３ 【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社８社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、Applied Technical Systems Joint Stock Companyなお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （計量事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、シティエレクトリック（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株）なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （ＧＸソリューション事業）当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。当社、(株)ミントウェーブ （光応用検査機器事業）当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。当社 （その他の事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。当社 主な製品及びサービスは次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及びサービス電力機器事業変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等計量事業変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等ＧＸソリューション事業エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等光応用検査機器事業三次元検査装置等の製造販売その他の事業賃貸ビル等の不動産賃貸等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１． 報告セグメントの概要 （１） 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の４つを報告セグメントとしております。 （２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。「ＧＸソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。「光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。 ２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）１合計電力機器事業計量事業ＧＸソリューション事業光応用検査機器事業計売上高 顧客との契約から生じる収益59,87833,23410,5531,979105,646―105,646 その他の収益―――――978978 外部顧客への売上高59,87833,23410,5531,979105,646978106,624 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,3805,1881,507―8,0755218,597計61,25838,42212,0611,979113,7221,500115,222セグメント利益又は損失（△）6,2104,378△20623810,62063311,254その他の項目 減価償却費86781161861,8262592,086 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）１合計電力機器事業計量事業ＧＸソリューション事業光応用検査機器事業計売上高 顧客との契約から生じる収益63,86433,21212,0971,666110,840―110,840 その他の収益――273―2739791,252 外部顧客への売上高63,86433,21212,3701,666111,114979112,093 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,5505,1961,537―8,2845248,808計65,41538,40913,9071,666119,3981,503120,902セグメント利益9,5954,5914939714,77862215,400その他の項目 減価償却費9011,33275702,3802852,665 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計113,722119,398「その他」の区分の売上高1,5001,503セグメント間取引消去△8,597△8,808連結財務諸表の売上高106,624112,093 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,62014,778「その他」の区分の利益633622セグメント間取引消去66△1全社費用(注)△5,255△5,639その他の調整額282連結財務諸表の営業利益6,0949,763 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,8262,3802592854784462,5643,111 （注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力パワーグリッド(株)44,972電力機器事業、計量事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力パワーグリッド(株)43,862電力機器事業、計量事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力パワーグリッド(株)44,972電力機器事業、計量事業

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、代表取締役社長を委員長とし役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗確認及び有効性評価を実施し、結果を各種事業活動へ反映しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品・サービスの品質に関するリスク当社グループでは、生産販売する製品について、徹底した品質管理のもと製造に努めております。しかしながら、技術力の低下等により製品・サービスの品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等による損失コストの発生や、競争力の低下による受注機会の損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては「東光高岳グループ品質方針」に基づき、自工程完結、再発防止活動、未然防止活動等の各種品質維持・向上施策を推進するとともに、計画的な人財育成と効率的な技術継承を進めることでリスク低減を図っております。