３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社62社、関連会社２社から構成され、その主たる事業は、ＰＯＳシステム等を取扱うリテールソリューション事業及び複合機等を取扱うワークプレイスソリューション事業であります。当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び関係会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 （リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。国内はＰＯＳシステム及びオートＩＤシステムをＴＥＣブランドにて、複合機をＴＯＳＨＩＢＡブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝テックシンガポール社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインドネシア社、テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ （ワークプレイスソリューション事業）海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テックビジネスソリューション中国社、東芝オーストラリア社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックカナダビジネスソリューション社、東芝テックマレーシア社 事業の系統図は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「ワークプレイスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。また「ワークプレイスソリューション事業」は、海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・販売・保守サービス等を行っております。 （３）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２リテールソリューションワークプレイスソリューション計売上高 外部顧客への売上高346,669230,353577,023－577,023セグメント間の内部売上高又は振替高636,9987,062△7,062－計346,733237,352584,085△7,062577,023セグメント利益7,93812,31220,251－20,251セグメント資産145,398169,734315,13231,238346,371その他の項目 減価償却費4,51012,83717,347－17,347のれんの償却額－141141－141持分法適用会社への投資額－26,36326,363－26,363有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,81516,66424,479－24,479 （注）１．セグメント資産の調整額312億38百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２リテールソリューションワークプレイスソリューション計売上高 外部顧客への売上高347,570221,694569,265－569,265セグメント間の内部売上高又は振替高706,0636,134△6,134－計347,641227,758575,400△6,134569,265セグメント利益7,6306,70614,336－14,336セグメント資産182,389155,069337,45823,977361,435その他の項目 減価償却費5,39513,23918,634－18,634のれんの償却額－163163－163持分法適用会社への投資額－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,56114,25520,817－20,817 （注）１．セグメント資産の調整額239億77百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） リテール複合機合計外部顧客への売上高345,476231,546577,023 （注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機器であります。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円）日本米州欧州アジア他合計189,354219,802105,87861,987577,023 （注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域 （１）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 （２）日本以外の区分に属する主な国又は地域 ① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、スウェーデン、フィンランド、ポーランド ③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ （３）米州のうち、米国は187,639百万円であります。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本米州欧州アジア他合計7,23618,99214,1454,18344,557 （注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域 （１）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 （２）日本以外の区分に属する主な国又は地域 ① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、スウェーデン、フィンランド、ポーランド ③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ （３）米州のうち、米国は18,466百万円であります。 （４）欧州のうち、フランスは10,985百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） リテール複合機合計外部顧客への売上高344,807224,458569,265 （注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機器であります。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円）日本米州欧州アジア他合計205,075200,463105,26058,466569,265 （注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域 （１）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 （２）日本以外の区分に属する主な国又は地域 ① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、スウェーデン、フィンランド、ポーランド ③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ （３）米州のうち、米国は172,913百万円であります。