３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社61社(国内15社、海外46社)、並びに関連会社５社（国内４社、海外１社）により構成され、モビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、セーフティ＆セキュリティ分野関連、エンタテインメント ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。 （2026年３月31日現在）事業区分主要製品主要会社名モビリティ＆テレマティクスサービス分野カーAVシステムカーナビゲーションシステム車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブルドライブレコーダー車載用デバイステレマティクスソリューション（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド長野株式会社ＪＶＣケンウッド長岡PT JVCKENWOOD Electronics IndonesiaJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. （販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD U.K. LimitedJVCKENWOOD Deutschland GmbHJVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd. （開発・生産及び販売会社）Shinwa Industries (China) LimitedASK Industries S.p.A.セーフティ＆セキュリティ分野業務用無線機器アマチュア無線機器業務用映像監視機器業務用オーディオ機器医用画像表示モニター（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド山形株式会社ＪＶＣケンウッド長岡JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. （販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD Canada Inc.JVCKENWOOD U.K. Limited （開発・生産及び販売会社）EF Johnson Technologies, Inc.Radio Activity S.r.l. 事業区分主要製品主要会社名エンタテインメントソリューションズ分野プロジェクターヘッドホンホームオーディオポータブル電源業務用ビデオカメラCD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネスCD/DVD（パッケージソフト）の製造オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. （販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD U.K. Limited （企画・制作及び販売会社）ビクターエンタテインメント株式会社 その他サービスパーツ他（その他の会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス 事業の系統図は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】当社グループに関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、これらに記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財務状況は、係るリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜当社グループにおけるリスク管理体制＞当社グループでは、リスクを「事業計画の達成を阻害する可能性があるもの」と捉え、全世界で事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、影響及び損害の最小化を図るとともに、これらを機会として活かすための体制を整備しています。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する最高リスク責任者（CRO:Chief Risk management Officer）を置き、配下に各事業分野、グループ会社責任者を配置し、リスク管理担当部門を事務局としてリスクマネジメントプロセスに基づいて各職場が主体的に直面し得るリスクを定期的に洗い出し、リスクの事前把握と、発現した際の迅速な対応含め施策を進めています。また、2023年度よりTCFD提言に沿った気候変動リスクへの取り組みを推進するため、リスク管理体制を強化しており、気候変動問題に起因する移行リスク※１、物理的リスク※２は、一般的なリスクとは別に分類した上で、重要度評価を行い、他のリスクと統合した形で管理しています。※１ 低炭素社会に移行する際に発生するリスク※２ 気候変動による物理的変化によって発生するリスク気候変動に関するリスク管理体制の詳細につきましては、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．気候変動への対応 (2)リスク管理」を参照ください。 ＜当社グループにおけるリスクマネジメントプロセス＞・当社グループの全部門を対象に毎年リスクサーベイランスを行い、各事業部、地域、グループ会社において事業の現場で直面するリスクを洗い出して「事業拠点リスク」と位置付けて、影響度・緊急性・発生頻度及び対応状況を踏まえてリスク評価するとともに対策を策定し実行、施策進捗をモニタリングし改善するサイクルを、それぞれの部門において実施・最高経営責任者（CEO:Chief Executive Officer）が主宰し、最高リスク責任者（CRO）を議長、議長により指名された本社部門長及び各事業分野の担当役員を構成員として設置される全社リスク管理会議において、各事業部・地域により洗い出された「事業拠点リスク」と経営課題・事業課題を踏まえ、経営への影響度や緊急性、インシデント発生状況等を勘案して抽出したリスク課題を「最優先で取り組むべきグローバル重要リスク」と位置付けてリスク解決に向けた施策を策定し、経営層レベルによる全社的視点での取り組みとして当該リスク管掌担当役員を対応推進責任者に指名・対応推進責任者は、連結会計年度の事業計画の達成へ向けて、グローバル重要リスクに対する施策を各事業部・地域に落とし込んで改善するサイクルを実施し、進捗をモニタリング （１）事業環境の変化等にともなうリスク ① 原材料等の調達の外部依存について当社グループ製品の開発・製造活動において、外部より十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウェア、サービス等を競争力のあるコストでタイムリーに必要量を確保することが重要です。