３ 【事業の内容】当社は、各種アナログＩＣ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループは、当社、連結子会社９社（販売子会社６社、製造子会社２社、製造販売子会社１社）によって構成されております。当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とする」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。私たちの生活に欠かせない携帯電話、ＡＶ機器、パソコン、家電などから産業用機器、医療機器、自動車などの各種機械装置まで、高度情報化社会の進展に伴って電子機器化が急速に進んでいます。当社の製品「電源用ＩＣ」は、あらゆる電子機器に搭載され、電子部品に電圧・電流を供給する「心臓」のような電子部品です。当社グループは、「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきました。創業以来、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。また、当社グループは製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサービスを自社で行うファブレス経営を原則としておりますが、子会社フェニテックセミコンダクター株式会社においてウエハ上に素子・回路を形成する前工程の一部を、子会社 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて電源ＩＣをパッケージ※1に組込む後工程の一部を行っております。当社グループの企業規模や強みを考慮して、グループ内の製造部門とグループ外の協力企業にリソースを効率的に配分・活用し、自社生産企業とファブレス企業の双方のメリットを併せ持つことによって、利益率を高めるように努めています。 （１）当社グループの製品内容 ①電源用ＩＣについて電源用ＩＣとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるＩＣのことであり、スマートフォン、パソコン、テレビ、ゲーム機、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあらゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器などに用いられます。電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の変化によっても微妙に変動します。これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なＩＣです。 ②デジタルＩＣとアナログＩＣの違いデジタルＩＣは電気信号を1または0を単位として論理演算を実行するＩＣであるのに対して、アナログＩＣは電気信号の電圧値または電流値を用いて制御するＩＣです。アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容易にコピーすることが難しいため、付加価値の高い分野とされています。 ③当社グループの主力製品について当社グループの主力製品は、ＤＣ／ＤＣコンバータ※2、レギュレータ（ＶＲ）※3、ディテクタ（ＶＤ）※4、ディスクリート※5であり、また、パッケージ技術においては、既存の生産ラインを活用して、超小型・薄型のチップサイズパッケージが製造可能なパッケージ「ＵＳＰ※6」を開発する等、新技術の開発に取り組んでおります。 ※1パッケージ：ＩＣにおいては、素子・回路が焼き付けられたＩＣチップが中に入り、必要な電極が樹脂パッケージより出た形状となります。パッケージすることにより電子基板上に容易に半田等でＩＣを実装することが可能となり、かつ、耐湿性等の信頼性を確保し、ＩＣから発生する熱を放熱する機能も有します。近年小型化、薄型化が進んでいます。 ※2ＤＣ／ＤＣコンバータ：ＤＣ／ＤＣコンバータは、コイルやトランスを用いて効率的に電圧または電流を希望値に変換して出力する電源。出力電圧を上げる昇圧型、下げる降圧型、双方に対応した昇降圧型、多チャンネル型があります。 ※3レギュレータ(ＶＲ：Voltage Regulator)：ボルテージ・レギュレータの略。出力電圧を常に監視して、出力が一定電圧になるように制御する電源。レギュレータには正電圧レギュレータと負電圧レギュレータがあり、また電圧検出器機能等付加機能を備えたものもあります。 ※4ディテクタ(ＶＤ：Voltage Detector)：ボルテージ・ディテクタの略。高精度な電圧検出器。リセットＩＣともいいます。※5ディスクリート：ダイオードやトランジスタである単機能の半導体素子製品。 ※6ＵＳＰ(Ultra Small Package)：ウルトラ・スモール・パッケージの略。当社が開発した安価で、超小型、薄型のパッケージ、またはそれを製造可能なパッケージ技術。 （２）当社グループの事業内容当社グループは、半導体デバイス事業（電気・通信機器等のＩＣの開発・製造・販売）という、単一の事業を行っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。 ①日本当社グループは、日本国内において半導体デバイスの開発・製造・販売・製造外注先の管理を行っております。日本国内での販売活動については、当社とフェニテックセミコンダクター株式会社（連結子会社、以下「フェニテックセミコンダクター」）がその役割を担い、製造外注先の管理については、当社がその役割を担っております。日本国内での開発活動については、当社とフェニテックセミコンダクターで行っており、新製品、新技術の開発と、既存製品の改良、改善及び応用を行っております。新製品の開発の過程では、出願特許を綿密に調査し、抵触範囲を確認するとともに、顧客の動向、市場の動向、技術動向その他必要な事項を調査・分析の上、当社経営方針に沿った有益な着想のもと、個々の開発テーマ別に担当者を決め、基礎研究から回路設計、生産委託を行うための様々な条件設定、試作、評価までを行っております。また、フェニテックセミコンダクターは、ウエハ上に素子・回路を形成する前工程を行っております。 ②アジアアジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりであります。特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(Shanghai)CO., LTD.）（連結子会社）及びTOREX (HONG KONG) LIMITED（連結子会社）が、担当地域である中国において当社グループの製品の販売活動を行っております。台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）（連結子会社）が、担当地域である台湾において当社グループの製品の販売活動を行っております。TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD（連結子会社）が担当地域であるシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス、インド、スリランカ、オセアニア全域等において当社グループの製品の販売活動を行っております。TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD（連結子会社）が、超小型パッケージを利用した後工程の一部及び後工程技術の開発・改善の機能を担っております。 ③欧州TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED（連結子会社）が、担当地域である欧州全域（中東欧を含む）、イスラエル、トルコ、中近東諸国、アフリカ全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。 ④北米TOREX USA Corp.（連結子会社）が、担当地域である北・中南米大陸全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。 当社の主要な事業系統図は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア（シンガポール、中国(香港を含む）、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販売をしております。