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本米州欧州アジア他合計7,05019,61014,1464,84045,647 （注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域 （１）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 （２）日本以外の区分に属する主な国又は地域 ① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、スウェーデン、フィンランド、ポーランド ③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ （３）米州のうち、米国は19,154百万円であります。 （４）欧州のうち、フランスは11,059百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計リテールソリューションワークプレイスソリューション計固定資産減損損失43－43－43 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計リテールソリューションワークプレイスソリューション計固定資産減損損失066－6 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計リテールソリューシ

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） リテール複合機合計外部顧客への売上高345,476231,546577,023 （注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機器であります。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及びその他の主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等により、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （特に重要なリスク） （１）リテールソリューションの事業環境当事業における市場の状況は、顧客である大手流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化、コロナ禍以降の販売形態の変化等に伴い、セルフレジをはじめとする店舗従業員との接触を抑えた形のチェックアウト機器や、ソフトウェア及びサービス分野への投資比重が増えております。このような市場構造の変化により、従来型のハードウェアＰＯＳへの投資優先度が低下傾向にあることや、独立系ソフトウェアメーカー及び大手ソリューションベンダーとの競合が厳しくなることから、当社製品の販売に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡販等により、収益の改善を目指してまいります。なお、具体的な施策等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 （２）ワークプレイスソリューションの事業環境当事業は、コロナ禍以降の働き方の変化によりコア事業であるオフィス領域での需要減少傾向が継続するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合には、複合機の販売台数の減少や保守サービスの売上減少等により、当事業の収益が悪化する可能性があります。なお、当該リスクに対する具体的な施策等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 （その他の主要なリスク） （１）新事業開拓・新商品開発当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフトウェア技術等を活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術等、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）世界情勢当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、2026年度は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格及び石油由来原材料価格の上昇やＡＩ関連投資の拡大に伴う半導体価格の上昇等によりコスト増加が見込まれます。当社グループは、販売価格の適正化やサプライチェーン体制の見直し等の施策により、部材価格及び輸送費の上昇が業績に与える影響の低減に取り組んでまいります。 （３）大規模災害等当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、感染症等が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）グローバル生産体制当社グループは、安定的な製品供給及びコスト競争力確保のために、日本、シンガポール及びインドネシア等、地域的に分散したリスク対応を図っておりますが、為替影響、紛争等の地政学問題が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに備えるために、あらゆる視点からグローバル生産体制の検討を実施しております。 （５）品質問題当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査等全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しております。また、保守を伴う事業を展開しており、点検等により製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフトウェア対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因等、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）コンプライアンス・内部統制関係当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （７）情報セキュリティ当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報等、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、従業員教育や各種セキュリティ対策を継続的に実施し、情報保護の徹底に努めております。また、近年は、身代金を要求する不正な攻撃やＩＤ・パスワードの不正利用、取引先や委託先を起点とした攻撃など、サイバー攻撃が高度化・巧妙化しております。当社グループでは、このような脅威に対応するため、情報システムの監視強化、脆弱性の把握及び対応並びにグループ全体でのセキュリティ管理の強化等に取り組んでおります。さらに、専門部署を中心とした全社的な連携体制により、万一のインシデント発生時には迅速な対応及び被害の最小化に努めております。しかしながら、これらの対策を講じていても、未知の脆弱性や新たな攻撃手法、人的ミスまたは取引先や委託先を起点とした事案等により、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。 （８）退職給付債務等当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社を対象に2015年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）経営成績 ① 事業全体の状況当連結会計年度の世界経済は、米国の関税措置等の影響により米国を中心に各国の市況の不透明感が高まったことに加え、継続する物価上昇、地政学的リスク等の影響もあって、依然として景気の先行きを見通せない厳しい状況が続きました。このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、成長事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。売上高については、第２四半期までは大幅な減収となったものの、第３四半期以降は、国内市場向けＰＯＳシステムの売上が前年同期に比べ大幅に増加したことに加えて、米国関税措置に伴う各国の市況悪化や顧客の投資時期の遅れの影響に改善が見られたことにより、海外市場向けＰＯＳシステム及び複合機の売上が前年同期並みまで改善したことから、5,692億65百万円（前連結会計年度比１％減）となりました。損益については、第３四半期以降、国内市場向けＰＯＳシステムの利益が前年同期に比べ増加したことに加えて、海外市場向けＰＯＳシステム及び複合機の損益も、顧客の投資意欲に改善が見られたこと、米国関税措置による悪化影響を概ねリカバリーできたこと、及び製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果が増加したことなどにより、前年同期を上回る水準まで改善したことから、第３四半期以降の営業利益及び経常利益は、いずれも前年同期を上回る結果となりました。特に、第４四半期の営業利益及び経常利益は、これまでに取り組んできた各種施策が奏功したことなどから、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。しかしながら、米国関税措置に伴う第２四半期までの損益悪化を完全に補うには至らず、通期の損益については、営業利益は143億36百万円（前連結会計年度比29％減）、経常利益は106億８百万円（前連結会計年度比42％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、エトリア㈱が当社の元子会社であり現在はエトリア㈱の子会社であるToshiba Tec Information Systems（Shenzhen）の事業規模縮小を決定したことに伴う経済補償金負担引当金繰入額や、投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから、22億85百万円（前連結会計年度は299億37百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ② 各報告セグメントの状況当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。（リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、生成ＡＩ活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーするマルチベンダー保守サービスの拡充等に取り組んでまいりました。国内市場向けＰＯＳシステムは、セルフレジ、スマートレシート、決済端末等の拡販に注力するとともに、製品価格や保守サービス価格の改定等の施策に取り組んだことなどから、売上は増加いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、第３四半期以降、米国関税措置に伴う各国の市況悪化や顧客の投資時期の遅れの影響に改善が見られたことにより、第３四半期以降の売上は前年同期並みまで改善しましたが、第２四半期までの米州を中心とするハードウェアの販売減少が大きかったことや、為替の影響もあって、通期では売上は減少いたしました。国内市場向け複合機は、顧客の買い控え等により販売が減少したことから、売上は減少いたしました。国内市場向けオートＩＤシステムは、ラベルプリンタ全体の販売台数は減少しましたが、製品価格改定等の施策に取り組んだことにより、売上は前連結会計年度並みとなりました。この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,476億41百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。また、同事業の損益については、機種構成の改善等による国内市場向けＰＯＳシステムの増益、保守サービス価格の改定等による国内市場向け複合機の損益改善に加え、第３四半期以降の海外市場向けＰＯＳシステムの損益改善により、第３四半期以降の営業利益は前年同期に比べ増加しましたが、米国関税措置に伴う第２四半期までの損益悪化の影響により、通期の営業利益は76億30百万円（前連結会計年度比４％減）となりました。 （ワークプレイスソリューション事業）海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業である複合機の収益力強化に注力するとともに、成長領域であるオフィスソリューション及びオートＩＤ事業の拡大に取り組んでまいりました。海外市場向け複合機は、第３四半期以降に製品価格改定の効果が増加してきたものの、米国関税措置の影響や前連結会計年度に製品供給量の回復による販売の一時的な増加があったことの反動等により、米州を中心に販売が減少したことから、売上は減少いたしました。海外市場向けオートＩＤシステムは、前連結会計年度の大型案件受注の反動により米州で販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、2,277億58百万円（前連結会計年度比４％減）となりました。また、同事業の損益については、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果が第３四半期以降に増加したことなどから、第３四半期以降の営業利益は前年同期に比べ増加しましたが、米国関税措置に伴う第２四半期までの損益悪化を補うには至らず、米州を中心に利益が減少したことから、通期の営業利益は67億６百万円（前連結会計年度比46％減）となりました。なお、前連結会計年度と比べ大幅に営業利益が減少したその他の要因として、2024年７月に当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させるに当たり、前連結会計年度に複合機の生産数量が一時的に増加した影響で、工場の稼働率が一時的に高まっていたことなども挙げられます。 （注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。 （２）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）リテールソリューション56,952△21.9ワークプレイスソリューション1,572△95.6合計58,524△46.2 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．ワークプレイスソリューション事業の生産実績が前連結会計年度と比べ大幅に減少した主な理由は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことによるものです。 ② 受注実績当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。区分受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）（リテールソリューション）個別ユーザー対応物件87,76632.715,11956.9 （注）１．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ＰＯＳシステム等の受注が増加したことによるものであります。