なお、当社グループでは一連の不適切事案の発生を受け、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」として、「ＳＱＣファースト改革」を策定、2024年10月28日に公表しております。本改革の確実な実行により、お客さまの求める品質に応えてまいります。 (2) 保有資産価値の変動に関するリスク当社グループでは、事業用の資産や投資の際に生じるのれん等、様々な有形・無形資産を保有しております。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。 (3) コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、一連の不適切事案の再発防止策の展開のほか、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、「東光高岳グループ企業考動憲章」「東光高岳グループ考動指針」を制定し、規範意識の徹底を図っております。また、各職場への企業倫理担当の配置、企業倫理相談窓口の設置や各種研修の実施など、違法行為や不適切行為の防止および早期解決を図る枠組みを整備しております。 (4) 人財に関するリスク当社グループでは、各事業における競争優位性を確保し持続的な成長を実現するためには、多種多様な人財の確保と育成が重要であると認識し取り組んでおりますが、人財の確保や育成が計画通り進まず必要な人財が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、「多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある組織の実現」に向け、成長を支える人財の確保と、OJT/OFF JT、ローテーション等による育成、人的投資の拡充、エンゲージメント向上など、人的資本への対応強化を図っております。 (5) 資材調達に関するリスク当社グループでは、主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子等を使用しております。これらをはじめとした重要資材が、市況や現下の中東情勢の緊張が長期化するといった地政学的リスク等の影響を受けて大きく高騰した場合には、価格上昇の影響を抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、市況に応じた在庫の確保を行うとともに、価格上昇によるコストアップを吸収すべく、継続的な原価低減活動、購入先の多様化、設計変更、売価への反映によってリスクの低減を行っております。 (6) 特定事業への依存に関するリスク当社グループでは、電力機器の生産販売をコア事業としており、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売が連結売上高の39.1％を占めているなど、電力会社向けの製品販売に大きく依存していることから、電力会社の投資動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、電力会社向けに加え幅広い業種への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。 (7) 技術開発に関するリスク当社グループでは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、経営による定期的な進捗管理を行うとともに、当社グループのほか、大学や研究機関、企業との連携を進めることで技術力の強化を図っております。 (8) 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、各事業活動において多くの重要情報や情報機器を取り扱っており、ソフト・ハード両面において各種セキュリティ対策を講じておりますが、標的型攻撃やランサムウェアなど、増加・深刻化するサイバー攻撃により重要情報の漏洩や業務の停止が発生し、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、各種セキュリティ対策の実施、従業員への教育・訓練の実施等、リスク極小化に向けた諸施策を実施し、事業活動への影響低減を図っております。 (9) 気候変動に関するリスク当社グループでは、環境配慮製品の開発や省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの有効活用等、事業活動を通じた製品ライフサイクル全体で気候変動の原因となる温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでおります。そうした中、カーボンニュートラル実現に向けた制度や法規制の強化が今後急速に進み、当社グループの対応が遅れた場合には、事業活動の制約や対応費用増により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、事業の状況「２サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）気候変動への取り組みとTCFDへの対応」の「TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示」に記載の通り対応を進めております。 (10) 自然災害に関するリスク当社グループでは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、大規模災害により生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等による操業停止が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、各拠点にて防災対策および防災訓練を行うとともに、サプライチェーンを含めたBCP構築を進めるなど、事業活動への影響低減を図っております。 (11) 安全に関するリスク当社グループでは、「安全・品質・コンプライアンスの確保を全ての事業活動において最優先します」を基本方針として、災害ゼロを目標に、安全で快適な職場づくりを推進していますが、生産現場やお客さま設備工事をはじめ、事業活動において重大事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、毎年「東光高岳グループ安全衛生活動計画」に基づき具体的な活動を展開しており、また、活動の実施状況については、安全衛生ヒアリング等を通じて確認・評価を行い、次年度の活動計画に反映することでPDCAを回し、リスクの未然防止に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やＧＸソリューション事業のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加などにより、112,093百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益9,763百万円（前年同期比60.2％増）、経常利益10,084百万円（前年同期比60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円（前年同期比72.7％増）といずれも増益になりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。