当社グループにおいては外部の部品開発業者、生産業者、部品供給業者、製品開発業者、ソフトウェア開発業者等からの購入、生産委託、又は共同開発等により、外部業者に対して一定程度依存をしています。このため、外部事業者との関係悪化、経営問題、品質問題、自然災害や事故等による操業停止、感染症の拡大等に加え、昨今の地政学的リスクの高まりや経済安全保障政策の強化にともなう輸出規制・投資規制の拡大、通商摩擦の長期化等により、供給の遅延・停止や開発の遅延・中断が生じた場合、当社グループの製品開発・製造活動に支障を来たし、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。近年では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化に加え、特にイランを巡る地政学的緊張の高まりにともなうエネルギー供給不安や海上輸送ルートの安全性低下(ホルムズ海峡等の重要航路への影響懸念)により、原材料価格の上昇や物流の遅延・輸送コスト上昇リスクが一層高まっています。具体的には、輸送費高騰にともなう値上げ要請や、塗料やシンナー、梱包材、樹脂材の供給が一部不透明になりつつあり、パネル塗装の削除、シンナーの海外からの輸入や梱包の簡素化・再利用、再生材の活用検討等を進めていますが、当社グループの生産活動の停滞、収益の悪化、納期遅延等のリスクが顕在化する可能性があります。さらに、生成AIの急速な普及・拡大にともない、データセンター投資及びAI関連機器需要が世界的に急増しており、高性能半導体（GPU、HBM等）、先端パッケージ、電子部品等の需給が逼迫しています。この影響により、当社グループが使用する半導体メモリーについても、需給逼迫による調達難易度の上昇、リードタイムの長期化、価格上昇及び価格変動の拡大、特定顧客への供給優先による調達制約といったリスクが顕在化しています。加えて、セーフティ＆セキュリティ分野等で使用する一部のレガシー半導体については、製造元の設備老朽化や生産縮小・撤退等により供給制約リスクが高まっており、特定供給元への依存度が相対的に高い状況にあります。当該リスクに対し、主要サプライヤーとの連携強化を通じた需給動向の早期把握に加え、マルチソーシングの推進、戦略在庫（BCP在庫）の適正保有、汎用部品の優先採用、商社の活用による調達柔軟性の確保等の施策を講じ、調達リスクの低減と供給安定化に努めています。また、地政学リスクを踏まえた調達先の分散化も推進しています。しかしながら、これらの対策が常に有効に機能する保証はなく、当社グループの想定を超える規模や期間において外部事業者側の供給制約や事業環境の変化が生じた場合には、製品供給の遅延やコスト増加等を通じて、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 物流リスクについて当社グループ製品の生産・販売活動の多くは日本国外で行われており、物流活動もグローバルに展開されています。各国・各地域における地政学的緊張の高まり、通商政策の変動、自然災害の激甚化、港湾・空港機能の制約等の物流上の問題が、当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはアジア地域での生産比率が高く、当該拠点からグローバルに供給を行っています。近年、イスラエル・パレスチナ情勢を背景とした紅海・スエズ運河航路の不安定化により、アジア―欧州間を中心に輸送ルートの変更（喜望峰経由等）を余儀なくされており、これにともなう物流リードタイムの長期化及び海上運賃の上昇が発生しています。さらに中東地域におけるイスラエル・米国によるイランへの攻撃により、原油・LNG輸送の要衝であるホルムズ海峡における封鎖が発生しており、封鎖が長期化した場合、エネルギー供給の逼迫及び燃料価格の急騰を通じて、海上・航空輸送コストの大幅な上昇や輸送網の混乱を引き起こす可能性があり、これらの影響は一部において既に顕在化しています。加えて、当該海域を通過する貨物輸送への直接的な影響（遅延・迂回・保険料上昇等）も想定され、グローバル物流全体の停滞やリードタイムの更なる長期化につながるリスクがあります。また各国における輸出入規制の強化、経済安全保障政策の進展及び米国を中心とした関税政策の見直し等により、国際物流における物量の変動や物流ネットワークの分断が生じる可能性があります。これにより輸送需給の逼迫や運賃の変動が発生し、当社グループの調達、製造及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、脱炭素化に向けた各国の環境規制の強化（海運におけるGHG排出規制等）や燃料価格の変動は、中長期的に物流コストの上昇要因となる可能性があります。一方、日本国内における当社グループ製品の生産・販売にともなう物流活動においては、2024年４月からの働き方改革関連法の適用（いわゆる「2024年問題」）に加え、ドライバー不足の深刻化、人件費・燃料費の高騰等を背景に、輸送能力の制約及び物流コストの上昇が継続することが見込まれます。当該リスクに対し、製品総原価の見直しにより上昇する輸送コストの吸収を試みるとともに、輸送能力の状況に応じて出荷頻度の見直しを行い、供給量の安定化を図る等の施策により、販売への影響が及ぶ可能性の低減を目指します。しかしながら、想定を超える問題が発生した場合には、当社グループの社会的責任の遂行や事業活動に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ サプライチェーンリスクについて当社グループ製品のサプライチェーンシステムにおいては多くの取引先がステークホルダーとして存在していますが、これらのそれぞれの取引先での社会的責任の遂行状況は、当社グループ製品のサプライチェーンシステム自体が社会的責任を果たしているかに直結します。取引先で生じた問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループが社会的責任

