３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社23社（2026年３月31日現在）により構成されております。当社は業務執行を担うための事業本部制を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。当社グループの事業は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主な関係会社映像＆ＩＴ映像＆ITグローバル本部、映像＆ITビジネス本部並びに関係会社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器や映像コミュニケーションサービスの開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、アドワー株式会社が国内でソフトウエアの受託開発・販売を、ESCO Pte. Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を、PACIFIC TECH PTE.LTD.が国外でセキュリティソフトウエアの販売や保守などを行っています。Elmo USA Corp.ELMO Europe SASESCO Pte. Ltd.PACIFIC TECH PTE.LTD.アドワー株式会社ロボティクスロボティクス営業本部、ロボティクスイノベーション開発本部並びに関係会社が国内外で業務用車載機器、医療機器、その他の精密工学部品、ロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置、実装プリント基板の検査装置、自動はんだ装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。また、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。東莞旭進光電有限公司泰志逹智能科技（蘇州）有限公司アポロ精工株式会社 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）連結子会社のELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.及び株式会社ブルービジョンは清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「映像＆ＩＴ事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「映像＆ＩＴ事業」は、映像機器（光学技術、及び画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、及びクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供しております。 ※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフトウエア、 他クラウドサービスなど「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益35,828,39314,796,31050,624,704－50,624,704その他の収益－－－－－外部顧客への売上高35,828,39314,796,31050,624,704－50,624,704セグメント間の内部売上高又は振替高7,815677,913685,728△685,728－計35,836,20815,474,22351,310,432△685,72850,624,704セグメント利益又は損失（△）967,275△599,597367,6775,967373,645セグメント資産18,807,31214,834,99433,642,3063,754,70437,397,010その他の項目 減価償却費532,458456,227988,685△2,223986,461有形固定資産及び無形固定資産の増加額912,568264,0361,176,605－1,176,605（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益37,768,87313,611,75851,380,632－51,380,632その他の収益－－－－－外部顧客への売上高37,768,87313,611,75851,380,632－51,380,632セグメント間の内部売上高又は振替高3,736698,577702,313△702,313－計37,772,60914,310,33652,082,945△702,31351,380,632セグメント利益1,868,671461,3092,329,9812,1332,332,115セグメント資産21,119,18513,253,19134,372,3775,039,65839,412,036その他の項目 減価償却費527,723405,074932,797△1,492931,305有形固定資産及び無形固定資産の増加額679,895253,182933,078－933,078（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計51,310,43252,082,945セグメント間取引消去△685,728△702,313連結財務諸表の売上高50,624,70451,380,632 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計367,6772,329,981セグメント間取引消去5,9672,133連結財務諸表の営業利益373,6452,332,115 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計33,642,30634,372,377セグメント間取引消去△64,586△59,734全社資産（注）3,819,2905,099,393連結財務諸表の資産合計37,397,01039,412,036（注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費988,685932,797△2,223△1,492986,461931,305のれん償却額466,459370,678－－466,459370,678有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,176,605933,078－－1,176,605933,078 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本シンガポールマレーシアその他アジアその他地域合計19,939,56114,974,6444,214,6737,602,9433,892,88150,624,704(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本その他アジアその他地域合計4,488,522774,290100,9925,363,805 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本シンガポールマレーシアその他アジアその他地域合計19,891,49915,217,9045,668,1487,201,0903,401,98851,380,632(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において「その他アジア」に含めて表示しておりました「マレーシア」の売上高については重要性が増したため、当連結会計年度より「マレーシア」として区分表示しております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中国」について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他アジア」に含めて表示しております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「北米」、「欧州」について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他地域」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により振り替えております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本その他アジアその他地域合計4,357,185705,66496,0365,158,885 （表示方法の変更）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「北米」、「欧州」について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他地域」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により振り替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業全社・消去合計減損損失200,950196－201,146(注)一部の連結子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高200,950千円を全額減損損失として計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業全社・消去合計減損損失11,583101,081－112,664 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業全社・消去合計当期償却額327,620138,838－466,459当期末残高640,00118

