３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社８社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等エネルギーマネジメント各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等・当社＜連結子会社＞・四変テック㈱・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・東北電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘン青森㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・ダイヘンテック㈱・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・四変テック㈱・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・東北電機製造㈱・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.・台湾OTC㈲ファクトリーオートメーション産業用ロボット、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘンテック㈱・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.＜非連結子会社＞・LASOtech Systems GmbH・Femitec GmbH・Rolan Robotics B.V.・Force Design,Inc.・当社＜連結子会社＞・DAIHEN,Inc.・OTC DAIHEN EUROPE GmbH・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・DAIHEN Advanced Component,Inc.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.・PT.OTC DAIHEN INDONESIA・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.・Lorch Schweißtechnik GmbH＜持分法適用非連結子会社＞・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.＜非連結子会社＞・LASOtech Systems GmbH・Femitec GmbH・Rolan Robotics B.V.・Force Design,Inc. セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等マテリアルプロセシング各種溶接機、プラズマ切断機、プラズマ発生用電源等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・四変テック㈱・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.・Lorch Schweißtechnik GmbH＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱ ・当社＜連結子会社＞・ダイヘンスタッド㈱・DAIHEN,Inc.・OTC DAIHEN EUROPE GmbH・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・DAIHEN Advanced Component,Inc.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.・PT.OTC DAIHEN INDONESIA・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.・Lorch Schweißtechnik GmbH＜持分法適用非連結子会社＞・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.その他不動産賃貸事業等－＜連結子会社＞・㈱ダイキ この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の３つの技術ドメインに基づく報告セグメントとしております。 各報告セグメントを構成する主要製品とその解説は以下のとおりです。 主要な製品エネルギーマネジメント変圧器受変電設備制御通信機器充電システム機器分散電源機器等ファクトリーオートメーション産業用ロボットクリーン搬送ロボットマテリアルプロセシング溶接機プラズマ切断機プラズマ発生用電源 ・エネルギーマネジメント：従来からの電力会社向け・一般民需向けの電力機器製品群に加え、再生可能エネルギーの活用拡大に資する機器・システム等により、電力インフラを支え、脱炭素社会の実現への貢献を目指す分野・ファクトリーオートメーション：当社が強みとする溶接ロボットだけでなく、ハンドリングや組立・加工等、多様な産業用ロボットや搬送システムにより、世界中の工場の自動化・省力化への貢献を目指す分野・マテリアルプロセシング：多様なエネルギー源の高精度な制御技術により、金属・半導体・樹脂材料の精密な接合・切断・成膜・表面処理・造形等の幅広い加工領域での事業展開を目指す分野 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング計売上高 外部顧客への売上高120,81532,71972,649226,184191226,375セグメント間の内部売上高又は振替高－54761－61計120,81532,77372,657226,246191226,437セグメント利益11,4772,2756,98520,7373320,771セグメント資産128,03647,47391,729267,2391,073268,313その他の項目 減価償却費 (注)２3,1008811,7365,717－5,717のれんの償却額－－6868－68有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３,４4,6649632,2967,924－7,924 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング計売上高 外部顧客への売上高128,22032,89676,419237,535200237,735セグメント間の内部売上高又は振替高－37744－44計128,22032,93376,426237,580200237,780セグメント利益14,1651,9717,42223,5581223,571セグメント資産147,59048,88995,557292,0371,152293,189その他の項目 減価償却費 (注)２3,3149651,8446,125226,147のれんの償却額－－7373－73有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３,４8,5279951,78011,303811,312 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計226,246237,580「その他」の区分の売上高191200セグメント間取引消去△61△44連結財務諸表の売上高226,375237,735 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,73723,558「その他」の区分の利益3312セグメント間取引消去1△0全社費用(注)△4,598△4,792連結財務諸表の営業利益16,17418,778 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計267,239292,037「その他」の区分の資産1,0731,152全社資産(注)22,12827,211その他の調整額△206△226連結財務諸表の資産合計290,234320,175 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費5,7176,125－227797236,4976,871のれんの償却額6873－－－－6873有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,92411,303－81,7682,0869,69313,398 