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況1）経営成績当連結会計年度における当社及び連結子会社の全社売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の主に民間市場において、部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業において、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。減収の影響を受けたことから、全社事業利益以下親会社の所有者に帰属する当期利益までの段階損益も、前年同期比で減益となりました。当連結会計年度の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前年同期比増減率売上収益370,308356,865△13,443△3.6％事業利益※25,30720,880△4,427△17.5％営業利益21,79220,540△1,252△5.7％税引前利益23,49021,660△1,830△7.8％親会社の所有者に帰属する当期利益20,27616,787△3,488△17.2％※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。 また、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期損益為替レート米ドル約145円約147円約154円約157円 ユーロ約164円約172円約179円約184円前期（参考）米ドル約156円約150円約152円約153円 ユーロ約168円約164円約163円約161円 * 売上収益当連結会計年度における売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の主に民間市場において部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業において米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で約134億円減（3.6％減収）となる3,568億65百万円となりました。 ＊事業利益当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。当連結会計年度における事業利益は、上記のとおり減収となったことなどから、前年同期比で約44億円減（17.5％減益）となる208億80百万円となりました。 ＊営業利益当連結会計年度における営業利益は、その他の収益・費用が大きく改善したものの、事業利益が減益となったことなどから、前年同期比で約13億円減（5.7％減益）となる205億40百万円となりました。 * 税引前利益当連結会計年度における税引前利益は、営業利益が減益となったことなどから、前年同期比で約18億円減（7.8％減益)となる216億60百万円となりました。 * 親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が減益となったことなどから、前年同期比で約35億円減（17.2％減益)となる167億87百万円となりました。 2）財政状態＊資産資産合計は、現金及び現金同等物や営業債権などの流動資産の増加に加えて、無形資産などの非流動資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約343億円増となる3,476億５百万円となりました。 ＊負債負債合計は、借入金の返済を進めましたが、転換社債型新株予約権付社債を発行したことなどから、前連結会計年度末比で約160億円増となる1,979億６百万円となりました。 ＊資本資本合計は、自己株式取得による減少はありましたが、利益剰余金が約147億円増加したことに加えて、前期末から主要通貨で円安が進行し、その他の資本の構成要素が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約183億円増となる1,496億98百万円となりました。 なお、親会社所有者帰属持分比率は、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比で1.5ポイント増加し41.4％となりました。 ② セグメントごとの売上収益及び損益セグメントごとの売上収益及び事業利益は以下のとおりです。（百万円） セグメントの名称2025年３月期2026年３月期前連結会計年度比 モビリティ＆テレマティクス売上収益203,243195,748△7,495サービス分野事業利益4,8815,399＋518セーフティ＆セキュリティ分野売上収益100,00894,695△5,313 事業利益18,57912,736△5,842エンタテインメント売上収益57,93656,819△1,116ソリューションズ分野事業利益1,8492,517＋668その他売上収益9,1209,602＋482 事業利益△1226＋228合計売上収益370,308356,865△13,443 事業利益25,30720,880△4,427 * モビリティ＆テレマティクスサービス分野当連結会計年度におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約75億円減（3.7％減収）となる1,957億48百万円、事業利益は同約５億円増（10.6％増益）となる53億99百万円となりました。（売上収益）OEM事業は、自動車関連部品や電子機器受託生産などを手掛けるJVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited（以下「JKHL」）の販売が、中国経済低迷による影響を受けて減少したものの、国内の用品事業の販売が好調に推移したことや、車載用スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブルなどを手掛けるASK Industries S.p.A.の販売が堅調に推移したことなどから、前年同期並みの実績となりました。アフターマーケット事業は、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーの販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。 （事業利益）OEM事業のJKHLが中国経済低迷による影響を受けたものの、国内の用品事業の販売が好調に推移したことや、アフターマーケット事業が減収の影響を受けながらも、価格改定にともなう利益改善効果があったこと、また、分野全体で固定費の削減に取り組んだことなどから、モビリティ＆テレマティクスサービス分野全体では、前年同期比で増益となりました。 * セーフティ＆セキュリティ分野当連結会計年度におけるセーフティ＆セキュリティ分野の売上収益は、前年同期比で約53億円減（5.3％減収）となる946億95百万円、事業利益は同約58億円減（31.4％減益）となる127億36百万円となりました。（売上収益）無線システム事業は、第１四半期連結会計期間に受けた部品供給不足による生産・販売減の影響から、第２四半期連結会計期間以降は回復に向かいましたが、下期は民間市場において製品供給タイミングの遅れによる販売機会損失の影響を受けました。加えて公共安全市場においても、米国政府機関の閉鎖による予算執行の遅延の影響を受けたことなどから、第１四半期連結会計期間に受けた影響を挽回するまでにはいたらず、前年同期比で約50億円の減収となりました。業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの販売が堅調に推移しましたが、ヘルスケアが減収となったことから、前年同期比で約３億円の減収となりました。（事業利益）無線システム事業は、ヘルスケアの撤退による損失引当を計上したことなどから、セーフティ＆セキュリティ分野全体では、前年同期比で減益となりました。 * エンタテインメント ソリューションズ分野当連結会計年度におけるエンタテインメント ソリューションズ分野の売上収益は、前年同期比で約11億円減（1.9％減収）となる568億19百万円、事業利益は同約７億円の大幅増となる25億17百万円（36.2％増益）となりました。（売上収益）メディア事業は、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で約43億円の減収となりました。エンタテインメント事業は、コンテンツの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約32億円の大幅な増収となりました。（事業利益）メディア事業が減収影響を受けたものの、エンタテインメント事業が大幅な増収となったことから、エンタテインメント ソリューションズ分野全体でも前年同期比で増益となりました。 ③ キャッシュ・フロー* 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動により増加した資金は337億58百万円となり、前年同期比で約23億円収入が増加しました。主な要因は、税引前利益は減少しましたが、運転資金が減少したことなどによるものです。 * 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動により減少した資金は223億４百万円となり、前年同期比で約８億円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出は減少しましたが、有形固定資産の売却による収入も減少したことな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは企業理念※として「感動と安心を世界の人々へ」提供することを掲げています。経営方針、行動指針は以下のとおりです。※当社グループの企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」を企業理念として再定義しています。 （２）目標とする経営指標当社は、2026年５月１日付で、2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2030」を策定しました。「VISION2030」では、前中期経営計画「VISION2025」のテーマであった「変革と成長」をさらに進化させ、事業ポートフォリオ戦略に磨きをかけるとともに、資本コストや株価を意識した経営の高度化を図ります。そして、事業の長期性と市場構造の変化を踏まえた長期視点の経営計画としてこれを掲げ、企業価値の持続的な向上をめざします。 「VISION2030」では、長期ビジョンである「たくましさとしたたかさを併せ持つエクセレントカンパニーへの飛躍」の実現に向けて、新たに「Move Forward～変わり続ける力、未来へ～」というテーマを掲げ、持続的な価値創造を追求していきます。 ＜サマリー＞事業ポートフォリオ、財務、サステナビリティの３つの戦略と、経営基盤の強化を通じて企業価値の創造を加速します。「VISION2030」期間内においては安定的にROE11％以上、ROIC10％以上を実現し、総還元性向については30～45％を目安とします。そして、「VISION2030」の最終年度となる2030年度には、売上4,100億円以上、事業利益率９％以上、セーフティ＆セキュリティ分野の売上構成比率35％以上の達成を目指します。 ＊上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提（仮定）の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果は上記と大幅に異なる可能性があります。＊ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均親会社の所有者帰属持分×100＊ROIC（投下資本利益率）＝ （税引き後事業利益＋持分法損益）÷投下資本（株主資本＋有利子負債） （３）経営環境・成長戦略地政学リスクの増大によるサプライチェーンの見直しや世界経済動向の不透明化など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。新中期経営計画「VISION2030」は、以下の３つの経営環境―「VUCA時代の継続」「技術革新の激化」「社会・顧客価値の変化」―を踏まえて策定しました。 ① 事業ポートフォリオ戦略当社は、事業の成長性と資本効率性を重視した事業ポートフォリオの最適化を通じて、企業価値の最大化を図っています。