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。当社グループでは、評価者（本部長以上、グループ企業：代表取締役社長）がリスクの発生可能性や発生した場合の当社グループ業績への影響度について５段階評価し、当社グループ全体のリスクの評価と対応方針、進捗状況等について定期的にモニタリングを行っています。 （特に重要なリスク）主なリスクファクターリスクの内容リスクに対する対応策 (1) 市場環境の変化当社グループは「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の4つの市場に対し、技術基盤である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供することで事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・施策が大きく影響いたします。さらに異業種企業が市場参入することにより新しい概念に基づいた技術原理や差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、事業環境の絶え間ない変化を認識しており、経済情勢、市場環境、顧客ニーズの変化、投資動向等を常に注視しております。これらの情報を経営計画・事業計画へ機動的に反映させることで、変化への迅速な対応に努めています。 主なリスクファクターリスクの内容リスクに対する対応策 (2) 業績変動要因映像＆ＩＴ事業の主要製品のうち電子黒板の売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。ロボティクス事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。工作機械業界及びエレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、既存事業で培った技術力・ノウハウを活かし、保守・サポートサービス等製品販売に付随するストック型収益の拡大を積極的に推進しています。これにより、一時的な需要変動や季節要因に左右されにくい、より安定した収益構造の構築を目指します。また、既存事業とのシナジーが期待できる、近隣市場への製品・サービス展開を加速させます。これにより、特定の市場への依存度を低減し、事業全体の分散化を図ることで、単一市場の変動による影響を最小限に抑える取り組みを行っています。 (3) 研究開発活動及び人材育成当社グループが持続的成長を実現するには常に新しい差別化技術を開発し、その技術に基づく製品を市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。人材育成では、新卒や中途採用で、技術スキルの高い人材の獲得に努めるとともに、入社後の研修等による人材育成にも努めております。 (4) 新製品の開発新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。 (5) 原材料の調達当社グループは、半導体含め多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの多様化を進める等、安定調達に努めております。 (6) 競争の激化国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。各事業分野において、徹底した原価低減によりコスト競争力を高めるとともに、独自技術や品質・信頼性で競合他社と差別化を図り、シェア拡大を図っています。さらに、市場の動向や競争の状況によって事業ポートフォリオの見直しを行なっています。 主なリスクファクターリスクの内容リスクに対する対応策 (7) 製品の品質当社は、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）並びに医療機器における品質マネジメントシステム（ＩＳＯ１３４８５）を取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行うソフトウエア開発業務において、作業進捗の遅延や予期し得ない不具合が生じた場合には、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少や損害賠償等により当社のグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「品質第一」を基本精神とし顧客満足を最優先に考えた取り組みを行っています。国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを運用し、開発・設計から製造・販売・サービスに至るまでの全プロセスで品質管理を徹底しています。 (8) 第三者所有の知的財産権へ の抵触当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できず、他社から特許権侵害訴訟を受け、当社グループの製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発断念や発売中止、販売の差し止め・損害賠償の責任を負うことがあります。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、外部専門家の意見を参考にしつつ、現場の技術者と知財部門の連携を強化し、開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。 (9)海外での事業展開当社グループは、欧米及びＡＳＥＡＮ諸国において現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っております。また製品の製造を中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。海外での展開にあたっては、事前に進出国を慎重に調査するとともに、販売拠点、生産拠点ともにリスクを検討し、評価した上で判断しております。また、進出後も法令の改正等の情報収集に努め、リスク低減を図っております。 (10)為替相場の変動項目 (9)に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社グループの業績に大きな影響を与えます。為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産国の見直し等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても、取引通貨バランスの改善等により為替リスク軽減を図っております。 主なリスクファクターリスクの内容リスクに対する対応策 (11)環境規制当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社は、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、運用することで環境負荷削減をはじめとする環境保全に向けた継続的な環境改善を進めております。取り組みに当たっては、「コンプライアンス委員会」が中心となり、法令や規制等に基づく順守状況を定期的にモニタリングしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 1) 財政状態当連結会計年度末における総資産は39,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたしました。流動資産は30,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が537百万円減少した一方で、現金及び預金が1,249百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が973百万円、電子記録債権が180百万円、商品及び製品が73百万円、仕掛品が89百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が204百万円、投資その他の資産が116百万円減少したことによるものであります。