従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 日本アジア欧州北米計売上高（注３） 顧客との契約から生じる収益16,576,7885,615,0201,227,802538,08923,957,700－23,957,700外部顧客への売上高16,576,7885,615,0201,227,802538,08923,957,700－23,957,700セグメント間の内部売上高又は振替高6,211,584374,63434,12528,3216,648,665△6,648,665－計22,788,3725,989,6541,261,927566,41130,606,366△6,648,66523,957,700セグメント利益又は損失（△）△862,52369,63080,1951,349△711,34779,181△632,166セグメント資産31,189,3133,564,742667,307722,13236,143,495△2,535,49733,607,998その他の項目 減価償却費2,350,542100,68516,8713022,468,402－2,468,402有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,837,11580,54146,6294042,964,690－2,964,690（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額79,181千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△2,535,497千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益または損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。 （デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円） 報告セグメント日本アジア欧州北米合計売上高17,403,4313,942,2491,750,223861,79623,957,700 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 日本アジア欧州北米計売上高（注３） 顧客との契約から生じる収益17,373,0075,677,8961,366,180656,13625,073,221－25,073,221外部顧客への売上高17,373,0075,677,8961,366,180656,13625,073,221－25,073,221セグメント間の内部売上高又は振替高6,523,297421,53937,24025,8307,007,908△7,007,908－計23,896,3046,099,4351,403,421681,96732,081,129△7,007,90825,073,221セグメント利益836,795103,260111,44043,2081,094,705△9,6711,085,033セグメント資産33,186,9863,931,044834,218808,33438,760,583△2,959,21535,801,367その他の項目 減価償却費1,865,52490,84915,1272791,971,780－1,971,780有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,194,43775,7523,149－2,273,339－2,273,339（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△9,671千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△2,959,215千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。 （デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円） 報告セグメント日本アジア欧州北米合計売上高18,247,7374,000,4111,920,524904,54725,073,221 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ＶＤＶＲＤＣＤＣディスクリートその他合計外部顧客への売上高1,579,9704,344,0353,770,43613,448,364814,89323,957,700（注）１．製品の内容は次のとおりであります。 ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector) ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator) ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等 その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国台湾北米その他合計7,074,4586,468,2713,862,1244,447,9102,104,93623,957,700（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アジア欧州北米合計8,527,252549,25544,38834,3049,155,201（注）アジア549,255千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは381,200千円であります。日本8,527,252千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は8,197,754千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名IXYS Corporation3,418,543日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ＶＤＶＲＤＣＤＣディスクリートその他合計外部顧客への売上高1,811,8814,714,5993,466,34314,315,862764,53425,073,221（注）１．製品の内容は次のとおりであります。 ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector) ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator) ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等 その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国台湾北米その他合計6,823,7147,166,8484,237,4724,376,8762,468,31025,073,221（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アジア欧州北米合計8,262,049501,20938,70124,6598,826,619（注）アジア381,280千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは292,683千円であります。日本8,381,978千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は7,231,317千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ＶＤＶＲＤＣＤＣディスクリートその他合計外部顧客への売上高1,579,9704,344,0353,770,43613,448,364814,89323,957,700（注）１．製品の内容は次のとおりであります。 ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector) ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator) ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等 その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名IXYS Corporation3,418,543日本