全社を牽引するセーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業（ナローバンド領域）には引き続き積極投資を行い、公共安全市場で成長が見込まれる無線システム事業（ハイブリッド領域）を期待・挑戦領域として育成します。エンタテインメント ソリューションズ分野のエンタテインメント事業も期待・挑戦領域として位置づけ、モビリティ＆テレマティクスサービス分野のOEM事業は安定した収益基盤として再定義しています。一方、モビリティ＆テレマティクスサービス分野のアフターマーケット事業は再構築事業に位置付けます。事業構造改革を推進し、成熟市場での競争優位性を確立しながら収益率の向上を図っていきます。 ② 財務戦略＜キャピタル・アロケーション方針＞2026年度から2030年度までの５年間で、2,000億円以上のキャッシュ・インを想定し、同額のキャッシュ・アウトを成長投資及び戦略投資に充当します。そのうち戦略投資として約900億円を見込み、そのおおむね半分をM&Aに充当する予定です。M&Aは、事業拡大を牽引する無線システム事業を中心に、機動的な追加資金調達も活用しながら、成長機会を確実に捉えて実行していきます。あわせて、株主還元と事業を強化する施策への適切な配分により、成長と資本規律を両立した戦略的な投資を行っていきます。 ＜株主還元方針について＞当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としています。「VISION2030」における株主還元方針は、前中期経営計画から総還元性向の上限を５％引き上げ、30～45％目安としました。安定的な配当と継続的な増配を基本としつつ、財務状況や成長投資とのバランスを踏まえ、総還元性向の範囲内で自己株式取得を機動的に実施します。 ③ サステナビリティ戦略「VISION2030」の策定に合わせ、長期ビジョンにつながるサステナビリティ基本方針を新たに定め、中長期視点でマテリアリティを見直しました。事業を通じて利益ある成長とグローバルでの社会課題解決への貢献を両立させることで、持続的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指します。 ＜マテリアリティの再特定＞当社を取り巻く外部環境をもとに、複数のステークホルダーの観点から、リスク・機会の絞り込みを実施し、新たに５つのマテリアリティを再特定しました。これらのマテリアリティ及びサブマテリアリティに基づいて事業とESGを一体で推進することで、経済価値と社会価値の両立を図ります。 当社グループのサステナビリティ戦略についての詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は前述の経営環境のもと、新たに策定した中期経営計画「VISION2030」で掲げた各種施策を推進することにより、最終年度である2030年度の経営目標達成に向けて、持続的な企業価値向上を目指します。上記計画を実行していくにあたり、当社が認識している直近の対処すべき課題は以下のとおりです。2026年度は、セーフティ＆セキュリティ分野では無線システム事業の部品供給不足による影響からの回復に加え、アナログからデジタルへの置き換えや危機管理対応などの堅調な需要が継続するものと見込んでおりますが、一方で主に上期を中心に米国政府機関の閉鎖による予算執行の遅延の影響を想定します。モビリティ＆テレマティクスサービス分野では、OEM事業の国内用品の好調な販売を想定する一方で、メモリーの供給不足及び価格高騰などの影響が見込まれます。さらに緊迫する中東情勢など地政学リスクの高まりなど、当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、これらの動向に引き続き留意しながら、影響をミニマイズすべく適切な対策を講じていきます。 （５）環境保全・社会貢献活動に向けた取り組み当社グループは、2021年度に環境ビジョンと環境基本方針を策定し、地球環境保全に対する基本的な考え方を示しました。2023年度には、環境基本方針の見直しを行い「JKグリーン2030」を策定し、「気候変動への対応」「資源の有効活用」「環境保全・管理」及び「生物多様性の保全」の４項目でそれぞれ目指すべきゴールを再設定しました。特に、気候変動への対応については、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年に向けたScope1+2と3でそれぞれCO₂排出量削減の目標を設定しています。「気候変動への対応」及び「資源の有効活用」の目標達成に向けた活動として、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001認証取得を継続するとともに、CO₂の排出量削減進捗管理、資源利用に関する目標達成進捗を定期的に評価し、事業活動における環境への影響を軽減または回避するために努力を続けています。「環境保全・管理」「生物多様性の保全」に対して、自社及びサプライチェーンにおいて環境に配慮した方針の実現に向けて積極的に活動しています。活動事例として従業員に対する定期的な環境研修による啓発活動、環境法規制遵守に基づいた飛散性アスベストの除去及び保管している高濃度PCB汚染廃棄物も計画的に無害化処理を進める等の環境リスクの低減を推し進めています。製品開発においては、要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS（電気・電子機器における特定有害物質の使用規制）やREACH（化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則）等製品の有害化学物質管理や各国の法規制に対応しています。さらに、バリューチェーン全体におけるScope3（購入品の製造、輸送、販売した製品の使用等）のCO₂排出量削減及び環境負荷の低減を目指して製品の消費電力低減、プラスチック使用量削減、個装箱の小型化による積載効率の向上等にも取り組んでいます。また、社会貢献活動については、取り組みを通じて得られた知見や社会とのつながりが事業活動のさらなるレベルアップにつながると考えており、当社グループが有する社会課題を解決する製品を有効に活用しつつ、活動を展開しています。このような考えのもと持続可能な社会づくりのため、「災害対策への貢献」「健康と豊かな心や生活への貢献」「次世代育成への貢献」「地域コミュニティへの貢献」等の社会貢献活動の重点テーマとしています。これらの重点テーマは、当社グループのサステナビリティ基本方