電力機器事業は、特別高圧受変電設備プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は63,864百万円（前年同期比6.7％増）と増加し、セグメント利益につきましても9,595百万円（前年同期比54.5％増）と増益になりました。計量事業は、SMAC事業開始による新たな売上計上があったものの、計量工事と蘇州東光優技電気有限公司が減少し、セグメント全体の売上高は33,212百万円（前年同期比0.1％減）と前年度と同水準となりましたが、研究開発費などの減少により、セグメント利益につきましては4,591百万円（前年同期比4.9％増）と増益となりました。ＧＸソリューション事業は、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加により、セグメント全体の売上高は12,370百万円（前年同期比17.2％増）と増加し、セグメント利益につきましても493百万円（前年同期はセグメント損失206百万円）と黒字に転換しました。光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,666百万円（前年同期比15.8％減）と減少し、セグメント利益につきましても97百万円（前年同期比59.0％減）と減益となりました。その他の事業は、セグメント全体の売上高は979百万円（前年同期比0.1％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては622百万円（前年同期比1.7％減）と減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16,564百万円（前年同期は13,432百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)契約負債の減少1,393百万円、退職給付に係る資産の増加1,204百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上10,227百万円、減価償却費3,111百万円、売上債権の減少1,860百万円による増加により、10,780百万円の収入（前年同期は5,039百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形及び無形固定資産の取得による支出6,036百万円により、5,053百万円の支出（前年同期は3,747百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払1,005百万円、長期借入金の返済1,000百万円により、2,597百万円の支出（前年同期は3,349百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業63,4743.7計量事業34,160△4.5ＧＸソリューション事業9,269△4.3光応用検査機器事業1,671△16.1報告セグメント計108,576△0.1その他の事業――合計108,576△0.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業67,88016.567,4586.3計量事業34,5240.45,96028.2ＧＸソリューション事業10,454△8.32,437△44.0光応用検査機器事業1,233△3.9898△32.5報告セグメント計114,0928.376,7544.0その他の事業9790.1――合計115,0718.276,7544.0 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業63,8646.7計量事業33,212△0.1ＧＸソリューション事業12,37017.2光応用検査機器事業1,666△15.8報告セグメント計111,1145.2その他の事業9790.1合計112,0935.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱44,97242.243,86239.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し、120,316百万円となりました。これは主に「有価証券」「機械装置及び運搬具」「建物及び構築物」「退職給付に係る資産」「棚卸資産」が増加したことによるものです。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、46,563百万円となりました。これは主に「未払法人税等」「賞与引当金」が増加したものの、「契約負債」「退職給付に係る負債」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」が減少したことによるものです。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ7,296百万円増加し、73,753百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は112,093百万円（前年同期比5.1％増）となり、前連結会計年度に比べて5,469百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は28,629百万円（前年同期比15.6％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.3％増加し、25.5％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により、9,763百万円（前年同期比60.2％増）となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度比3.0％増加し、8.7％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により、10,084百万円（前年同期比60.0％増）となりました。なお、経常利益率は前連結会計年度比3.1％増加し、9.0％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、6,602百万円（前年同期比72.7％増）と増益になりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金及び投資に関する資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位として資産の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2027中期経営計画の初年度において、ＳＱＣファースト改革を経営の基軸に据え、コア事業の再生と強靭化、成長ストーリーの再構築、経営基盤の強化を通じた中長期的価値創造の土台づくりに取り組みました。ＳＱＣファースト改革につきましては、グループ全体で安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業風土の再構築を進める中、新たな羅針盤として「東光高岳グループ新経営理念（パーパス・ビジョン・クレド）」を制定し、全従業員への浸透を図ってまいりました。