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の耐震補強工事や情報システム関連への投資額等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジアその他の地域合計179,7915,75529,51011,319226,375 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジアその他の地域合計 内、タイ 43,4403175,6503,5843,61253,021 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロン宮城㈱35,913マテリアルプロセシング関西電力㈱ (注)25,119エネルギーマネジメント (注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジアその他の地域合計188,7497,31830,50511,162237,735 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジアその他の地域合計 内、タイ 49,9533285,9573,8533,95260,192 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロン宮城㈱38,332マテリアルプロセシング関西電力㈱ (注)23,435エネルギーマネジメント (注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング計減損損失116－－116－－116 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング計（のれん） 当期償却額－－6868－－68当期末残高－－5

１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロン宮城㈱35,913マテリアルプロセシング関西電力㈱ (注)25,119エネルギーマネジメント (注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向について当社グループにおける需要については、エネルギーマネジメントでは国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、自家消費型太陽光発電やＥＶ充電システム等の脱炭素関連投資、ファクトリーオートメーションでは国内外のＥＶや生産自動化関連投資、マテリアルプロセシングでは半導体製造装置や造船・建築関連投資が主なものであり、これらに急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売及び仕入価格の変動について市場競争の激化に伴う販売価格の下落や銅などの素材価格の高騰が懸念されます。足もとでは中東情勢を背景とする原材料価格の高騰なども懸念されておりますので、生産自動化などのコスト削減や販売価格の見直しに加え、代替調達先の確保などの取り組みによりリスク軽減に努めておりますが、状況次第では売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、輸出取引の為替変動リスクに対しましては、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整によるリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 (3) 海外事業環境について2026年３月期における連結売上高の海外売上高比率は20.6％となっておりますが、今後も販売拡大が期待できる海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。海外事業につきましては主に現地法人を通じて取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素があることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 (4) 保有資産価値の変動について当社グループは事業用の資産として様々な有形・無形の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境変化に伴ってこれらの資産の収益性が著しく低下した場合には、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しているほか、年金資産においても一部を株式で運用しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損や年金資産の運用成績悪化が生じた場合には、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動リスクについて2026年３月末現在の連結有利子負債(長短借入金の合計金額)残高は846億４千９百万円となっております。固定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 (6) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動のための様々な顧客情報や技術情報を有しております。サイバー攻撃等による情報漏えいやサービス停止等が発生した場合、競争力・技術的優位性の棄損、事業活動の停止、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当リスクにつきましては、情報セキュリティ委員会を設置し、最新のセキュリティシステム導入や従業員への教育、内部監査によるルールの徹底等を通じ、グループ全体のセキュリティ強化に取り組むことでリスクの軽減を図っております。 (7) 大規模災害などについて気候変動に伴う自然災害の増加などの対策として、リスク事象に応じた危機対策規程や事業継続計画を策定しておりますが、グループの生産、販売拠点において想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、パンデミック、紛争、テロなど事業活動に弊害が生じる場合も同様であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のダイヘングループの業績は、電力インフラ及び半導体関連企業の設備投資増加を背景に、受注高は2,713億３千万円（前連結会計年度比12.6％増）、売上高は2,377億３千５百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は187億７千８百万円（前連結会計年度比16.1％増）、経常利益は201億円（前連結会計年度比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は141億８百万円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ エネルギーマネジメント国内の工場受変電設備の更新投資が堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギーの導入進展に伴う電力需給調整市場の拡大を背景に蓄電池システムの需要が増加したことにより、売上高は1,282億２千万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は141億６千５百万円（前連結会計年度比23.4％増）となりました。 ｂ ファクトリーオートメーション国内及び欧州の自動車関連投資の先送りが続きましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の成果により、売上高は329億３千３百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。営業利益は収益性の高い案件の減少などにより、19億７千１百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。 ｃ マテリアルプロセシング生成ＡＩの普及に伴うデータセンター向け高機能半導体デバイスの需要増加を背景に先端半導体関連投資が高水準で推移したため、売上高は764億２千６百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は74億２千２百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。 