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。 ・ 繰延税金資産の回収可能性1) 貸借対照表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）繰延税金資産5,344(319)5,222(△695)（注）( )内は内書きで、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺後における繰延税金資産（負債）の残高です。 2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断」の繰延税金資産の回収可能性を参照ください。

５ 【重要な契約等】１．技術受入契約当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術受入契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドVia Licensing Alliance, LLC米国AVC/H.264 エンコーダー/デコーダー等に関する特許実施権2010年１月から特許権満了日まで ２．技術援助を与えている契約当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術援助契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドアルダージ株式会社日本ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2007年１月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドOne-Blue, LLC米国BD&DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2011年９月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドAccess Advance, LLC米国HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2019年９月から最終特許満了日まで ３．ローン契約に付される財務上の特約当社のローン契約に関する内容等は次のとおりです。契約先契約内容契約日契約満了日期末残高（百万円）財務上の特約の内容その他タームローン2021年９月27日2026年９月30日2,500 ①その他タームローン2021年12月27日2026年12月30日1,400 ①地方銀行相対借入2022年３月31日2027年３月31日1,000 ①都市銀行シンジケートローン2022年９月27日2027年９月30日5,000 ①都市銀行相対借入2023年２月17日2028年３月31日1,200 ①地方銀行相対借入2023年12月４日2028年12月31日1,375 ①都市銀行シンジケートローン2024年１月26日2029年１月31日1,800 ①都市銀行シンジケートローン2025年９月25日2030年９月30日2,785 ①※ 担保保証の内容当該全債務に付された担保はありません。 ※ 財務上の特約の内容 ① 各３月末の「連結」の「事業利益」が「連続」して損失とならない ４．社債に付される財務上の特約当社の社債に関する内容等は次のとおりです。銘柄発行日期末残高（百万円）償還期限担保の内容財務上の特約の内容2030 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債2025年12月１日（ロンドン時間）27,6682030年12月２日なし ①、 ②※ 期末残高は、IFRS会計基準に基づく連結財政状態計算書上の残高です。 ※ 財務上の特約の内容 ① 追加支払税法上、本社債の利払い等に源泉徴収や控除が必要な場合、原則として会社は、投資家が税引前と同額を受け取れるよう不足分を補填（追加支払）する。 ② 担保設定制限社債残存中、会社及び主要子会社は、外債に関連する支払等を担保するために、自社資産へ担保権を設定しない。ただし、以下の場合は例外とする。・かかる外債と同一内容の担保を付す場合・社債権者集会の特別決議で承認された担保・保証を付す場合

３ 【配当政策】当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としています。業績に応じた株主還元策とした配当に加え、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を行い、総還元性向30～40％を目安に株主への安定的な利益還元を行ってまいりました。2026年５月１日付で公表しました新中期経営計画「VISION2030」においては、総還元性向の上限を引き上げ、30～45％を目安とする新たな方針を定めています。当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）、中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。当事業年度の中間配当は、2025年10月31日開催の取締役会で１株当たり６円（普通配当）とすることを決議しました。また、期末配当は、2026年５月13日開催の取締役会で１株当たり12円（普通配当）とすることを決議しました。１株当たり18円の年間配当（約25.9億円）と約30億円の自己株式取得により、総還元性向は約33％となりました。なお、内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用していきます。なお、第18期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日8886.00取締役会決議2026年５月13日1,70412.00取締役会決議（注）１．2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が３百万円、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が１百万円含まれています。２．2026年５月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が６百万円、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれています。