾料の一部を精算するものであります。ライセンス料の料率は当事者間で勘案し合理的に決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11

(重要な会計上の見積り)（のれんの評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,964,8531,486,589減損損失 36,3751,434,512 ※のれんにつきましては、株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）ののれん（335,713千円）、株式会社スケブ（以下「スケブ」）ののれん（1,117,743千円）、株式会社ネクスデジタルグループ（以下「ネクスデジタルグループ」）ののれん（－千円）等が含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①実日デジタル連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社である実日デジタルを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、減損テストを実施しております。当該のれんの帳簿価額を割引前将来キャッシュ・フローと比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該金額275,830千円を減損損失として計上しております。この実日デジタルにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率及び新規施策の取組み内容並びに電子配信等の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子配信等の利用者や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。将来の電子配信等の市場環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②スケブ連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社であるスケブを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているものの、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。このスケブにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。将来の事業計画は、市場の成長率を加味した仮定に基づいており、国内の創作者（クリエイター）が継続して利用することを前提に、今後計画している海外の創作者（クリエイター）への利用開放による取扱高の増加やクレジットカード決済の規制強化、クリエイターエコノミー市場の環境や利用者の趣向の変化等による影響を受ける可能性があります。これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③ネクスデジタルグループ連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社であるネクスデジタルグループを取得した際に生じたものであります。取得時点では同社連結グループの主要な子会社である株式会社Ｚａｉｆの黒字化が期待できたことや当社グループのWeb3領域における長期的な拡大を期待したものでありましたが、今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、発生時に1,158,682千円全額を減損損失に計上しております。 （持分法適用関連会社に関するのれんの評価） ①株式会社フィスコ (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（フィスコ株式持分評価分）－1,823,735うち、投資と資本の間の差額であるのれんの額－1,446,050 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんは10年で定額法により償却することとなりますが、フィスコの関係会社株式から得られる割引前将来キャッシュ・フローに持分割合を乗じた金額と当該関係会社株式の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで帳簿価額の切り下げを行い、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上いたします。なお、回収可能価額については、フィスコの株価を基礎として算定される正味売却価額を採用しております。当該のれんについては、フィスコの株価が高水準で推移し、回収可能価額が当該投資有価証券の帳簿価額を上回る結果となったため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（CAICA DIGITAL株式持分評価分）－2,043,323うち、投資と資本の間の差額であるのれんの額－1,530,263 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんは10年で定額法により償却することとなりますが、CAICA DIGITALの関係会社株式から得られる割引前将来キャッシュ・フローに持分割合を乗じた金額と当該関係会社株式の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで帳簿価額の切り下げを行い、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上いたします。なお、回収可能価額については、CAICA DIGITALの株価を基礎として算定される正味売却価額を採用しております。当該のれんについては、CAICA DIGITALの株価が高水準で推移し、回収可能価額が当該投資有価証券の帳簿価額を上回る結果となったため、減損損失の認識は不要と判断しております。 （株式会社ネクスの仕掛品の評価） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品512,538－売上原価519143,654 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報IoT関連事業における仕掛品については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）により算定しており、期末における正味売却価額が仕掛品原価等を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。収益性の低下に基づく簿価切下げの検討にあたり、IoT関連事業における仕掛品について、製品ごとの販売見込みを検討し、販売が見込めない分を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、株式会社ネクスの仕掛品は株式交換に伴う連結の範囲から除外により、翌連結会計年度に与える影響はありません。

５ 【重要な契約等】 (1) 株式譲渡契約（株式会社ネクスデジタルグループ）当社は、2025年２月３日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ネクスデジタルグループ（旧株式会社ＺＥＤホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」）について、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」）との間で、株式譲渡契約を締結し、同日付でネクスデジタルグループの発行済株式の一部を取得し子会社化いたしました。また、同日付で当該株式譲渡契約に基づく売買代金債務を対象とする準消費貸借契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (2) 株式交換による子会社の異動当社は、2025年７月８日開催の取締役会において、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（以下「CAICA」）を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社ネクス）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2025年10月16日付で株式交換契約の効力が発生いたしました。また、当該株式交換に伴い、CAICAは当社の持分法適用関連会社となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (3) 株式譲渡契約（株式会社Ｚａｉｆ）当社は、2025年７月11日開催の取締役会の決議に基づき、当社の孫会社である株式会社Ｚａｉｆ（以下「Zaif」）について、当社の連結子会社であるネクスデジタルグループとの間で、株式譲渡契約を締結し、同日付でZaifの発行済株式の全部を取得し完全子会社化いたしました。また、同日付で当該株式譲渡契約に基づく売買代金債務を対象とする準消費貸借契約を締結いたしました。 (4) 連結子会社に対する増資引受当社は、2025年７月30日開催の取締役会の決議に基づき、2025年８月８日付で当社の連結子会社であるネクスデジタルグループが実施する456百万円の増資のうち299百万円を引き受けました。 (5) 連結子会社の種類株式取得及び取得請求権の行使当社は、2025年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社であるネクスデジタルグループについて、カイカFHDとの間で、株式譲渡契約を締結し、同日付でネクスデジタルグループの発行済種類株式の全てを取得するとともに、当該株式にかかる取得請求権を行使いたしました。また、同日付で当該株式譲渡契約に基づく売買代金債務を対象とする準消費貸借契約を締結し、2026年２月18日付で当該債務の返済期日を延期する変更契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 (6) 株式譲渡契約（株式会社フィスコ）当社は、2025年８月29日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社フィスコ（以下「フィスコ」）について、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスとの間で、株式譲渡契約を締結し、同日付でフィスコの発行済株式の一部を追加取得いたしました。当該取得により、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。また、同日付で当該株式譲渡契約に基づく売買代金債務を対象とする準消費貸借契約を締結いたしました。 (7) 株式譲渡契約（株式会社善光総合研究所）当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、株式会社善光総合研究所（以下「善光総研」）の株式を追加取得すること及び当該株式取得に必要な資金を調達するため社債を発行すること、並びに、CAICAによる株式交付に係る申込みを行うことを決議いたしました。これらの決議に基づき、当社は同日付で、第３回無担保普通社債を発行するとともに、善光総研の株式を追加取得する株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、既に保有していた善光総研の株式に加え、当該追加取得した株式を対象株式として、同月21日付でCAICAによる株式交付の申込書を提出いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。また、当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。