３ 【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、電力機器事業、回転機事業及びプリント基板事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、電力機器、回転機及びプリント基板は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 電力機器事業各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、寿工業㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。なお、その他の関係会社中部電力㈱の子会社中部電力パワーグリッド㈱は、当事業における主要な販売先であります。回転機事業建物空調モータ、車載空調モータ及び電動ベッド用アクチエータ、水中ポンプモータ、シャッター開閉機等のモータ応用機器などの製造・販売を行っております。建物空調モータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司が製造・販売しております。車載空調モータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司、寿工業㈱より仕入れております。電動ベッド用アクチエータ、水中ポンプモータ、シャッター開閉機等のモータ応用機器は、当社が製造・販売しております。また、一部の製品・部品は、白鳥恵那愛知電機㈱より仕入れております。プリント基板事業両面・多層基板、放熱・厚銅箔基板、ビルドアップ基板、メタルコア基板等の一般基板からパッケージ基板用コアまで、プリント基板の製造・販売を行っております。プリント基板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売を行うほか、蘇州愛工電子有限公司が仕入・検査・販売しております。 以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」、「回転機」、「プリント基板」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。 「回転機」は、小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機等の製造販売を行っております。 「プリント基板」は、プリント配線板の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２電力機器回転機プリント基板計売上高 外部顧客への売上高37,73757,41025,121120,270―120,270 セグメント間の内部売上高又は振替高195059129△129―計37,75757,46125,180120,399△129120,270セグメント利益4,4822,1654,09410,742△2,0778,665セグメント資産30,78551,95539,757122,49919,350141,849その他の項目 減価償却費7552,4812,4665,703575,761 有形固定資産及び無形固定資産の増加額8792,3636,6569,89915010,049 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,077百万円は、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,106百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。 (3) その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２電力機器回転機プリント基板計売上高 外部顧客への売上高38,00457,16734,210129,382―129,382 セグメント間の内部売上高又は振替高282972130△130―計38,03257,19634,282129,512△130129,382セグメント利益5,7502,1015,73513,587△2,43311,153セグメント資産34,80948,92147,176130,90815,728146,636その他の項目 減価償却費9312,5693,8387,340657,405 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4302,4293,4818,342428,384 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,433百万円は、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,468百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。 (3) その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計74,83743,5741,857120,270 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計31,9469,60441,551 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力グループ(※)13,935電力機器 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計77,46950,6101,301129,382 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計31,9919,98541,976 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力グループ(※)14,973電力機器AT&S(Chongqing)Co.,Ltd.13,145プリント基板 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力グループ(※)14,973電力機器AT&S(Chongqing)Co.,Ltd.13,145プリント基板 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定顧客への依存当社グループの事業は、変圧器、制御機器及び電力・産業システム等からなる電力機器、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等からなる回転機、一般基板及びパッケージ基板用コアからなるプリント基板の製造・販売を主な内容としております。電力機器事業では一般送配電事業者、回転機事業では電機及び機械メーカ、プリント基板事業では半導体パッケージメーカ等の顧客を中心に販売をしており、いずれの事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、一般送配電事業者における設備投資等の動向、電機・機械メーカや半導体パッケージメーカのサプライチェーン見直しなどの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては特定顧客の経営状況や設備投資計画等の情報を常時収集して販売・生産計画を随時更新するとともに、原価低減による競争力強化及び特定顧客以外への販路開拓・売上拡大等を進めております。 (2) 子会社の業績動向当社グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては最適なグループ運営体制を検討していくとともに、グループガバナンス体制の強化により経営状況の把握やグループ会社との連携、経営課題の解決に努め、グループとしての成長を目指しております。 (3) 材料価格等の上昇当社グループの主力製品は、銅、鉄、油などの基礎素材を使用しております。また、部材の一部を海外より調達しております。基礎素材価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては市況に応じた発注量の管理や複数調達先の確保、販売価格への反映等によりリスク低減に努めております。 (4) 海外事業当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。これらの地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては海外拠点や活動地域における政治経済の状況、国際情勢や紛争・自然災害等の情報などを収集し、それらに応じた迅速な対応によりリスク低減に努めております。 (5) 技術開発当社グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化及び製造原価の低減等に努めております。しかしながら、開発遅れにより市場投入の機会を逸した場合や競合他社が新たな技術・製品を開発した場合には、当社グループ製品の優位性の低下や販売価格の下落等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては市場環境の変化を踏まえた研究開発計画を立案し、定期的な進捗管理を行うとともに、必要に応じて他者と連携することで、当社グループの競争力向上に努めております。 (6) 特定仕入先への依存当社グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によっては、特定の仕入先に依存している原材料等があります。このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては代替先・代替品の採用及び調達リスクの可視化と調達リスクの高い部品の在庫量引上げなどによりリスクの低減を行っております。 (7) 製品の欠陥当社グループは、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。しかしながら、瑕疵担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては品質意識・知識の向上、業務のプロセス遵守・改善、設計レビューの実施、品質会議等での真因追求と再発防止策の実施といった品質管理体制の強化を進めております。 (8) 情報セキュリティ当社グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについてはアクセス監視やコンピュータウィルス対策等の各種セキュリティ対策の実施、社員・役員への教育・訓練の実施などによりリスクの低減に努めております。 (9) 知的財産権当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合には、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては当社グループの知的財産権の管理及び国内外における他者の知的財産権の調査などによりリスクの低減に努めております。 (10) 固定資産の減損当社グループは、既存事業の競争力強化及び新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては設備投資時に事業計画の妥当性、回収の実現性を審査の上、意思決定を行うとともに、設備投資後も主管部署による定期的なモニタリングを行うことで、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。 (11) 自然災害・感染症等当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、新たな感染症の発生による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または世界的感染拡大により当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当リスクについては、大規模自然災害時の生産・販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練の実施、計画的な防災対策の実施、代替生産・調達先候補の検討、事業継続計画（BCP）の定期更新などを進めております。また、感染症に対しては「感染症リスク管理ガイドライン」を制定し、予防策と発生時の対応を定めることでリスクの低減に努めております。 (12) コンプライアンス当社グループは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜、事業活動の制限などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守を図っております。また、内部通報窓口「ヘルプライン」の社内および社外設置やグループコンプライアンス教育の実施など、コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策や中国不動産市況の長期的な低迷、中東情勢の緊迫化など外部環境の変化により、年間を通じて先行き不透明な状況が続きました。当社グループにおきましては、電力機器分野では送配電会社向け・一般産業向けともに需要が底堅く推移しましたが、回転機分野では、空調市場の回復が緩慢であったことに加え、世界的なEV需要の伸び悩みが見られました。また、プリント基板分野では汎用サーバ市場の回復に想定より遅れが見られたものの、生成AI関連の需要拡大が牽引し、総じて好調に推移いたしました。こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2028」の基本方針「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」のもと、次世代監視制御装置の市場投入やパッケージ基板用コアの技術開発、2026トップランナー変圧器の生産販売体制構築、新統合基幹システムの導入などに取り組んでまいりました。当期の連結業績につきましては、電力機器事業とプリント基板事業の好調により、売上高は前期比7.6％増の1,293億８千２百万円、営業利益は28.7％増の111億５千３百万円、経常利益は27.9％増の119億２千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6％増の85億２千７百万円となりました。売上高および各利益は過去最高を更新しました。セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。＜電力機器事業＞売上高は前期比0.7％増の380億３千２百万円、セグメント利益は前期比28.3％増の57億５千万円となりました。前期の大型海外プラント工事完工の反動減があったものの、一般産業向け中型変圧器などが堅調であったことにより増収増益となりました。＜回転機事業＞売上高は前期比0.5％減の571億９千６百万円、セグメント利益は前期比3.0％減の21億１百万円となりました。中国における建物空調モータおよび国内外の車載空調モータの受注減少により減収減益となりました。＜プリント基板事業＞売上高は前期比36.1％増の342億８千２百万円、セグメント利益は前期比40.1％増の57億３千５百万円となりました。パッケージ基板用コアの受注が好調を維持し、新工場（新潟県の新発田工場）の稼働が本格化してきたことで、増収増益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力機器35,7462.0回転機51,259△1.9プリント基板34,79839.1合計121,8058.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力機器38,4890.83,29017.3回転機57,150△0.9620△2.8プリント基板35,22133.84,39129.9合計130,8617.18,30321.7 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力機器38,0040.7回転機57,167△0.4プリント基板34,21036.2合計129,3827.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)中部電力グループ(※1)13,93511.614,97311.6AT&S(Chongqing)Co.,Ltd.(※2)――13,14510.2 (※1)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。(※2)AT&S(Chongqing)Co.,Ltd.