３ 【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社341社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としています。当社は、IFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRS会計基準の定義に基づいています。セグメント区分に関しては、６つの報告対象セグメントにより構成されています。各セグメントの内容は次のとおりです。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一です。名称主要製品主要な会社SPMSHDD用モータ及びその他小型モータ当社、ニデックエレクトロニクスタイランド㈱、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックプレシジョンタイ㈱、ニデックベトナム㈱、ニデックCCI股份有限公司、ニデックモータ（東莞）有限公司、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデック台湾股份有限公司AMEC車載用製品ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、ニデックモータ（大連）有限公司、ニデックGPM GmbH、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲、ニデック凱宇汽車電器（江蘇）有限公司、ニデック自動車モータ・アメリカ合同会社、ニデック（上海）国際貿易有限公司MOEN家電・商業・産業用製品ニデックホールディングアメリカ㈱、Nidec ASI㈱、ニデックコントロール・テクニクス社ACIM家電・商業・産業用製品ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社機械事業機器装置、工作機械ニデックマシンツール㈱、ニデックミンスター㈱グループ会社事業車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他ニデックモビリティ㈱、ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックパワートレインシステムズ㈱、ニデックテクノモータ（浙江）有限公司、ニデックアドバンステクノロジー㈱、ニデックパワートレインシステムズ（ベトナム）会社、ニデックプレシジョン㈱、ニデックコンポーネンツ㈱ 当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりです。主要な製品の内容主要な会社精密小型モータHDD用モータ当社、ニデックエレクトロニクスタイランド㈱、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックプレシジョンタイ㈱その他小型モータ当社、ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックベトナム㈱、ニデックCCI股份有限公司、ニデックモータ（東莞）有限公司、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデック台湾股份有限公司、ニデックコンポーネンツ㈱車載当社、ニデックモビリティ㈱、ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、ニデックモータ（大連）有限公司、ニデックGPM GmbH、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲、ニデックパワートレインシステムズ㈱、ニデックパワートレインシステムズ（ベトナム）会社、ニデック凱宇汽車電器（江蘇）有限公司、ニデック自動車モータ・アメリカ合同会社、ニデック（上海）国際貿易有限公司家電・商業・産業用ニデックホールディングアメリカ㈱、ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社、ニデックテクノモータ（浙江）有限公司、Nidec ASI㈱、ニデックコントロール・テクニクス社機器装置ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックマシンツール㈱、ニデックアドバンステクノロジー㈱、ニデックプレシジョン㈱、ニデックミンスター㈱電子・光学部品ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックプレシジョン㈱その他 ニデックインスツルメンツ㈱ [事業系統図]