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）リテールソリューション347,5700.3ワークプレイスソリューション221,694△3.8合計569,265△1.3 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前期比は、前連結会計年度の数値をセ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2026年５月29日に「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定・開示しており、以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当該「中期経営計画（2026～2028年度）」に基づき記載しております。したがって、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としております。当社グループは、経営理念、ビジョン、行動指針の実践を通じて、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」のスローガンの下で、ソリューションパートナーへの変革をNext Stageへと進めてまいります。 （２）経営環境当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）当社の顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化への対応、生産性向上のためのＤＸ対応、人手不足に対する省人化対応、店舗内メディアを活用した販売促進利用等の様々なニーズが顕在化しております。加えて、廃棄ロス・販売機会ロスの削減や、環境負荷の低減といった社会課題への対応も求められております。さらに、近年はＡＩ活用の進展により、従来は人手に依存していた業務の代替・高度化が可能となり、ＡＩ活用による成果創出が競争力の重要な要素となっております。また、このような環境変化を背景に、顧客ニーズは一層高度化するとともに、競争環境においては価値の源泉がハードウェア中心からソリューション・サービスへとシフトしております。当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。 （ワークプレイスソリューション事業）オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染拡大による印刷量の急激な減少から回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。また、働き方改革に伴うリモートワークの拡大に加え、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、当社の競合各社は、ＤＸ需要を成長分野と位置付けて、ＡＩやＩＴを使ったソリューションの開発・提供に力を入れております。当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との競争激化が続くなど厳しい事業環境にあります。 （３）中長期的な経営戦略と目標上記の経営環境下において、当社グループは、「共創による新たな価値の創出」を成長モデルの中核に据え、パートナーとの連携を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。具体的には、グローバルに展開する顧客基盤及び販売・保守網等のタッチポイントを起点に、オープンな連携基盤の下で多様なサービスを組み合わせることにより、新たなサービスや付加価値の創出を推進し、社会課題解決に貢献してまいります。2026年５月29日に策定した「中期経営計画（2026～2028年度）」においては、基礎収益力の向上と事業転換を並行して進め、高収益・成長モデルの確立に向けた基盤整備に取り組んでまいります。具体的には、ＡＩの活用やＩＴ基盤の強化を通じて経営の高度化を図るとともに、地域別収益性の改善や間接業務の効率化、アセットライト化等によるコスト構造の強化を進めてまいります。また、これらの取り組みにより創出されるキャッシュを成長領域へ再投資し、リカーリングビジネスの拡大に取り組んでまいります。さらに、経営体制については、2026年６月29日付で会長執行役員 ＣＥＯ・社長執行役員 ＣＯＯ体制に変更することで、経営スピードの向上を図り、中長期的な企業価値の向上に資する経営基盤の確立を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、高収益・成長モデルへの転換を進め、2030年度に営業利益率10%を目指してまいります。各報告セグメントにおける具体的施策は、以下のとおりであります。 （リテールソリューション事業）流通業界においては、省人化・効率化に資するＤＸの需要が一層高まっております。加えて、小売店舗及び業務プロセスのデジタル化やデータ活用の進展に伴い、データに基づく経営の高度化や、流通バリューチェーン全体を横断した最適化の重要性が高まるものと認識しております。このような市場環境の下、リテールＤＸ市場は中長期的な拡大が見込まれており、当社はこれまでに構築してきた顧客基盤及び高いシェアを有するＰＯＳシステムによるタッチポイントを活用し、競争優位性の確立を図ってまいります。具体的には、小売店舗における機器のＩｏＴ接続やデジタル化を起点とした基盤整備を進めるとともに、ＡＩの活用を前提としたデータ駆動型経営の実現を支援し、さらに物流・販売・顧客接点を含む流通バリューチェーン全体におけるデジタル統合を推進してまいります。また、ＰＯＳシステムを単なるトランザクションデバイスからリアルタイムに学習し続ける「インテリジェンスエンジン」へと進化させることで、顧客価値の向上に寄与するソリューションの提供を拡大してまいります。これらの取り組みを通じて、当社はリテール領域におけるＤＸの進展に対応し、持続的な成長と収益性の向上を実現してまいります。 ・グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡大グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡大を成長戦略の中核に据え、国内外リテールソリューション事業における収益モデルの高度化及び事業領域の拡張を推進します。長年に亘り培った顧客基盤及びパートナーシップを基盤に、「ELERA」プラットフォームへの投資を起点としてソリューション及びパートナー連携を拡大するとともに、導入領域の拡張及び収益源の多層化を推進しております。また、「ELERA」を中核としてハードウェア、ソフトウェア、導入・運用サービスを一体で提供することで、顧客への提供価値を高め、グローバルでの競争優位性の強化を図っております。これによりハードウェア中心のビジネスからリカーリング型収益モデルへの転換を加速し、付加価値の高いソリューション提供及び収益性の向上を図ります。・パートナー連携によるバリューチェーン高度化と共創モデルの推進当社グループは、パートナーとの連携を強化することにより、商品企画・開発から調達、製造、販売、保守に至るバリューチェーン全体の高度化を推進し、提供価値の拡大と収益性の向上を図ります。具体的には、ＩＴ・通信・デバイス等の領域におけるパートナーとの協業を通じて、顧客ニーズへの対応力、商品競争力及び顧客課題解決力の強化に取り組むとともに、ＡＩも活用したサービスの高度化・多角化を進展させます。 （ワークプレイスソリューション事業）ワークプレイスソリューション事業においては、プリント機器及び関連サービスの足元の需要が安定的に推移する中、オフィスのＤＸに関するニーズの拡大が継続しております。このような市場環境の下、当社は、コア事業である複合機を中心としたアフターサービス収益の確保により安定的な収益基盤を維持するとともに、オフィスソリューションを軸とした成長戦略を推進してまいります。 ・ハードウェア開発・製造の改革複合機ハードウェア開発・製造の改革を重要施策と位置付け、エトリア㈱のブランドオーナー各社の技術を融合した新エンジン搭載機を市場投入します。