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） （１）為替変動リスク当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じておりますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）販売価格の低下のリスク当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上に努めております。しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。また、近年においては、当社グループが属する業界の成熟や新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。当社グループは、顧客のコスト低減要求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機会を逃すことも想定されます。したがって、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク当社グループは、調達価格の安定化を図るべく、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。しかしながら、調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。現在、金・原油をはじめとする資源価格などの上昇を背景に、世界的な物価上昇が続いております。当社におきましても、製品製造に係る原材料費や関連コストに強い上昇圧力が見られております。資源市況およびサプライチェーン全体の動向を注視しつつ、製品価格への適切な反映を検討するとともに、継続的なコスト効率化の取り組みを進めてまいります。 （４）製品需要の変動リスク当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に応じて当社の売上高が連動いたします。当社グループは複数の製品群を有し、採用される市場、用途も幅広く対応しておりますが、各メーカーの最終製品の需要が経済情勢等の影響により激減した場合や、各メーカーが在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重する可能性があります。 （５）製品の欠陥当社グループは、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥がなく、製品の回収等が発生しないという保証はできません。これらのリスクについて、当社グループは、必要に応じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）同業他社等との競合当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。また、デジタル関連機器製品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。これらに対応するため、当社グループは、新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が特定の分野において当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築している場合等があります。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニーズに対応できない場合等も想定されます。したがって、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易に行うことができません。・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必要がある。当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準以上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠点の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施しております。しかしながら、当社製品の生産上の特性から需要の変動（増加）に応じて生産数量を確保することが困難になる場合があります。当社グループでは、生産数量の確保を目的とした委託先工場のラインへの投資や、需要予測を通じた連携強化など各生産拠点との親密な関係を構築しておりますが、製造委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） （１）国際的事業について当社グループは、国内のほか、アジア・北米及び欧州の市場に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開しております。当社グループ取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生する可能性があります。当社グループとして、適時適切な対応がとれる体制を整備しておりますが、これらの事象が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）生産拠点の偏重について当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、ウエハの製造においてフェニテックセミコンダクター株式会社への委託比率が大きな割合を占めております。当社製品の生産上の特性により、製造プロセスの変更が困難であるため、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給を阻害する可能性があります。当社は、2019年２月にフェニテックセミコンダクター株式会社を完全子会社化しましたが、これにより製造委託先としての同社との関係は一層強化されております。同社以外にもウエハ製造の委託先は複数あり、安定供給に努めておりますが、同社に天災等が生じる場合等の事象が発生した場合、当社の製品の生産に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）子会社の生産工程についてフェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客仕様に基づいてウエハを製造し、当社及び当社グループ外の企業へ販売しております。同社の工場は岡山県及び鹿児島県に所在し、受注予測に基づく適正な在庫の確保や事業継続のための体制整備等を進め、鹿児島工場にクリーンルームを増設するなど安定供給に努めておりますが、予期せぬ天災等の被災、伝染病の流行、原材料仕入先からの納入遅延、製造装置等の重大な故障等により、製造ラインが停止する事態が発生した場合、当社を含めた顧客への製品供給が滞る可能性があります。これらの状況となった場合、売上高の減少や顧客への損害賠償等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）子会社の工場稼働率についてフェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客から得る需要見通しに基づいて、工場の適切な稼働率の維持に努めております。しかしながら、顧客の販売動向や在庫調整に伴う急激な受注減少による稼働率の低下、あるいは急激な受注増加に対して生産能力不足による機会損失が発生する可能性があります。したがって、これらの状況が重なった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材の流動性が比較的高い傾向にあります。労働環境の改善などに取り組んではおりますが、同国の経済発展に伴う人件費の上昇によって、生産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）各種規制等について当社グループは各国の規制、海外の商取引に関連するリスクにさらされております。例えば、貿易の制限、関税の変更、立法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱いの可能性等にさらされています。それぞれのリスクに対しては、各専門部署が適切に対応しておりますが、予期しえな