３ 【事業等のリスク】 （１）リスク管理体制と運用状況 当社は、2026年４月27日付で公表した「改善計画・状況報告書（改訂版）」に基づき、グループ全体におけるリスク情報の把握、報告、審議及びモニタリングの体制・プロセスを見直しました。具体的には、重要なリスク情報の報告ルートの明確化、取締役会への重要リスク情報の報告及び内部監査によるリスク管理体制の確認等を含む新たな運用を順次開始しています。これにより、リスク発生時の対応力不足による損失拡大等を防止するとともに、危機事象の発生時においても事業継続及び早期復旧を可能とする実効性のある体制及び仕組みを構築し、その実効性の向上に取り組んでいます。当社は、これらの体制及びプロセスの運用状況を継続的にモニタリングし、その結果及び事業環境の変化を踏まえて、ガバナンスの強化と企業価値の向上を図るとともに、グループの持続的な成長及びステークホルダーからの信頼獲得・向上を目指しています。 図１ 全社リスク管理体制図上記管理体制図に掲載された組織等の役割は、以下のとおりです。 ・取締役会「年次活動基本方針及び年次活動計画」や「委員会運営に係るKPI」などのリスク管理に関する重要事項について、レビュー及び承認を行います。また、リスク管理委員会からの定期報告を受け、リスク管理体制の適切な運営状況や重大インシデントの傾向等に対する監督機能を発揮します。さらに、全社的なリスク管理の枠組みを定める「ニデックグローバルリスク管理基本方針」や「リスク管理規程」の改廃に係る決議を行います。 ・経営会議グループ経営の業務執行に係る意思決定機関として、リスク管理委員会から付議・報告される重要なリスクの評価結果及び対応戦略について審議し、経営資源の配分を含む対応方針を決定します。また、決定した対応戦略に基づく施策の進捗状況をモニタリングし、事業運営への影響が重大なリスクについては、取締役会に対して適時に報告を行います。 ・リスク管理委員会リスク管理最高責任者を委員長とし、担当業務におけるリスクに対する管理体制や実務実態に即した議論の促進を担う委員により構成されます。グループ経営の業務執行及び専門的な目線で議論し、リスク管理に必要な資源配分の適切性を常時見直します。また、重要なリスクに対する対応の戦略等について経営機関への諮問又は審議を行うとともに、委員会の運営状況や課題、重大インシデントの傾向等を取締役会へ定期的に報告します。 ・リスク管理責任者Nidecグループにおけるリスク管理活動について責任を負い、リスク管理活動を推進します。リスク管理委員会の委員長として委員会を主催し、議論を統括するとともに、経営会議や取締役会等の経営機関への報告の役割を担います。 ・リスク管理委員会事務局（リスク管理室）当社のリスク管理委員会の事務局業務を担い、委員長の指示により、委員会の招集手続き、事務処理及び議事録の作成等を担当します。また、グループグローバル業務主管部署と協力し、下位階層（事業本部・グループ会社本社階層および拠点・事業所階層）における体制の整備に関する支援を行います。 ・リスク管理推進責任者／リスク管理マネジャーリスク管理の各階層において、事業本部・グループ会社本社階層（L2）の「リスク管理推進責任者」、および拠点・事業所階層（L1）の「リスク管理マネジャー」として、それぞれの階層におけるリスク管理活動について責任を負い、リスク管理体制の整備と推進を行います。 ・グループグローバル業務主管部署各担当役員（CxO）の管掌のもと、担当業務領域のリスクオーナーとして、当該領域のリスク情報の集約・分析及びモニタリングを行うとともに、リスク管理体制の整備に関してニデックグループに対する指導及び支援を担います。 （２）事業等のリスクNIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものです。 リスク項目１) ガバナンスリスク ① 内部統制に係るリスク※株式会社東京証券取引所による措置に関するリスクは欄外に記載 ② 適正決算に係るリスク ③ 経営継承に係るリスク２) 経営戦略リスク ① 先行投資に係るリスク ② M&Aに係るリスク ③ 政治・経済状況の変動に係るリスク ④ 技術環境・産業構造の変化に係るリスク ⑤ 競合に係るリスク３) 事業運営リスク ① 関税に係るリスク ② 製品の品質に係るリスク ③ 情報セキュリティに係るリスク ④ 高度な専門性を有した人材の採用・保持に係るリスク ⑤ 研究開発に係るリスク ⑥ 原材料・部品調達に係るリスク ⑦ 知的財産権に係る訴訟リスク ⑧ 人権に係るリスク ⑨ 為替に係るリスク ⑩ 金利の変動に係るリスク ⑪ 資金の流動性に係るリスク ⑫ 繰延税金資産の不確実性に係るリスク４) 偶発的リスク ① 自然災害・人的災害に係るリスク ② 気候変動に係るリスク １）ガバナンスリスク ①内部統制に係るリスクリスク内容（貿易コンプライアンスに関する内部統制）前連結会計年度に、当社の連結子会社において、製造したモータの原産国申告の誤りに伴う未払関税額の過少計上が判明し、問題認識後に適時に連結財務諸表に反映できなかった親会社としての当社に主な原因があったものと認識し、前連結会計年度の全社的な内部統制（情報と伝達）及び経理決算プロセスの内部統制に開示すべき重要な不備を識別しました。当社は、以下の再発防止策を実施してはいるものの、当連結会計年度において新たに全社的な内部統制（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達及びモニタリング）及び全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備を識別したことから、開示すべき重要な不備の是正には至っていないものと評価しております。 （1）コンプライアンス最優先の意識/企業風土の醸成・当社取締役会から当社グループ内に対する明確なメッセージの発信・人事処分を通じたコンプライアンスを最優先にした対応の必要性の周知徹底・法務コンプライアンス部門の機能強化・権限強化 （2）組織・体制の強化・貿易コンプライアンス体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化 （3）手順・規程・仕組みの改善・当社グループのレポーティングラインの改善・当社グループ法務・コンプライアンス部門間の情報共有・内部統制の適切な整備 （4）人事処分・適切な人事処分の実施 また、当連結会計年度において、上記連結子会社以外における貿易コンプライアンス上の類似問題の有無等について外部専門家に委嘱して調査を行ったところ、当社グループの対米輸出において原産地国表示の誤りが発見されました。このため、当社の各拠点からの対米輸出（2021年３月期から2026年３月期まで）に係る主要な輸入拠点の全取引を対象に統計的サンプリング調査を実施した結果、米国への輸入申告における関税分類、原産地国、通商優遇協定に基づく特恵適用及び輸入価格に関し、一部に誤りがあることが判明しました。この誤りは、関係者の貿易知識やコンプライアンス意識が十分でなかったことに加え、当社グループにおいて貿易業務の標準化が十分でなかったことが原因として挙げられることから、全社的な内部統制（統制環境及び統制活動）に係る不備を識別しております。この不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。当社は、再発防止の取り組みを今後も継続的に実行し、内部統制の強化を図ってまいりますが、内部統制には固有の限界があるため、再発防止の取り組みが有効に機能しなかった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ①内部統制に係るリスクリスク内容（資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整等の連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理に関する内部統制）当社は、当社及びグループ会社の一部の経営陣の関与又は認識の下で行われた資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整等、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義を認識したため、2025年９月３日に日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会の設置を決議し、第三者委員会から2026年２月27日に調査報告書、同年４月17日に調査報告書追補を受領しました。その結果、過年度を含め、当社グループの多岐にわたる拠点で多数の会計不正（以下、調査報告書及び調査報告書追補で明らかになった事実を「本事案」といいます。）が判明しました。判明した会計不正の主な内容は以下のとおりであり、その内容は多岐にわたっていました。・将来の使用見込み及び販売見込みが極めて低く資産性がない原材料及び製品等について資産性が認められると偽ることによる棚卸資産評価損の計上回避・固定資産の減損テストの前提となる売上計画の中に実現確度が低い案件を含めることによる減損損失の計上回避・転用困難な固定資産についての虚偽の説明による減損損失の計上回避・製品の開発中止に伴う契約損失引当金の未計上・不良債権に係る貸倒引当金の未計上・棚卸資産の実地棚卸結果を偽ることによる棚卸資産の過大計上・固定資産に計上することが適切ではない人件費を付随費用として資産計上し減価償却を通じて費用化することによる費用計上時期を先延ばし・将来の経済

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 43．追加情報（不適切な会計処理等について）」に記載のとおり、当社は2025年９月３日に日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置し、第三者委員会より2026年２月27日に調査報告書、同年４月17日に、最終報告としての調査報告書（追補）を受領しました。また、当社は品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査や貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等を実施しました。調査報告書において、当社及び当社グループ会社において多岐にわたる拠点で不正及び誤謬による多数の不適切な会計処理が指摘されており、当社は、自己点検の結果を含む第三者委員会の最終報告を踏まえ、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項や調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も含め、これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております。以下の分析数値等はこれらの修正再表示を反映した第52期連結会計年度の連結財務諸表をもとにしたものとなっております。 （１）重要性のある会計方針及び重要な見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。