流動負債は23,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が356百万円、短期借入金が1,457百万円、１年内返済予定の長期借入金が490百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,230百万円、未払法人税等が457百万円、賞与引当金が82百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,002百万円、リース債務が59百万円、繰延税金負債が114百万円減少したことによるものであります。純資産合計は12,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,179百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が33百万円減少した一方で、利益剰余金が2,220百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.2％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。 2) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気回復に一部足踏みが見られるものの穏やかな回復基調にありました。しかしながら原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国市場の低迷や米国政権の通商政策などにより先行きの不透明感が高まりました。このような経済状況のもと、当社グループは、「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化に努めてまいります。当社グループの業績は、シンガポールに本社があるPacific Tech Pte. Ltd.の売上高が伸長したことにより、売上高は51,380百万円（前期比1.5％増）となりました。営業利益は2,332百万円（前期比524.2％増）、経常利益は2,886百万円（前期比681.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,462百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失616百万円）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。 （映像＆ＩＴ事業）国内教育市場においては、ＧＩＧＡスクール構想第２期に伴う電子黒板や書画カメラ等のＩＣＴ機器更新需要が、通期を通じて当事業の収益基盤を支えました。今後は、付加価値を高めるソリューション提案やサポート体制の強化を継続し、さらなるシェア拡大と収益性の向上を目指してまいります。海外事業では、シンガポールやマレーシアでサイバーセキュリティのディストリビューター事業を展開するPacific Tech Pte. Ltd.が、強力なサポート体制と市場の安定した需要を背景に、グループの収益性向上に大きく貢献しました。今後も高まるセキュリティ需要に対し、さらなる販路拡大を推進してまいります。これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は37,768百万円（前期比5.4％増）、営業利益は1,868百万円（前期比93.2％増）となりました。 （ロボティクス事業）国内ＦＡ関連機器市場におきましては、第４四半期に大幅な損益改善を実現いたしました。高付加価値製品への構成転換や開発案件の寄与が収益の柱となり、事業全体の採算性が向上しております。また、成長領域である半導体製造向けハイエンドＸ線検査装置については、新たにニデックアドバンステクノロジー株式会社との業務提携を開始いたしました。今後は本提携を通じた販路の拡大により、来期以降の本格的な売上拡大を目指してまいります。一方、中国市場につきましては、経済停滞や設備投資需要の低迷を背景に、現地子会社２社の業績が低調に推移しました。この状況を踏まえ、当期においては抜本的な構造改革を断行いたしました。販売体制の最適化や経営効率の改善を推し進め、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる強固な収益体制への再構築を図ってまいります。これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は13,611百万円（前期比8.0％減）、営業利益は461百万円（前期は営業損失599百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加し、4,688百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は4,513百万円（前年同期比430.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,199百万円、減価償却費931百万円、減損損失112百万円、のれん償却額370百万円、支払利息201百万円、事業構造改善費用140百万円、売上債権及び契約資産の増加額427百万円、棚卸資産の減少額523百万円、仕入債務の増加額415百万円、法人税等の支払額447百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は132百万円（前年同期は投資活動により支出した資金955百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出367百万円、投資有価証券の売却による収入13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出282百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入630百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は3,582百万円（前年同期は財務活動により得られた資金142百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,863百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出2,733百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出306百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）映像＆ＩＴ事業3,219,751＋25.8ロボティクス事業11,862,969△4.7合計15,082,720＋0.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 2) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）映像＆ＩＴ事業5,836,238＋59.01,712,793＋198.9ロボティクス事業14,449,579＋13.04,912,515＋20.7合計20,285,817＋23.36,625,309＋42.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．映像＆ＩＴ事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。 3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）映像＆ＩＴ事業37,768,873＋5.4ロボティクス事業13,611,758△8.0合計51,380,632＋1.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念体系 ①経営理念 当社グループの経営理念は以下のとおりであります。 テクノホライゾングループは、映像＆ＩＴ及びロボティクス事業を核にさまざまな製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献することを事業のミッションといたしております。当社グループが対象とする市場分野は、「教育ＩＣＴ」、「企業・自治体ＤＸ」、「ビジョンシステム」、「ＦＡロボット」の４つの分野にわたりますが、・技術を活かすこと・皆さまのお役に立つこと・豊かな社会を実現することに関しては一貫してその姿勢を貫いております。