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済および日本経済は、世界的なインフレ圧力の継続や各国の通商政策・金融政策の動向に加え、地政学リスクや中国経済の先行き懸念などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。また、年度末に発生した中東情勢の緊迫化により、実体経済の先行きに対する不透明感は一層高まっております。当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、在庫調整は概ね解消したとみられるものの、AI関連分野での需要拡大に伴うメモリ需給の逼迫により、PC・スマートフォン関連や民生機器などの一部市場において部材調達面での制約が発生したほか、中国市場の低迷の影響もあり、需要は緩やかな回復にとどまりました。また、半導体製造分野におきましては、金をはじめとする材料費の高騰が進行したことにより、製造コストの上昇が顕著となりつつあります。このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。 ・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため、企画・開発活動を進めました。・顧客訪問に加えオンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続、FAE（フィールド・アプリケーション・エンジニア）を活用することで、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。・PANJIT INTERNATIONAL INC.社との間で、業務提携を目的として、当社子会社TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDの持分の95％を譲渡する契約を締結し、譲渡に必要な各種手続きを進めております。・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、パワー半導体ビジネスへの取り組みなど、共同プロジェクトを推進しました。・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のための各種活動を推進しました。・トレックス・セミコンダクター、フェニテックセミコンダクターの両社において、業務改善による経費抑制の取組みを進めました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産は358億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億93百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が９億47百万円増加したこと、当社連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社の基幹システム更新などにより無形固定資産の「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定が６億57百万円増加したこと、また当社グループが保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が７億46百万円増加したことなどによるものです。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は170億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億32百万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が４億74百万円増加したこと、保有している投資有価証券や退職給付に係る年金資産の時価上昇などにより繰延税金負債が１億68百万円増加したことなどによるものです。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は187億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加いたしました。増加の主な要因は、配当金の支払いが６億３百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益11億59百万円あったことやその他有価証券評価差額金が５億10百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は52.4％となり、１株当たり純資産額は1,771円28銭となりました。 ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は250億73百万円（前年同期比4.7％増）となりました。下期において海外を中心に受注が増加したこと等が増加の主な要因となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が173億73百万円（前年同期比4.8％増）、アジアが56億77百万円（前年同期比1.1％増）、欧州が13億66百万円（前年同期比11.3％増）、北米が６億56百万円（前年同期比21.9％増）となりました。 （営業利益）営業利益は10億85百万円（前年同期は営業損失６億32百万円）となりました。損失からの回復の主な要因は、売上高の増加に加え、業務効率化の取組みによる製造原価および販管費の抑制などによるものです。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本がセグメント利益８億36百万円（前年同期はセグメント損失８億62百万円）、アジアがセグメント利益１億３百万円（前年同期比48.3％増）、欧州がセグメント利益１億11百万円（前年同期比39.0％増）、北米がセグメント利益43百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。 （経常利益）経常利益は12億68百万円（前年同期は経常損失８億20百万円）となりました。損失からの回復の主な要因は、営業利益の増加に加え、円安による為替差益が発生したことなどによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は11億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23億58百万円）となりました。損失からの回復の主な要因は、受注の増加や業務効率化の取組みなどにより経常利益が回復したことや減損損失の計上がなかったことなどによるものです。 なお、製品別の売上高及びセグメントの業績は以下のとおりであります。（製品別の売上高） （単位：百万円） 区 分当連結会計年度前年同期比増減額前年同期比増減率ＶＤ1,81123114.7％ＶＲ4,7143708.5％ＤＣＤＣ3,466△304△8.1％ディスクリート14,3158676.5％その他764△50△6.2％ 合 計25,0731,1154.7％（注）１．製品の内容は次のとおりであります。ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Detector)ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等 （セグメント業績）日本当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの販売が増加したことにより、売上高は173億73百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は８億36百万円（前年同期はセグメント損失8億62百万円）となりました。 アジア当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの販売が増加したことにより、売上高は56億77百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期比48.3％増）となりました。 