重要性のある会計方針及び重要な見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しています。 （２）経営成績の状況当連結累計期間の世界経済は、インフレ抑制のための各国政策等により全体として底堅く推移し、緩やかな回復が見られました。一方で、米国の通商・関税政策の影響や中東地域における地政学的リスクの高まり、金融市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いています。 このような経済状況の中、当社及び当社グループの製品グループ別の取り組みについては次のとおりです。まず、精密小型モータは、水冷モジュールやニアライン用途のHDD用モータをはじめとするAI社会を支えるデータセンター向け各製品群において、市場の爆発的成長を支えるべく求められる進化に対応した製品の開発及び販売拡大に取り組んでいます。これらの取り組みに加え、不採算機種の見直しにも取り組むことで収益性の更なる押し上げを進めています。次に、車載においては、多種多様な製品や関連モジュールを通じて、モビリティの電動化・自動化の推進に貢献するモビリティイノベーションを引き続き市場に提供しながらも、不採算機種の受注見直しや固定費削減を徹底することで収益性の改善に取り組んでいます。また、家電産業事業本部（ACIM）に車載オーガニック（既存事業）の統合を進めると共に、2025年４月１日付でニデックモビリティ株式会社とニデックエレシス株式会社が合併する等、組織運営体制の再構築を通じた事業再編を推進しています。家電・商業・産業用では、データセンターの非常用電源向け発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の需要が引き続き右肩上がりで推移しています。これらの旺盛な需要に応えるためにインド・フランス・北中米にて生産能力の増強投資を鋭意進めると共に、バリューチェーンの下流領域の保守・点検等のリカーリングビジネスも強化を図っています。機器装置については、世界的に「省人化・無人化」や「高速化・高精度化」を志向した設備投資が進む中、受注の獲得に注力しています。近年のM&Aによって取得した企業とグループ各社とのシナジーを創出しながら、設備投資需要を着実に捉え世界のモノづくりを牽引する存在を目指します。 当社及び当社グループは、引き続き高い技術力とモノづくり力を活かし、サステナブルな循環型社会の実現に貢献するリーディングカンパニーとして、高収益を生み出し続けることを追求していきます。 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 （修正再表示後） 売上高2,606,3472,708,705102,3583.9％営業利益（△損失）128,222△518,978△647,200－（利益率）(4.9％)－－－税引前当期利益（△損失）124,576△496,214△620,790－継続事業からの当期利益（△損失）79,409△622,910△702,319－非継続事業からの当期損失△204△51153－親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）84,672△564,624△649,296－ 当期の継続事業からの連結売上高は、前期比3.9%増収の２兆7,087億５百万円となりました。営業損益は、当期に非金融資産の減損損失6,321億35百万円を計上した結果、前期比6,472億円減少の5,189億78百万円の損失となりました。税引前当期損益は、為替差益約147億円を計上した影響も含め、前期比6,207億90百万円減少の4,962億14百万円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は前期比6,492億96百万円減少の5,646億24百万円の損失となりました。当期の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり150.77円）は前年比約１%の円高、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり174.79円）は前期比約７%の円安となりました。なお、当期の売上高、営業損益への為替影響は下記のとおりです。 - 売上高：前期比約１億円の減収- 営業損益：前期比約30億円の減益 セグメント別の経営成績は次のとおりです。（単位：百万円） 総売上高営業損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額 （修正再表示後） （修正再表示後） SPMS395,695406,98311,28844,38662,84418,458AMEC354,953370,08315,13053△25,089△25,142MOEN577,832706,529128,69768,919△72,573△141,492ACIM467,849443,991△23,85835,668△289,333△325,001機械事業216,890211,588△5,302△84,926△13,82771,099グループ会社事業666,073635,347△30,72679,175△131,711△210,886調整及び消去/全社△72,945△65,8167,129△15,053△49,289△34,236連結2,606,3472,708,705102,358128,222△518,978△647,200 （注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。 