また、公表している36件のアクションプランを推進しつつ、執行側による月次モニタリングおよび取締役会への定期報告を通じて進捗管理を行うとともに、社員意識調査等を活用した意識浸透度の把握にも継続的に取り組み、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を進めました。コア事業の再生と強靭化においては、特別高圧受変電設備プラントを構成する大型変圧器およびガス絶縁開閉装置を中心に、技術・品質および事業構造の抜本的な改善に着手しました。また、今後も需要が高水準で継続することが見込まれることを踏まえ、ＳＱＣファーストの確保と工場ＤＸ・自動化による生産能力の増強を指向し、新たな建屋建設を含む小山事業所再編の構想を策定しました。また、各種製品の製造・検査工程におけるチェックシート電子化や設備自動化を進めております。これらの取り組みと堅調な需要環境を背景に、コア事業は安定的に収益を確保いたしました。成長ストーリーの再構築においては、第２世代スマートメーター関連事業、ＥＶインフラ事業、半導体検査事業を注力事業と位置付け、積極的なリソース投入を進めました。第２世代スマートメーター関連事業では、連結子会社である東光東芝メーターシステムズにおいて自動化率100％の製造ラインの整備により、全国仕様統一化に対応した高品質かつ安定的な製品供給体制を構築しています。さらに、蓮田地区に新設したスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）において、一部電力会社向けに第２世代スマートメーターの最終組立および通信・計量ユニット間のペアリングを行う事業を開始しました。これらにより、スマートメーターの製造から物流、取付工事、データ活用に至るサプライチェーン全体に関与する体制を整えました。ＥＶインフラ事業においては、「SERA」ブランドの展開を加速させるとともに、次世代超急速充電器「ＳＥＲＡ-400（400kW）」の開発を進め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、工事・メンテナンス体制を担う連結子会社ミントウェーブとの連携や、コト売りビジネスの推進を通じて、ワンストップでのＥＶ充電インフラサービスの提供に取り組みました。半導体検査事業では、生成ＡＩの普及に伴う半導体需要の拡大を背景に、最先端半導体の進化に対応した新製品の開発および早期市場投入に向けた取り組みを進めるとともに、国内外での顧客基盤拡大を図りました。経営基盤の強化においては、グループガバナンスの強化、人的資本投資の拡充、ＤＸの推進および財務基盤の強化に取り組みました。人的資本面では、成長を支える人財の確保と育成を進めるとともに、新たな人事制度の導入を通じて、挑戦と共創を促進する組織づくりを進めました。ＤＸでは、工場、デスクワーク、営業・設計、データ活用などを対象としたＤＸロードマップに基づき、生産性向上と業務高度化を推進しました。財務面では、ＳＱＣ確保や工場ＤＸ、注力事業の基盤構築に向け、前中期経営計画を大きく上回る総額470億円の投資計画を策定し、資本効率の向上に向けた取り組みを進めております。当社グループは、2027中期経営計画の達成に向け、足元の業績進捗および事業環境の変化を適切に反映しながら、引き続きＳＱＣファーストを基盤としつつ、コア事業の収益力向上と成長分野の拡大を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。＜１＞「ＳＱＣファースト改革」の取り組み状況について当社グループは、一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領しました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、安全・品質・コンプライアンス（以下「ＳＱＣ」）を最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）を2024年10月28日に策定し、当社グループ一丸となって、推進しております。「ＳＱＣファースト改革」は、不適切事案の４つの真因に対する再発防止策として改革 ①～ ④で構成され、各改革に対して具体的なアクションプランを策定しました。進捗においては、執行側による毎月の進捗会議で取り組み状況を確認、顕在化された課題について迅速に対応しております。また、取締役会へは半期に一度、取り組み状況を報告し、監督側でのモニタリングを行っております。なお、当社グループへの「ＳＱＣファースト改革」の浸透・定着度合いは、毎年実施しております社員意識調査のなかで確認し、アクションプランの進捗とともに、今後定期的に報告してまいります。 ＜２＞「2027中期経営計画」の見直し当社グループは、2027中期経営計画（以下、2027中計）において、2027年度の目標としていた営業利益90億円を、2025年度に前倒しで達成しました。また、2027中計で掲げていたPBR１倍、ROE８％以上についても、2025年度末時点でこれを上回る水準に到達しました。国内電力需要の拡大を背景に、コア事業を中心とした堅調な事業環境は今後も継続すると見込んでおります。こうした業績進捗および事業環境の変化を踏まえ、当社グループは2027中計の内容の一部について、見直しを行うこととしました。当社グループは、引き続きＳＱＣファーストを最優先に、電力機器・計量事業を中心としたコア事業で安定的に収益を創出しつつ、成長分野への投資と事業拡大を進めてまいります。また、10年後を見据えた“SERAカンパニー”の実現に向け、モノづくりの深化・進化に加え、エンジニアリング、デジタル、サービスを組み合わせた新たな価値創出に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 連結業績目標の見直し足元の業績進捗および受注環境を踏まえ、2027年度の連結売上高・営業利益等について、2027中計上の目標水準を見直しました。 ＜業績目標の見直し＞ 見直し前（2025年４月25日公表）見直し後（2026年４月28日公表）2024年度実績2025年度計画2027年度目標2025年度実績2026年度計画2027年度目標連結売上高1,066億円1,080億円1,200億円1,120億円1,150億円1,200億円連結営業利益60億円62億円90億円97億円100億円110億円親会社株主に帰属する当期純利益38億円39億円55億円66億円100億円※100億円※ＲＯＥ6.4％6.4％8.0％以上10.2％14.7％14％以上ＲＯＩＣ6.6％6.6％8.0％以上10.0％9.8％10％以上※固定資産の譲渡に伴い発生する特別利益の影響を含む 財務戦略～キャッシュアロケーションの考え方～・当社グループは、「成長投資等による企業価値向上」と「資本効率改善と株主還元拡充」を同時にバランスよく達成することを目的として、キャッシュアロケーションを構築しております。・2025年度の好業績に加え、今後も堅調な受注環境が期待でき、2027中計に織り込んだ水準を上回る収益性、および営業CF創出力が継続する見通しと判断しております。このため、営業CFの増分を株主還元に優先的に配分し、配当性向を現行の30％から40％へ引き上げるようにします。・一方で、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資（コア事業の工場ＤＸ・生産能力増強、注力事業の基盤構築、SERAカンパニー実現に向けたR&D等）により、当面は営業CFを上回る先行投資が必要であり、これに伴い生じる不足分の資金調達策について検討してきました。・その一環として、当社保有の経営資源の効率を再評価した結果、不動産については事業シナジーが限定的で収益性も資本コスト（WACC）未満であることから、売却する方針とします。・不動産の売却により得た資金は、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資に充当します。当面は営業CFを上回る先行投資が見込まれるため、当該売却資金によって不足分を補う一方で、借入余力は中計期間以降の投資に備え留保することにします。・また、売却資金の一部は、資本効率の改善と株主還元の拡充の観点から、自己株式取得へも充当していきます。 主要セグメントの取り組み ＊詳細については、以下のURLより“「2027中期経営計画」の見直しについて”をご覧ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2796216/00.pdf