の前連結会計年度の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ47億８千７百万円増加し1,466億３千６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億７千３百万円増加し914億８千万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少28億３千１百万円、売上債権の増加28億８千７百万円、有価証券の減少10億円、棚卸資産の増加26億３千７百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ26億１千４百万円増加し551億５千６百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加８億２千万円、投資その他の資産の増加13億６千７百万円によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ32億５千８百万円減少し574億８千６百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ１億６千８百万円増加し426億３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加18億９千４百万円、未払法人税等の増加12億３千万円、その他に含まれる設備電子記録債務の減少22億８千８百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ34億２千７百万円減少し148億８千３百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少23億９千６百万円、リース債務の減少８億３千５百万円によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ80億４千６百万円増加し891億４千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加61億７千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億５千５百万円、為替換算調整勘定の増加５億２千６百万円によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ3.7％増加し59.6％となりました。電力機器事業の総資産は348億９百万円（前連結会計年度末307億８千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べ40億２千３百万円増加しました。回転機事業の総資産は489億２千１百万円（前連結会計年度末519億５千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べ30億３千４百万円減少しました。プリント基板事業の総資産は471億７千６百万円（前連結会計年度末397億５千７百万円）となり、前連結会計年度末と比べ74億１千９百万円増加しました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ29億３千１百万円減少し、244億１百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、118億５千７百万円（前年同期112億２千４百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益121億９千９百万円、減価償却費75億８千９百万円などの資金の増加と売上債権の増加額22億３千万円、棚卸資産の増加額24億６千５百万円、法人税等の支払額27億１千８百万円などの資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、95億７千５百万円（前年同期68億８千１百万円）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入10億円、有形固定資産の取得による支出98億４千５百万円、無形固定資産の取得による支出９億７千５百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、54億１千１百万円（前年同期30億４千２百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済32億２千万円、配当金の支払額23億４千８百万円などによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。回転機事業では、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。また、プリント基板事業では、両面・多層基板等の一般基板からパッケージ基板用コアまで、プリント基板の製造・販売により、デジタル社会の実現に貢献しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取巻く事業環境は、中東情勢の影響の拡大や長期化が懸念されるものの、DX・GXの進展やAI普及によるデータセンターの新増設等を背景に、国内電力需要の増加、再生可能エネルギー関連機器の需要増、電動車やヒートポンプ式空調の市場拡大、デジタル投資の拡大が見込まれます。当社グループとしましては、中期経営計画2028に掲げた「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」により、これらの成長分野の需要を取り込み、サプライチェーンの最適化に取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）会社の名称(種類)所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)中部電力パワーグリッド㈱(その他の関係会社の子会社)名古屋市東区40,000一般送配電事業―当社製品の販売先変圧器等の販売12,699売掛金2,239 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）会社の名称(種類)所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)中部電力パワーグリッド㈱(その他の関係会社の子会社)名古屋市東区40,000一般送配電事業―当社製品の販売先変圧器等の販売13,855売掛金2,545 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産評価損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産評価損426294 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当連結会計年度の費用として棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である蘇州愛知科技有限公司が、連結子会社蘇州愛知高斯電機有限公司の出資金を追加取得することを決議しました。同決議を受け、同年５月21日に株式譲渡契約を締結しました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、中期経営計画2028（2024～2028年度）において、安定配当を基本方針としながら、業績に応じた利益配分を行うこととし、連結配当性向30％以上を目指すこととしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当は１株当たり110円を実施し、期末配当は１株当たり170円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、設備投資及び研究開発投資並びに新規事業投資として有効かつ効率的に活用し、企業体質の強化に努めてまいります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議1,034110.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,598170.00