「SPMS」の総売上高は4,069億83百万円（前年度比112億88百万円増）、営業利益は628億44百万円（前年度比184億58百万円増）となりました。 「AMEC」の総売上高は3,700億83百万円（前年度比151億30百万円増）となりました。営業損益は、当期に非金融資産の減損損失183億87百万円を計上した結果、250億89百万円（前年度比251億42百万円減）の損失となりました。 「MOEN」の総売上高は7,065億29百万円（前年度比1,286億97百万円増）となりました。営業損益は、前期にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果に加え、当期に非金融資産の減損損失1,162億87百万円を計上した結果、725億73百万円（前年度比1,414億92百万円減）の損失となりました。 「ACIM」の総売上高は4,439億91百万円（前年度比238億58百万円減）、営業損益は、当期に非金融資産の減損損失2,988億円を計上した結果、2,893億33百万円（前年度比3,250億１百万円減）の損失となりました。 「機械事業」の総売上高は2,115億88百万円（前年度比53億２百万円減）、営業損益は前期に非金融資産の減損損失952億77百万円を計上した結果に加え、当期に非金融資産の減損損失70億27百万円を計上した結果、138億27百万円（前年度比710億99百万円増）の損失となりました。 「グループ会社事業」の総売上高は6,353億47百万円（前年度比307億26百万円減）、営業損益は、当期に非金融資産の減損損失1,896億99百万円を計上した結果、1,317億11百万円（前年度比2,108億86百万円減）の損失となりました。 製品グループ別の経営成績は次のとおりです。（単位：百万円） 売上高営業損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針当社は、2025年10月28日に東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されました。当社グループにおける不適切な会計処理及び品質・検査に関する不適切な行為により、株主、投資家、お客様、お取引先その他の関係者の皆様の信頼を大きく損ねたことを、経営として重く受け止めています。当社は、「必ず正しく」を経営の最優先方針に据え、過年度の会計処理を検証・訂正し、正確かつ透明性のある財務情報を開示するとともに、原因究明と責任の明確化を進め、改善計画に基づく再発防止策をグループ全体で実行しています。その第一歩として、取締役会の独立性と監督機能を高める新たな取締役体制に移行するとともに、執行体制も大幅に刷新しました。また、従来の業績至上主義と過度なトップダウンから脱却し、各事業が事業環境と自らの実力に即した計画を主体的に策定し、健全な議論と検証を経て実行する経営への転換を進めています。現在、一日も早い信頼回復を目指し、改善計画に基づく各施策を着実に実行するとともに、その実効性を継続的に検証し、内部管理体制の適切な整備及び運用に取り組んでいます。こうした取組みを通じて、特別注意銘柄の指定解除に向け、グループの全役職員が一体となって改善を進めています。さらに、従来掲げてきたConversion2027を見直し、2026年度から2030年度を対象期間とする“Re-Definition”ニデック経営改革５カ年プランの基本方針を2026年５月13日に公表しました。現在、この基本方針に基づき、各事業の戦略及び計数計画を含む中期経営計画の策定を進めています。 ①組織風土とガバナンスの刷新当社は、今般の会計不正及び品質に関する不適切な行為の背景に、短期的な利益を優先し、目標未達を許容しない企業風土、特定の経営者への権限集中、内部統制およびグループ会社管理の脆弱性があったと認識しています。これを踏まえ従来のトップダウンから、経営を担う経営層と現場の従業員が双方向の対話を通じて一体となった組織へ転換を図り、自由闊達で透明性が高く、全社員がやりがいや社会的意義を感じて業務に取り組む組織・風土へと変革を進めてまいります。トップ自らが対話の先頭に立ち、社員と直接対話を行うタウンホールミーティングの開催や、社員の声を経営に直結させるため「声を発することで会社が変わる」文化の醸成に向けた「Culture Transformation Lab」の活動に取り組んでおります。また、研修・教育プログラムの展開も強化し、全世界の経理、営業・購買、生産管理従事者に向けた継続的な教育プログラムを展開しております。これにより、短期的な数値目標による過度なプレッシャーを排除し、健全な成長を促すガバナンス体制を全拠点に定着させてまいります。このような取り組みを通じて、部署間・拠点間の横断的な連携を強化するとともに、心理的安全性の確保と自由で風通しのよい風土を醸成し、失敗や懸念、不正の兆候を隠さず報告・是正できる仕組みを構築します。 ②取締役体制の刷新と監督機能の強化第三者委員会の報告書における、監査等委員および社外取締役の牽制機能の不全や、役員の多様性不足に関する指摘を重く受け止め、取締役の専門性の多様化を通じた監督機能の強化を図ります。具体的には、取締役のスキルマトリクスに新たに「企業経営経験」や「資本市場に対する知見」を追加しました。この新基準に基づき、企業再建やガバナンス改革において豊富な実務経験を有する経営経験者や、機関投資家としての視点を持つ専門家等を社外取締役に選任しております。また、取締役会の独立性と業務執行に対する監督機能をより一層強化するため、取締役会議長を独立社外取締役の中から選定する体制へと移行し、持続的な企業価値向上を支える強固な取締役体制を構築します。執行体制についても、高い倫理観とコンプライアンス意識、組織構築・人材育成、将来を見据えた戦略立案・実行力を重視する選任基準に改め、選任・解任プロセスの透明性と客観性を高めています。取締役会による監督と執行側の責任を明確に分け、重要な経営課題とリスクを適時に共有・審議する体制を定着させてまいります。 ③企業価値向上に向けての“Re-Definition”ニデック経営改革５カ年プラン正しい経営の再構築を起点に、高収益構造への転換と真のグローバル企業への変革を図るべく、事業ポートフォリオの見直しや事業再編、成長領域への投資を組み合わせた事業の選択と集中を強化し、グループ全社の経営資源の再配分と抜本的な構造改革を推し進め、ROICを向上させることで企業価値の最大化に取り組みます。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社は、2026年５月13日に公表した「“Re-Definition”ニデック経営改革５か年プラン」において、 ①５本柱を軸とした事業の再編、 ②事業ポートフォリオ見直し、 ③グループ再編、 ④全社IT基盤改革を迅速に着手します。現在、これらの方針を基礎として、各事業の成長性、収益性、資本効率及び実行可能性を改めて検証し、2026年度から2030年度を対象とする中期経営計画の策定を進めています。なお、これらの５本柱は、2030年度に向けた中長期の事業戦略及び経営管理の方向性を示すものであり、当連結会計年度における財務報告上の報告セグメントとは異なります。今後の事業運営及び経営管理体制を踏まえ、５本柱を軸とした業績管理及び資源配分の仕組みを段階的に構築してまいります。 ①５本柱を軸とした事業の再編現在法人別に保有している販社や工場などを５本柱に合わせて集約することで、事業内容に応じたグループ管理を強化します。今後、当社は５本柱を構成するBetter Life、Electrification & Energy Infrastructure、Digital Society Solutions、Advanced Manufacturing Solutions、Mobility Innovationを軸に事業再編を推進します。ニデックのグループ各社に点在していた強みを、グループ全体で横断的に活用し、協業とシナジーの発揮による事業の拡大を目指します。同時に、顧客目線・要望を意識し、グループ内の強みを結集し、新たな価値を創出します。これらの５つの事業領域において、グローバル本社（HQ）がコンプライアンス、ポートフォリオマネジメント、キャピタルアロケーションなどを立案し、各柱で連結事業のアカウンタビリティを負う構造へ転換を図ることで、資本市場に対して説明責任を果たす、グローバルで強力なガバナンス体制を構築します。 ②事業ポートフォリオの見直し当社の強みであるモノづくり技術を再認識し、長年培ってきた技術力、豊富な経験、知見を再確認し、成長性と収益性観点から事業ポートフォリオの抜本的な組み換えを実行します。成長領域は、AIデータセンターやエネルギー、半導体関連等で高収益性と市場成長が見込まれ、これらの領域には積極的に投資を行い、ソリューション等新しいビジネスモデルへの展開を図ります。新規領域への投資は技術革新や社会変革をチャンスと捉え、高成長市場に新規領域を設定し、現有の自社開発技術を基盤として、今後の成長が見込まれる新たな分野への事業展開に取り組みます。他方、低成長や収益性の低い事業については、事業の撤退や売却を速やかに進めます。これらの施策を通じて、ROICをはじめとする資本効率及びキャッシュ創出力の継続的な向上を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。また、財務健全性を確保しながら、成長投資と株主還元の適切なバランスを図ります。 ③グループ再編事業ポートフォリオの見直しを踏まえて全社的な構造改革を実行し、ガバナンス強化、固定費削減・ROIC向上に努めます。2026年５月に公表した経営改革方針では、2026年３月時点で248ある拠点を160～180拠点に、353ある法人を160～180法人に集約することを目標として掲げています。今後、各拠点及び法人の事業上の必要性、顧客対応、供給体制、法務・税務、システム並びに再編コスト等を検証し、事業継続とリスク管理に支障を生じさせないことを前提として、順次再編を進めます。 ④全社IT基盤改革グループIT基盤の刷新と全社共通エンジニアリングプラットフォームの導入により、正しい経営の基盤構築と業務効率化を同時に実現すべく取り組んでまいります。