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容 議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東京電力パワーグリッド(株)東京都千代田区80,000一般送配電事業等直接35.2営業取引役員の兼任電力機器、計器等の販売30,430売掛金6,326 (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容 議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東京電力パワーグリッド(株)東京都千代田区80,000一般送配電事業等直接35.2営業取引役員の兼任電力機器、計器等の販売30,653売掛金5,604 (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容 議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東京電力パワーグリッド(株)東京都千代田区80,000一般送配電事業等直接35.2営業取引役員の兼任計器等の販売14,541売掛金1,697 (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容 議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東京電力パワーグリッド(株)東京都千代田区80,000一般送配電事業等直接35.2営業取引役員の兼任計器等の販売13,208売掛金1,619 (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 製品保証引当金１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 当連結会計年度製品保証引当金2,602 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)見積りの内容製品保証引当金は、当社グループが販売した製品について点検、修理、部品の取替などのアフターサービスに要する費用を製品の種類又は個別の案件ごとに計上しており、不適切事案に係る費用も一部含まれております。アフターサービスに要する費用は直近の状況や作業の進捗に応じて適宜、見直しを行っております。 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、偶発債務の注記に記載しましたとおり、不適切事案に係る費用のうち、現時点で見積もることが困難な費用については引当金の計上を行っておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 製品保証引当金１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 当連結会計年度製品保証引当金2,131 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)見積りの内容製品保証引当金は、当社グループが販売した製品について点検、修理、部品の取替などのアフターサービスに要する費用を製品の種類又は個別の案件ごとに計上しており、不適切事案に係る費用も一部含まれております。アフターサービスに要する費用は直近の状況や作業の進捗に応じて適宜、見直しを行っております。 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、偶発債務の注記に記載しましたとおり、不適切事案に係る費用のうち、現時点で見積もることが困難な費用については引当金の計上を行っておりません。

５ 【重要な契約等】 （1）技術提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社東光高岳HANAKA220-500kV POWER TRANSFORMER MANUFACTURING JOINT STOCK COMPANYベトナム大型変圧器2023年5月30日2023年５月30日～2038年５月29日大型変圧器製造技術の提供 （注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。 （2）固定資産の譲渡当社は2026年４月、東京都品川区にある賃貸オフィスビルを譲渡する契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）１．固定資産の譲渡並びに特別利益（固定資産売却益及び修繕引当金戻入益）」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項の一つと認識しております。配当方針は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向40％を目安として、株主の皆さまへ還元してまいります。なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。内部留保金の使途につきましては、企業価値の持続的向上を図るため、中長期的に事業拡大が見込める分野の研究開発と設備へ重点的に投資し、製品の競争力強化を目指してまいります。また、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを実施することとしております。上記方針は2026年４月28日開催の取締役会において見直しを行ったものであり、株主還元の充実を図る観点から、連結ベースでの配当性向の目安を従来の30％から40％へ引き上げることとしています。なお、本見直し後の配当方針は、2027年３月期より適用します。なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、期末配当金を１株当たり83円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金37円と合わせた１株当たり120円としております。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議59937.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,34583.00