欧州当連結会計年度における売上高は、主に医療機器向けの販売が増加したことにより、売上高は13億66百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は１億11百万円（前年同期比39.0％増）となりました。 北米当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの販売が増加したことにより、売上高は６億56百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し営業活動によるキャッシュ・フローは２億32百万円収入が減少し、投資活動によるキャッシュ・フローは13億96百万円支出が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは13億95百万円収入が減少した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は93億80百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が12億74百万円あったこと、減価償却費が19億71百万円あったこと、売上債権が８億33百万円増加したことや仕入債務が３億38百万円増加したことなどにより31億27百万円の収入（前年同期比２億32百万円の収入減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が14億32百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が７億65百万円あったこと等により23億59百万円の支出（前年同期比13億96百万円の支出減）となりました。 （財務活動による

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄すること」を経営理念として掲げ、設立以来、アナログ半導体に特化し、製品の開発・製造・販売を精力的に行ってまいりました。上記の経営理念に則り、ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との関係を常に意識した、ぶれない経営を実践してまいります。当社はこれまで、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。そして、これからも「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨き、企画・開発・生産・販売・品質・新事業領域にわたってグローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、ワールドワイドに存在感のある企業を目指して事業活動を行ってまいります。子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、国内で稀な半導体生産受託専業会社として、ディスクリート製品を中心にしながら、パワーデバイスの開発にも力を入れ、受託生産の幅を広げてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、上記の基本方針のもと、永続的な企業価値の向上を図るべく、収益力を確保しつつ戦略的な投資を実行することにより中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。経営指標としては、売上及び売上総利益、営業利益などの段階利益の最大化に取り組み、ＲＯＥ二桁を当面の目標とし、更に高めていくための体制を構築してまいります。 （３）事業を行う市場の状況と現状の認識について当社グループの事業領域であるアナログ電源ＩＣ市場は、ＡＩ及びフィジカルＡＩの普及、デジタル化の進展に伴う電子機器の高機能化・高性能化、自動車の電動化及び先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及、並びに産業機器や通信インフラにおける省電力化ニーズの高まりを背景として、今後もグローバルに拡大していくものと見込まれております。その中で、当社が重点分野と考える産業機器・車載機器の市場においては、市場規模の拡大と同時に、要求される製品及びサービスの性能・品質は、ますます高度化していくことが予想されます。一方で、コンシューマー製品等の市場においては、中華圏等の新興勢力が台頭する中で、価格競争が激化しています。そのため、当社グループでは、これまで培ってきた小型化・省電力化の技術を活かし、重点分野に向けた高付加価値製品の開発・販売に注力しております。また、顧客仕様に基づくウエハの生産・販売の市場は、半導体・電子機器業界の専門化・分業化の流れが進展するにつれて、ますます重要性を高めています。同市場においては技術の進展に合わせて絶え間ない投資を要するとともに、同業他社との競争の中で品質・納期等に対する顧客の要求水準はますます高まる傾向にあります。フェニテックセミコンダクター株式会社は、長期・安定的に製品をお届けすることで、当社を含めた国内外の顧客から高い信頼を得ております。このような事業環境の中で、当社グループが実現していくべき最重要事項は以下のとおりであると認識しております。・ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との適切な関係の構築・経営理念に基づいた中長期的な収益性の向上と継続的な企業価値の向上・経営方針・企業戦略に基づいた適切なリスクテイクと健全な事業運営を実現する環境の整備 （４）優先的に対処すべき課題と当社グループの対応について ① 環境認識と課題世界経済は、インフレ圧力や地政学リスク、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化等を背景に、不確実性の高い状況が継続しております。当社グループの事業領域であるアナログ半導体・パワー半導体市場においては、在庫調整は概ね解消したとみられるものの、中国市場の低迷などの影響を受け、需要は緩やかな回復にとどまりました。中長期的には、フィジカルAIに代表される産業機器の自動化、データセンター等のITインフラの整備・拡大、自動車の電子化など、社会のデジタル化の潮流に変化はなく、市場は今後も拡大していくものと見込まれます。このような事業環境のもと、当社グループにおいては、市場の不確実性に対応しながら収益基盤の強化を図るとともに、中長期的な市場成長を確実に取り込むための競争力強化が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、当社グループは以下の長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、その実現に向けた施策を推進してまいります。 ② 長期ビジョン及び中期経営計画イ．長期ビジョントレックスグループは、企業理念に「地球環境の保全」を掲げ、省電力・小型・低損失な電源ICやパワーデバイスの開発及び生産を我々の「強み」として行ってまいりました。これからも、この「強み」を生かし、地球環境の保全と脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。ロ．中期経営計画 当社は、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。当該中期経営計画においては、その基本方針を「CMOS電源ICと半導体パワーデバイスで、持続的成長と共に省エネ社会を推進し、全てのステークホルダーが誇れる半導体企業へ」と掲げ、その実現に向けて各種取組みを進めてまいります具体的には、トレックスおよびフェニテックの両事業において、それぞれの強みとシナジーを活かしつつ着実な成果創出を図るため、トレックスは「製品開発」「営業・拡販」「生産」「人財」、フェニテックは「事業拡大」「DX推進」「サステナビリティ推進」を骨子として、以下の方針・施策を実施してまいります。ⅰ）トレックスa． 製品開発半導体市場における競争環境の変化や顧客ニーズの高度化を踏まえ、特定領域における強固なポジションの確立と技術の深化を図るとともに、開発体制の強化によりタイムリーな製品開発と市場投入を推進してまいります。b． 営業・拡販市場環境の不確実性が高まる中、顧客理解を深めたマーケティングを軸に提案力の強化を図るとともに、商談管理の高度化と社内連携の強化により受注機会の最大化に努めてまいります。c． 生産需給変動への柔軟な対応と収益性向上の両立を図るため、生産体制管理の強化による採算性の改善に加え、協力会社との連携強化や生産効率の向上を通じて、安定供給体制の強化に取り組んでまいります。d． 人財事業成長を支える基盤として、社内コミュニケーションの活性化により組織の付加価値創出力を高めるとともに、従業員が主体的にキャリア形成と自己実現を目指せる環境整備を進め、組織全体の活力向上を図ってまいります。ⅱ）フェニテックa． 事業拡大ファウンドリ事業の持続的成長に向け、市場の期待に沿った技術開発を推進するとともに、顧客ニーズへの迅速な対応と対応力向上及び競争優位性に基づく価値提供により、顧客満足度の向上を図ってまいります。b． DX推進MES・ERPの刷新やAI活用などにより情報の統合と業務の効率化を図り、生産性の飛躍的向上と共に、データに基づく意思決定を徹底し、課題に迅速に適応できる組織を目指してまいります。c． サステナビリティ推進温室効果ガスの削減や適切な廃棄物処理・リサイクルの推進など、事業活動を通じて環境負荷を継続的に低減し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、従業員一人ひとりが仕事に意義とやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるよう多面的な施策を実施し、組織全体の生産性と創造性を高めることで、企業としての持続的成長を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ② 役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．当社の商品及び製品の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表に計上されている商品及び製品のうち、当社に係る商品及び製品、並びに連結損益計算書に計上されている当該資産の評価損は以下の通りであります。 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,998,741千円1,734,896千円棚卸評価損△463,705千円△119,230千円（注）当連結会計年度の棚卸評価損については、将来販売予測の回復などにより、簿価切下げ額の戻し入れ等で△119,230千円となりました。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。このうち当社では、一定の在庫年齢を超えた長期滞留品に加えて、過去の販売実績や受注状況等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌期以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製品を営業循環過程から外れた過剰在庫として識別しております。当社が取り扱う商品及び製品の将来の販売可能性は、市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の販売予測は不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における商品及び製品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は4,917千円であります。その主な内訳は、当社海外子会社である特瑞仕芯子(上海)有限公司に係る計上額です。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ．算出方法当社及び国内の連結子会社における繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に示される企業の分類を考慮して回収可能性を判断しております。その上で、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。 ロ．金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算を基礎としており、その主要な仮定は、売上高、売上原価及び経費等の予測であります。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は以下の通りであります。 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産3,685,841千円3,210,258千円減損損失1,115,532千円－千円（注）前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産、並びに減損損失は、当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社 鹿児島工場に係る金額を記載しております。当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産においても、当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社 鹿児島工場に係る金額を記載しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。 当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングの基本単位としており、連結財務諸表全体の観点からは連結グループ全体を１つの資金生成単位としております。また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度において、鹿児島工場は半導体市場の長期的な市況の不振と在庫調整が続いたこと等で経営環境の厳しい状態が継続していると認められたため減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該事業について見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ると判断したものの、回収可能価額が当該帳簿価額を上回ったため減損損失の計上は行っておりません。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額等合理的に算出された評価額に基づき評価し、機械装置およびその他動産については、動産鑑定評価額等合理的に算出された評価額に基づき評価しております。 将来の不確実な経済条件の変動により、使用価値や正味売却価額の見直しが必要となった場合や、事業計画を基礎として翌連結会計年度の売上予測の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から利益配分につきましては、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、当社を取り巻く経営環境並びに中長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて実施していくこととしております。配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20％以上、安定的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率（ＤＯＥ）３％程度を当面の目標として実施してまいります。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当連結会計年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり28円、期末配当につきましては、１株当たり28円とし、年間56円とすることを決定しました。この結果、当連結会計年度の株主資本配当率（ＤＯＥ）は3.3％になりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資、財務体質の維持などに有効投資してまいりたいと考えております。当社は、2016年６月23日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるとする旨の定款の規定を設けております。なお、当連結会計年度における剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日299,59028取締役会決議2026年６月24日299,58528定時株主総会決議（予定）