これにより、製品ラインアップの最適化及び商品競争力の強化を図るとともに、環境性能・省エネルギー性能の向上やサプライチェーンレジリエンスの強化を進め、エトリア㈱設立によるシナジーの発現を目指してまいります。・ソリューション販売の強化ソリューション販売の強化を図り、オフィスソリューションのポートフォリオ拡充及び自社ＩＰの強化を推進してまいります。顧客接点を基盤としたサービス提供により、データ活用やワークフロー改革等の高付加価値ソリューションの展開を進めるとともに、ＡＩ技術の活用によるソリューションの高度化にも取り組んでまいります。これらの取り組みにより、顧客課題解決力の向上を図るとともに、導入実績の拡大及び顧客からの評価を背景とした成長の加速を目指してまいります。 当社グループは、「中期経営計画（2026～2028年度）」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を掲げており、最終年度である2028年度に、売上高は5,800億円、営業利益は380億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス390億円、フリー・キャッシュ・フローはプラス190億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は16％を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係親会社㈱東芝東京都港区201,449エネルギー事業、社会インフラ事業、電子デバイス事業等（被所有）直接 50.4間接 0.1役員兼任 （注）重要な取引に該当する取引はありません。なお、親会社の親会社としてTBJH㈱及びTBJホールディングス㈱が非上場として存在しますが、重要な取引に該当する取引はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係親会社㈱東芝神奈川県 川崎市201,449エネルギー事業、社会インフラ事業、電子デバイス事業等（被所有）直接 50.3間接 0.1役員兼任 （注）重要な取引に該当する取引はありません。なお、親会社の親会社としてTBJH㈱及びTBJホールディングス㈱が非上場として存在しますが、重要な取引に該当する取引はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社エトリア㈱神奈川県横浜市西区500ワークプレイスソリューション 所有直接 15.0当社製品の受託製造等当社製品の受託製造等（注）１49,213買掛金9,113受取精算金（注）２9,538－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．当社製品の受託製造等については、市場の実勢価格を勘案し、価格交渉の上、発注を決定しております。２．当社は、エトリア㈱と締結した吸収分割契約に基づき、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させ、当社の連結子会社６社の株式をエトリア㈱に承継させました。また、吸収分割の対価として当社はエトリア㈱の株式交付を受けており、クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整に伴う受取精算金を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社エトリア㈱（注）２神奈川県横浜市西区500ワークプレイスソリューション 所有直接 15.0当社製品の受託製造等当社製品の受託製造等（注）１30,619－－受取配当金1,719－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．当社製品の受託製造等については、市場の実勢価格を勘案し、価格交渉の上、発注を決定しております。２．2025年10月１日付で、沖電気工業㈱のプリンター事業の開発・生産機能がエトリア㈱へ統合されたことに伴い、エトリア㈱が新たに発行する同社の普通株式を沖電気工業㈱に割り当てたため、当社の持分比率が低下しました。この結果、同社は当社の持分法適用範囲から除外され、関連当事者に該当しなくなりました。なお、上記取引金額については、同社が関連当事者であった期間にかかる取引を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合については、上記株式割り当て前の時点の割合を記載しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報㈱東芝（非上場）TBJH㈱（非上場）TBJホールディングス㈱（非上場）

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度当社（単体）において計上している繰延税金資産2,100百万円2,090百万円東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社において計上している繰延税金資産の金額4,208百万円4,604百万円 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前連結会計年度末から引き続き１年としており、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社では、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を検討することにより定期的に評価しております。当社においては、当連結会計年度末の翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、前連結会計年度末と同額程度の一時差異等加減算前課税所得が見込まれることから、当連結会計年度末の繰延税金資産は前連結会計年度末と同額程度を計上しております。また、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社においては、為替の影響等により、当連結会計年度末の繰延税金資産は前連結会計年度末4,208百万円に比べ、若干の増加となっております。なお、米国子会社の東芝グローバルコマースソリューション社においては、計上している繰延税金資産の全額に評価性引当額を計上しておりますが、評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は当連結会計年度21,154百万円です。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。ＰＯＳシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格、翌連結会計年度に生じる会計事象等の見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。上記の基本方針を踏まえつつ、当事業年度の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、当事業年度に係る中間配当は無配とさせていただきました。また、当事業年度に係る期末配当は、親会社株主に帰属する当期純損益が投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから赤字となりましたが、第３四半期以降に米国関税措置による悪化影響のリカバリーが進み営業利益が改善したことから、１株当たり20円とさせていただきました。この結果、年間配当は、前事業年度に比べ25円減配の１株当たり20円となりました。内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月11日取締役会決議1,05920.0