そして今後さらに、「輝く地平線（ホライゾン）」をめざして着実に前進する所存でございます。 ②経営方針 当社グループの経営方針は以下のとおりであります。当社グループは、企業理念である『グローバルな「人と社会」に貢献する』の達成に向けて、核となる「映像＆ＩＴ事業」及び「ロボティクス事業」、それを展開させるための「マーケティング力」及び「プロダクト開発」の強化に力を入れ、さらなる「グローバル化」に取り組んでまいります。また、運営の基本原則として「コンプライアンスの徹底」「顧客満足に徹すること」「公正かつ透明な事業活動を行うこと」などを実行してまいります。 ③社是 このような経営理念及び経営方針のもと、テクノホライゾングループは、をグループ社是と定め、不確実性（VUCA：Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）の時代にあっても、役員・従業員が一丸となって前進してまいります。 VUCAの時代の風が吹く大地を地平線に向かって進むが如く、グループのコア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用し、さまざまな製品とサービスの提供を通じてカスタマーエクスペリエンスの向上を図り続け、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 (2) 経営戦略等2010年に当社は、1921年に創業した榊商会を源流とする株式会社エルモ社※１と、その親会社で1975年設立した株式会社タイテック※２の２社の純粋持株会社（旧社名：テクノホライゾン・ホールディングス株式会社）として設立されました。それぞれの強みであるオプト（光学）とエレクトロニクス（電子）を掛け合わせて（オプトエレクトロニクス）新たな価値を生み出す、モノづくりのエキスパートを目指して邁進してまいりました。その後、時代の変化とともに事業ポートフォリオを見直しつつ、企業体質の強化を図りながらオプトエレクトロニクスで事業を展開してまいりました。そして、2020年10月の社名変更を経て2021年４月には、当社、株式会社エルモ社、株式会社タイテック、及びこの間に主要子会社となった株式会社中日諏訪オプト電子※３の４社で合併・経営統合し、カンパニー制を導入（エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニー）しました。この経営統合を機会に、コア技術を「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」と再定義して事業拡大に注力しています。※１：株式会社エルモ社（1949年設立）：1921年に創業し、写真用引伸機の製造販売や写真機修理を展開、その後1927年に国産初の16ミリ映写機等を製造・販売した「榊商会」が源流。書画カメラ（実物投影機）、電子黒板などを販売し、近年は経営支援ソリューションなどのソフトの開発・製造・販売にも注力。※２：株式会社タイテック（1975年設立）：射出成形品の取出機を制御する装置、工作機械用ＣＮＣ（コンピュータ数値制御）装置やロボットコントローラなどのＦＡ（Factory Automation）関連機器の開発・製造・販売。※３：株式会社中日諏訪オプト電子（2009年設立、2016年に社名変更）：レンズ、光学ユニットや特殊光学機器のほか、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売。この間、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造し、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。2017年以降、本年３月末時点において、３つの事業の譲受けと海外子会社２グループを含む19社・グループが当社グループとして仲間入りし、相互補完しながらグループ一体となって社会課題の解決に資する製品・サービスの提供をしています。 私たちが掲げるミッションと目指すべき未来は、グローバルな人と社会に貢献すること、すなわち、映像＆ＩＴとロボティクスが生み出す、人と技術が共に生きる未来。そしてその先にある、「人々が安心して学び、働き、そして暮らしていける、持続可能な社会」の実現です。「教育ＩＣＴ」では、多様な子どもたち一人ひとりに合わせた学びが求められる中、ＩＣＴ機器や学習支援システムを通じて、教育現場の質の向上を支援し、未来の人材育成を支えています。「企業・自治体ＤＸ」では、仕事の価値を高め、効率的かつ安全な運営や、サービスのクオリティ向上に貢献しています。「ビジョンシステム」では、人の目では捉えきれない情報を映像技術とAIで可視化し、迅速かつ正確な判断を支援することで、より良い社会インフラを支えています。最後に「ＦＡロボット」が活躍する製造現場では、高い品質と生産性の両立が求められ、精密制御や検査技術を活用することで、課題解決に取り組んでいます。 当社グループは、企業理念『グローバルな「人と社会」に貢献する』のもと、引き続きコア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進してまいります。グループ内シナジーを発揮するために、コア技術の「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した共同研究開発活動を精力的に進めることで企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開し、「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とすることで、事業ミッションを実現してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足や為替変動、原材料価格の高騰のほか、更にはウクライナ情勢の長期化による世界的なサプライチェーンの混乱が予想されるなど、不確実性の高まりによりますます厳しくなっていくものと予想されます。このような状況に適切に対応するため、当社はグループ企業を含めた積極的な組織最適化などを実施しております。また、更なる事業強化を通じて経営体質を強化するために積極的なＭ＆Ａを実施しております。 「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」の重点４市場に商品・サービスを展開しつつ、新たな市場価値創造をすることで事業を発展させ、グローバルな「人と社会」に貢献してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの技術領域である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」は技術革新のスピードが速く、特に近年では変化の激しさが増しています。この変化の激しい時代であるからこそ、デジタル化・自動化・省人化に対応する製品やサービスを提供する当社グループにとってビジネスのチャンスは広がっていると考えております。コア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を磨き、カスタマーエクスペリエンス（感動する体験）を実現してまいります。 具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。 ① 事業の強化及び買収先企業のシナジーの追求1） 「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ビジョンシステム」「ＦＡロボット」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。2） 映像＆ＩＴ事業 ＩＣＴ教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディに対応できるように、グローバルなマーケティング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。教育市場では既存主力製品である実物投影機をはじめ、電子黒板などのＩＣＴ機器、デジタル教材、校務システム並びに支援業務など様々な製品・サービスで教育環境の改善をサポートできるよう、日々活動しております。また、企業市場ではＥＲＰなど社内業務のＤＸ、遠隔での会議や作業支援のユニファイドコミュニケーションやＡＶシステム、サイバー攻撃に対するセキュリティ、交通インフラなど効率化・安全管理・省エネのニーズにカメラやＡＩを使った製品・サービスを提供してまいります。3） ロボティクス事業 人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション製品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。工場では人手不足、品質改善など様々な課題を抱えており、自動化・情報化の開発に力を入れております。主に半導体製造ラインや研究開発用のＸ線検査装置、生産情報を管理するソフトウエアなどを提供し、効率的で安全な働きやすい工場への改善提案をしてまいります。その他に、ビジ