IT基盤の刷新においては、個社毎に分断されていたシステムを全社および５本柱で統合し、内部統制の強化と経営情報の可視化を具現化するため、今後５年間で積極的にIT投資を実施します。これにより、正しい経営を支える強固な基盤を構築するとともに、業務効率の大幅な改善を図ります。また、全社共通エンジニアリングプラットフォーム（One Nidec Motor Engineering Agent）を導入します。各事業領域を跨いでグループ内のモータに関するエンジニアリング知見を網羅的に紐付け・共有することで、モノづくりを支える強固な基盤を構築してまいります。 上記の一連の経営改革を実行するために、当社では新規事業領域の強化に向けたM&Aや、事業再編、拠点の統廃合のために事業売却を効果的に活用し、事業ポートフォリオの組み換えを機動的に行い、事業の選択を強化してまいります。 ESGの取り組みに

（重要な会計上の見積りに関する注記） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （１）関係会社株式及び関係会社出資金の評価１．当事業年度の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）関係会社株式910,052734,856関係会社出資金71,25569,032計981,307803,888 当事業年度において、実質価額が取得原価の50％超下落した関係会社株式及び関係会社出資金（ACIM事業に関連する子会社の持分を直接ないし間接的に保有するニデックヨーロッパ株式会社の株式を含む）について、関係会社株式評価損183,543百万円（前事業年度2,739百万円）及び関係会社出資金評価損2,223百万円（前事業年度28,171百万円）を「特別損失」に計上しております。 なお、関係会社に対する債権の回収不能見込額3,249百万円（前事業年度21,753百万円）を「貸倒引当金」として計上しております。また、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額24,528百万円（前事業年度2,931百万円）を「債務保証損失引当金」として計上しております。さらに、関係会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額28,397百万円（前事業年度34,174百万円）を「関係会社事業損失引当金」として計上しております。 ２．財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額（取得価額に超過収益力等が反映されている関係会社株式及び関係会社出資金については、取得時の事業計画と実績及び最新の事業計画との比較等により超過収益力等の毀損の有無を評価し、実質価額を算定している。）を比較し、実質価額が取得原価の50％超下落した場合には、実質価額まで減損処理をしております。ただし、実質価額が取得価額に比して50％超下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。また、当該関係会社に対する債権の回収不能見込額及び当社が負担することとなる損失見込額は、「（重要な会計方針）３. 引当金の計上基準」に基づいて、「貸倒引当金」、「債務保証損失引当金」及び「関係会社事業損失引当金」として計上しております。 ３．翌事業年度の財務諸表に与える影響 当社は上記の判断基準を合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、実質価額や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式及び関係会社出資金等の評価に影響を及ぼす可能性があります。 （２）契約損失引当金 貸借対照表において契約損失引当金として当事業年度に71,211百万円計上しています。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定 引当金」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】 （１）相互技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ニデック㈱（当社）NTN㈱日本流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用）特許権等のクロスライセンス契約※１2009年７月24日から2030年５月７日まで（両当事者合意の場合、更新又は延長）ニデック㈱（当社）パナソニック㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※２2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで （注）※１．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。※２．当社が対価を一括して支払う契約です。 （２）株式譲渡契約（Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.）