ｄ その他売上高は２億円、営業利益は１千２百万円で、前連結会計年度からの大きな変動はありません。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)エネルギーマネジメント106,994104.5ファクトリーオートメーション25,68499.1マテリアルプロセシング46,471107.6その他－－合計179,151104.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エネルギーマネジメント146,800111.8108,685120.6ファクトリーオートメーション35,450103.87,745149.2マテリアルプロセシング88,879117.826,515188.7その他200104.5－－合計271,330112.6142,946130.7 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)エネルギーマネジメント128,220106.1ファクトリーオートメーション32,933100.5マテリアルプロセシング76,426105.2その他200104.5小計237,780105.0消去△44 合計237,735105.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、関西電力㈱については、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への販売高を集約して記載しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京エレクトロン宮城㈱35,91315.938,33216.1関西電力㈱25,11911.123,4359.9 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や棚卸資産の増加、また建物及び構築物をはじめとした有形固定資産の増加などにより、3,201億７千５百万円（前連結会計年度末比299億４千万円増）となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金や電子記録債務は減少したものの、借入金の増加などにより1,494億２千８百万円（前連結会計年度末比124億７千９百万円増）となりました。純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,707億４千６百万円（前連結会計年度末比174億６千１百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から0.4ポイント上昇して48.1％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ａ エネルギーマネジメント売上債権、棚卸資産及び固定資産の増加などにより、エネルギーマネジメントの資産は1,475億９千万円（前連結会計年度末比195億５千３百万円増）となりました。 ｂ ファクトリーオートメーション売上債権の回収による現預金の増加及び棚卸資産の増加などにより、ファクトリーオートメーションの資産は488億８千９百万円（前連結会計年度末比14億１千６百万円増）となりました。 ｃ マテリアルプロセシング売上債権の増加及び売上債権の回収による現預金の増加などにより、マテリアルプロセシングの資産は955億５千７百万円（前連結会計年度末比38億２千７百万円増）となりました。 ｄ その他その他の事業の資産は11億５千２百万円となり、前連結会計年度末からの大きな変動はありません。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、37億７千万円増加し、326億２千６百万円となりました。 ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益等により、49億４千４百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べると、売上債権の増加や仕入債務の減少等により190億６千６百万円の減少となりました。 ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得等により、108億４千２百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、12億４千万円の減少となりました。 ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増加等により、74億７千３百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、134億５千５百万円の増加となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としております。資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及び国内連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより各社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの2026年度中期計画の基本目標と実績は以下のとおりであります。2025年度においては、蓄電池システムや半導体製造装置向け省エネ電源等の社会課題解決に役立つ製品の開発・市場投入が進みました。引き続きコスト削減の取り組みを推進し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存でございます。 2026年度中期計画の目標と実績 2026年度中計目標2025年度実 績売 上 高2,500億円以上2,377億円営 業 利 益 率10％以上7.9％Ｒ Ｏ Ｅ12％以上9.7％開 発 費 率 (注)6％以上4.1％(単年度利益に対する)配当性向30％以上30.4％ (注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しに伴う繰延税金資産の修正により、当期純損益が変動する可能性があります。 ｂ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ダイヘングループは、当社を取り巻くステークホルダー（お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会）の皆様により多くの幸せを感じていただくこと（「みんなの幸せ同時達成」）を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標（「幸せの目標値」）を明確に定め、その実現を目指しております。事業の基本方針である当社独自の価値を持つ「ならでは製品」開発により、社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献し、その結果が売上高・利益の増加に結びつきます。そして「幸せの目標値」に沿って利益の分配を充実させることが、企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考えております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、社会課題解決に積極的に貢献する「研究開発型企業」となることを目指し、次の４つの基本方針から成る2026年度中期計画に取り組んでおります。 ■ 基本方針 ① 社会課題解決に資する開発の領域拡大 ② 代理店販売の革新と新領域の販売拡大 ③ 自動化追求と最適生産体制の構築 ④ 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実 ① 社会課題解決に資する開発の領域拡大・「脱炭素社会の実現」、「労働力不足の解消」、「デジタル化の推進」の３つの社会課題解決を重点分野と定義して、既存の事業の枠組みにとらわれず開発の領域を拡大させることにより、当該分野での貢献度を高めます。 ② 代理店販売の革新と新領域の販売拡大・新たな領域でのビジネス拡大に向け自社営業マンの技術営業力・分析力・市場調査力を高めるとともに新商材の市場浸透を図るための広報を強化いたします。また、国内販売ルートの活性化に向けたインセンティブプランの刷新に加え、その活動を支える販売ツール・教育プログラムの充実に取り組みます。