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１．棚卸資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額セグメントごとの棚卸資産は下記のとおりであります。前連結会計年度（2025年３月31日） 映像＆ＩＴ事業（千円）ロボティクス事業（千円）商品及び製品2,736,1631,133,950仕掛品41,0211,101,237原材料及び貯蔵品153,7372,852,962合計2,930,9225,088,150 当連結会計年度（2026年３月31日） 映像＆ＩＴ事業（千円）ロボティクス事業（千円）商品及び製品3,187,652754,916仕掛品48,2511,183,794原材料及び貯蔵品92,2672,375,215合計3,328,1714,313,926 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、商品及び製品並びに仕掛品については、過去の販売実績に基づく正味売却可能価額、原材料については、再調達原価と取得原価を比較のうえ、いずれか低い価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、保有している棚卸資産が入庫から一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、各社の棚卸資産のライフサイクルの見積りの評価基準を踏まえて、期間の経過に応じた一定の評価減率を適用して、評価減を計上しております。さらに、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす可能性のある個別の事象が存在する場合には、個別に収益性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。 ②主要な仮定棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。滞留期間に応じた評価減率は、棚卸資産のライフサイクルの見積り及び将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断を反映しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響直近の販売実績や棚卸資産の保有量等の基礎情報が不正確であった場合や棚卸資産のライフサイクルの見積りには、過剰在庫及び滞留在庫の判定、評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．のれん (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額セグメントごとののれんは下記のとおりであります。前連結会計年度（2025年３月31日） 映像＆ＩＴ事業（千円）ロボティクス事業（千円）2024年４月１日残高986,237322,028企業結合による取得126,979－当期償却額327,620138,838当期減損損失200,950－為替レートの変動による影響55,354－2025年３月31日残高640,001183,189 当連結会計年度（2026年３月31日） 映像＆ＩＴ事業（千円）ロボティクス事業（千円）2025年４月１日残高640,001183,189企業結合による取得504,619－新規連結による取得29,665－当期償却額252,449118,229為替レートの変動による影響10,601－2026年３月31日残高932,43864,959 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは株式取得時に識別したのれんについて、５年から13年の定額法により償却を実施しております。当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。当連結会計年度において、ロボティクス事業について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定のれんは取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき評価され、以下の主要な仮定が含まれており、将来の市場動向及び将来の経営環境における不確実性が反映されております。のれんの算定における主要な仮定は、事業計画における売上高成長率及び売上原価率等の将来予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画の主要な仮定の見積りに存在する不確実性の顕在化により事業計画の実績値が予測値と乖離して割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、下記のとおりであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産311,589314,553 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定課税所得の見込額の算定には業績予想等を使用しており、当社グループが属する市場環境、顧客ニーズ、設備投資等を考慮した事業戦略に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響税制や税率の変更が税務上の計算の結果に影響を与える可能性があるほか、市場環境の変化、業績予想の未達が将来の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 提出会社と株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 (2) 提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 (3) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債該当事項はありません。 (4) その他の重要な契約等（株式の取得）当社は、2025年７月１日開催の取締役会において、ユニバースケープ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当契約に基づき株式取得を完了いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。 （株式の追加取得）当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.を通じてインドにある持分法適用関連会社であるCOLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDの株式を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、2025年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。 （子会社株式の譲渡）当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アド・サイエンスの全株式をアヅマホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年３月25日付で全株式を譲渡いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要政策のひとつであると認識しています。企業体質の強化などを勘案のうえ、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当に対する決定は株主総会で行っております。当事業年度の期末配当につきましては、本方針に基づく普通配当20円に加え、当社の前身である旧株式会社タイテックの設立50周年を記念した記念配当10円を増額した、１株につき30円の配当を、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金につきましては、研究開発費や設備投資に加え、事業強化のためのＭ＆Ａ資金や財務体質の改善に充当し、当社グループの持続的成長に活用していきます。 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年６月29日404,30930定時株主総会決議（予定）（注）2026年６月29日定時株主総会決議（予定）による１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。