当社の中国子会社であるNidec Appliance Controls （Qingdao） Co., Ltd.は2025年７月８日付で中国のスクロールコンプレッサーの設計・製造を行うChangzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.の持分100％取得を完了しました。なお、同日付で商号をNidec Scroll Technology （Changzhou） Co., Ltd.に変更しています。 ①目的当社は家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつとして位置づけ、成長、強化に努めてきました。係る戦略的方針の下、家電用モータ事業に関しては、2010年１月に買収したSole Motorsの事業、2019年７月に買収したエンブラコ事業により当社の冷蔵庫用コンプレッサ事業の更なる拡大を目指して進めていました。この度、スクロールコンプレッサー技術取得に伴い、冷凍庫分野での存在感を拡大・強化し、更には空調及びヒートポンプ市場の新規分野への参入が可能となりますので、当該市場への事業拡大と成長に努め、ニデックグループ全体の売上・利益貢献に努めていきます。 ②Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.の概要名称Nidec Scroll Technology （Changzhou） Co., Ltd.（旧名称）Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.本社所在地中国 江蘇省 常州市設立2021年事業内容エアコン・ヒートポンプ及び冷凍庫用の高性能スクロールコンプレッサーの設計・製造 （３）コミットメントライン契約当社は2025年11月４日付で当社の主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しました。 ①コミットメントライン契約締結の目的機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し財務基盤の強化を図るためです。 ②コミットメントライン契約の概要契約締結先株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行借入極度額3,000億円3,000億円契約締結日2025年11月４日2025年11月４日契約形態個別相対方式個別相対方式契約期間2025年11月７日～2026年11月６日（１年）2025年11月７日～2026年11月６日（１年）担保の有無無担保・無保証無担保・無保証主な財務制限条項主な財務制限条項は以下のとおりです。 ①2026年３月期の年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2025年３月期の年度決算期の末日の純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。 ②ただし、2025年９月３日に設置を決定した第三者委員会からの調査により、2025年３月期の年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が修正された場合においては、修正後の純資産の額の合計額の75％以上に維持すること。その他第三者委員会の調査結果に基づく当社の改善策や内部統制強化策について、貸付人が満足する内容で報告する必要があります。 （注）2026年３月31日時点で、これらのコミットメントライン契約は上記 ②の財務制限条項に抵触しておりますが、未使用であり、また、有価証券報告書提出日現在において、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行のそれぞれから、財務制限条項等の抵触に起因して発生する期限の利益喪失請求権を放棄する旨の承諾を得ております。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当水準の向上を図ると同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。当連結会計年度においては、第三者委員会による調査及びその他の社内調査等並びに品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査の結果として、過年度の財務諸表に訂正すべき重要な虚偽表示が識別されることが見込まれていたため、2025年９月30日を基準日とする利益剰余金の配当（中間配当）及び2026年３月31日を基準日とする利益剰余金の配当（期末配当）を無配とすることを取締役会にて決議しました。なお、上記の第三者委員会による調査及びその他の社内調査等並びに品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査は完了しており、当連結会計年度の連結財務諸表にはこれらの調査結果を踏まえた過年度決算の修正に係る影響額を反映しています。第三者委員会による調査及びその他の社内調査等並びに品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 43．追加情報」に記載しています。