・海外ではこれまでに買収したグループ各社の製品・販売ルートの相互活用による欧州事業拡大を重点テーマと位置付けます。同様に米国でのビジネス拡大に向けた体制強化を進めます。 ③ 自動化追求と最適生産体制の構築・前中計で取り組んだモジュール設計推進の成果として、主要標準製品生産の完全自動化を目指し大幅なコスト削減を実現します。また、生産自動化を前提として世界最適地生産体制の構築を目指します。・間接業務においては、ＲＰＡやＢＩツールに加えて文書生成ＡＩ活用推進による単純業務削減を徹底し、社員の力を付加価値が高くやりがいのある業務へ集中させます。 ④ 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実・企業の競争力の源泉である人材の確保・育成の強化が経営の重要課題との認識の下、特に社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献するための開発力強化、開発領域拡大に資する理系人材の確保や若手人材の育成に重点を置いて取り組みます。・コアステークホルダーである社員との信頼関係を高めるため、働きやすい職場づくりを推進するとともに健康と安全の確保・促進に取り組みます。・これらの取り組みをより一層充実させるため、ダイバーシティ推進により多様な考え方を採り入れます。また、人材育成を長期にわたり計画的・組織的に進めていくために、事業活動の中核を担う部門長などのリーダーシップ力やマネジメント力の維持・強化に努めます。 ＜2026年度中期計画＞ （2026年度）（2030年度）・売 上 高2,500億円以上3,000億円以上・営 業 利 益 率10％以上12％以上・Ｒ Ｏ Ｅ12％以上12％以上・開 発 費 率 (注)６％以上６％以上・配 当 性 向30％以上30％以上 (注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。 (3) 対処すべき課題今後の見通しにつきましては、中東情勢の影響による原材料価格の高騰リスクなど先行きの不透明感はありますが、生成ＡＩの普及やデータセンター関連需要の増加を背景とした半導体関連投資の持続的な拡大、再生可能エネルギー導入の進展に伴う蓄電池システムなどの需要増加に加え、労働力不足を背景とした生産現場の省人化・自動化ニーズが底堅く推移することが見込まれます。このような事業環境の下、生産自動化や生成ＡＩの活用による生産・間接業務の効率化などのコスト削減策を強化し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けることで、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存であります。なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。 ・ エネルギーマネジメント再生可能エネルギーの最大活用に貢献する系統用蓄電池パッケージや防災用蓄電池パッケージに加え、ＥＶの普及に貢献するプラグイン急速充電器及びワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。 ・ ファクトリーオートメーション労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットや自律搬送台車の品揃え拡充と、フィジカルＡＩを活用したロボットの開発に取り組んでおります。また、半導体の高集積化・高性能化を支える先端パッケージ向け搬送ロボットの開発・市場投入を推進しております。 ・ マテリアルプロセシングＡＩなどの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、多層化及び省エネ生産に貢献する高機能・高効率な高周波電源システム等の開発及び市場投入を推進しております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合技術の開発に加え、従来の鋳造や切削加工に代わる金属積層造形システムの開発・市場投入に取り組んでおります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(のれん及び無形資産の評価) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度(2025年３月31日)のれん525百万円無形固定資産 その他1,900百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報Lorch Schweißtechnik GmbHを連結子会社化したことに伴い、のれん及び顧客関連資産等の無形資産(以下、「のれん等」という。)を連結貸借対照表に計上しております。のれん等は、その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん等の減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討します。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において、支配獲得時の事業計画に比して、市況の悪化により営業損益が悪化したことから、減損の兆候があると判断しております。そのため、事業計画を見直しの上、減損損失の認識の要否の判定を行い、この結果、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しており、その主要な仮定は売上高の成長と原価率の低減であります。売上高の成長については、グループシナジー効果を活用した品揃えの拡充や営業体制の見直し等による販売拡大効果を、市場予測も勘案して織り込んでおります。また、原価率の低減については、グループ生産拠点を活用したコストダウンや人員体制の最適化等の効果を織り込んでおります。事業計画に反映した主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(のれん及び無形資産の評価) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度(2026年３月31日)のれん517百万円無形固定資産 その他1,979百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報Lorch Schweißtechnik GmbHを連結子会社化したことに伴い、のれん及び顧客関連資産等の無形資産(以下、「のれん等」という。)を連結貸借対照表に計上しております。のれん等は、その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん等の減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討します。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において、支配獲得時の事業計画に比して、市況の悪化により営業損益が悪化したことから、減損の兆候があると判断しております。そのため、事業計画を見直しの上、減損損失の認識の要否の判定を行い、この結果、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しており、その主要な仮定は売上高の成長と原価率の低減であります。売上高の成長については、グループシナジー効果を活用した品揃えの拡充や営業体制の見直し等による販売拡大効果を、市場予測も勘案して織り込んでおります。また、原価率の低減については、グループ生産拠点を活用したコストダウンや人員体制の最適化等の効果を織り込んでおります。事業計画に反映した主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当につきましては配当性向30％以上とすることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、内部留保につきましては、経営体質の強化・充実並びに将来の事業展開に活用いたします。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり84.0円を実施し、期末配当金は１株当たり96.0円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日2,01784.00取締役会決議2026年６月24日2,27796.00定時株主総会決議（予定）