３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.が担当しております。販売体制…………海外においてマキタU.S.A., Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他３社が担当しております。 事業の系統図は次の通りです。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものをリスクが高い順番に記載しております。 対応につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）会社の対処すべき課題と対応」に記載の通りです。 (１) 経済状況電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準並びに設備投資及び消費動向は、市況に大きく依存します。 当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰及び暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資及び一般消費動向に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また園芸用機器等の需要は、公共投資、個人消費などに加え、天候などにより需要が左右されます。こうした要因により市況が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済・市況は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動及び消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行又は緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。 (２) 為替レートの変動各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資産及び負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結財政状態計算書の重要な構成要素となります。在外営業活動体の換算差額は資本の部のその他の資本の構成要素に含めて表示しております。海外売上収益比率及び海外生産比率が80％を超えている現在では、為替レートの変動は当社グループの損益取引結果、包括利益、資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の円貨額に大きく影響します。 当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上収益におけるユーロ及び米ドル、生産における米ドル及び人民元です。 当社グループは、ユーロ、米ドル及び日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化するために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物流及び営業活動等に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中国から部材や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの財政状態、経営成績を圧迫する要因となります。 (３) 国際的活動及び海外進出海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⅰ.不利な政治又は経済要因 ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害 ⅲ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱 ⅳ.法律又は規制（保護貿易政策や関税政策を含む）の施行・変更 ⅴ.人材の流動化による技術ノウハウの流出や知識水準の低下 ⅵ.潜在的に不利な税制 ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止 (４) 世界的な競争 当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場においては、激しい競争が繰り広げられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフターサービスなどが挙げられます。 当社グループは、世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場におけるグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保するとともに、さらなる地位向上を目指して努力しておりますが、将来においても競争力を有効に維持できる保証はありません。 当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループの収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 (５) 新製品開発力当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプロ用電動工具、園芸用機器の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブランド維持・向上によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具、園芸用機器の市場ニーズの変化に対応した新製品の開発力を確実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (６) 生産材の不足、生産材価格の上昇当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、樹脂、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や部品を購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存しており、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子部品において特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できないことが予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高騰する場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収できないほど著しい場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (７) 経営上の主要な機能や生産拠点の集中当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループの生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グループの主要機能が地理的に日本及び中国の特定の地域に集中しているため、地震（特に、日本の場合、関東・東海・東南海・南海の巨大地震）、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 さらに、自然災害等の他にも政治又は法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争議、急激な人件費増、新型コロナウイルス感染症などの新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国における生産活動に大きな影響を与える可能性があります。 また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８) 部品供給会社への依存当社グループはその調達に係るサプライチェーンにおいて、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の仕入先に依存するものがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない場合や、満たすために予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売機会の逸失につながる恐れがあります。また万一その仕入先が自然災害、新型感染症の流行、規制、生産能力、経営・財務状況の悪化、その他の理由で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場合、生産予定に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (９) 主要顧客との関係当社グループは、単一の顧客で売上収益の10％を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持っております。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上収益が減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化した場合には、売上収益の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当社グループの売上収益及び利益の減少を招くリスクがあります。 また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権の侵害リスク当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、そ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (６)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。 （１）経営成績の状況 ① 業績当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の83.0％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比3.2％(24,470百万円)増加して777,600百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ1.3％の円高、１ドル＝150.67円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、6.6％の円安、１ユーロ＝174.64円でした。全通貨の加重平均では3.7％の円安、為替による売上収益の増加額は23,289百万円となります。このドル安及びユーロ高といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は0.2％(1,181百万円)増加となります。また当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比2.7％減少となりました。 DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は経済成長に加え、消費動向の影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテリ充電式電動工具は新たな需要を喚起しております。当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に激しくなっております。当期の国際的な経済情勢を見ますと、米国による関税措置に加え、イラン情勢の悪化を背景に、不確実性の高い状況が続いています。多くの地域で高い水準で金利が推移していたことから、依然として建築市場の回復は遅れておりますが、都市部の大型開発やインフラ関連など非住宅分野については底堅い需要が続いております。このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しており、エア式同等の強力トルクを実現した充電式インパクトレンチや65mLエンジン式クラスのハイパワーな充電式ブロワなど更なる市場の開拓・シェア拡大に貢献する新製品を投入しました。生産面では、地政学リスクを受けて、生産拠点や調達先の多極化・分散化を推し進めました。営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力しつつ、40Vmaxリチウムイオンバッテリを活用したハイパワーな製品を軸に、建築分野以外の市場の深耕・開拓に取り組みました。利益面においては、為替の影響や継続的なコストダウン施策により原価率が改善した一方で、販売人員の増強や広告宣伝費用の増加により、営業利益は前期比2.2％減の104,705百万円（営業利益率13.5％）となりました。税引前利益は前期比0.4％減の108,017百万円（税引前利益率13.9％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は0.1％増の79,414百万円（売上収益に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率10.2％）となりました。 当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバル生産体制、国内外における販売・サービス体制の強化を通じて、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営指標（売上成長率、収益性指標等）の達成に向けた事業基盤を確立してまいります。また、同項目に記載の中長期的な経営戦略を着実に実行するため、当社グループは、為替相場変動リスク、地政学リスク、主要機能や生産拠点の集中によるリスクなど、外部環境の変動に耐えうる健全な財務基盤の維持に努めております。 製品グループ別業績電動工具等電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、マルノコ等があります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比1.0％増の409,912百万円で、連結売上収益の52.7％となりました。このうち国内は前連結会計年度比1.5％増の55,106百万円で、国内売上収益の41.7％となりました。海外は前連結会計年度比1.0％増の354,806百万円で、海外売上収益の55.0％となりました。当連結会計年度に発売した製品としては、太径1.6mmワイヤとワイヤ引き戻し機構により従来比約3倍の強力結束を実現した充電式鉄筋結束機、40Vmaxバッテリおよびハイパワーブラシレスモータ搭載で28mmクラス最速（※）の穴あけスピードを実現した充電式ハンマドリルなどがあります。（※ 28mmクラス充電式ハンマドリル（SDSプラスシャンク）において。2025年11月当社調べ） 園芸用機器・家庭用機器・その他製品園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比5.2％増の190,058百万円で、連結売上収益の24.4％となりました。このうち国内は前連結会計年度比4.9％増の43,619百万円で、国内売上収益の33.0％となりました。海外は前連結会計年度比5.3％増の146,439百万円で、海外売上収益の22.7％となりました。当連結会計年度に発売した製品としては、コンパクトなトップハンドル型ながら、40Vmaxバッテリの採用によりエンジン式同等の加速性能を実現した充電式チェンソー、ハイパワーブラシレスモータを搭載し、最大 30mmの枝も切断可能な充電式せん定ハサミなどがあります。当社グループはリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器に注力しており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。 部品・修理・アクセサリー当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比6.5％増の177,630百万円で、連結売上収益の22.9％となりました。このうち国内は前連結会計年度比6.8％増の33,402百万円で、国内売上収益の25.3％となりました。海外は前連結会計年度比6.4％増の144,228百万円で、海外売上収益の22.3％となりました。 ②地域別売上収益国内では、住宅着工数の減少や建築資材価格の高騰など需要環境が厳しい状況が続く中、充電式園芸用機器や40Vmaxリチウムイオンバッテリ（XGT）シリーズが売上を下支えし、前期比3.9％増の132,136百万円となりました。 欧州では、依然として金利が高水準にある中建築・建設市場は低調に推移しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比4.9％増の390,110百万円となりました。 北米では、景気動向の見通しが不透明な中金利高や労働市場の減速により住宅投資が鈍化しており、また市場競争も激化していることなどから、前期比6.3％減の78,662百万円となりました。 アジアでは、中国の不動産不況の長期化が周辺国へ波及し総じて工具需要が低調に推移しているものの、インフラ関連、基幹産業向けに高付加価値製品の拡販に努め、前期比6.0％増の47,730百万円となりました。 中南米では、主要国で引き続き販売が好調なことに加えXGTシリーズや充電式園芸用機器の拡販に努めたことから、前期比4.5％増の52,986百万円となりました。 オセアニアでは、建築・建設市場は低調に推移しましたが、XGTシリーズを中心に充電製品の拡販により増収となり、前期比1.5％増の56,651百万円となりました。 中近東・アフリカでは、産油国を中心に総じて建設需要は好調に推移しており、前期比3.2％増の19,325百万円となりました。 ③地域別セグメントセグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、それぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2030年度までの５年間を持続的な成長を実現するための収益構造・事業基盤強化フェーズと位置づけ、安定的な収益構造への転換と資本効率の改善を実現することにより、将来の持続可能な成長と企業価値の向上を図ってまいります。2030年度に連結売上収益営業利益率15％以上、ROE11％以上の達成を目指すとともに、グローバルで競争力を維持するために必要な流動性を確保する観点から、現金及び現金同等物について月商２～３か月分を適正なキャッシュ水準として維持してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、長期目標として「Strong Company」を掲げるとともに、中長期的には「社会課題の解決に貢献するSolution Company」として、「現場の人手不足」や「脱炭素社会の実現」といった社会課題へのソリューション提供を通じて、社会と共に成長することを目指しております。その実現に向けて、充電製品を軸に、外部環境に依存しない強固なビジネスモデル・事業基盤を確立し、「充電製品の総合サプライヤー」へ進化してまいります。当社グループの強みは、バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・サービス体制にあります。これらの強みを活かし、当社の充電製品シリーズの中でも特にハイパワー・高耐久を誇る40Vmaxシリーズの浸透・拡販を通じて、従来の充電製品では対応が難しかった高負荷作業領域まで充電製品の適用範囲を広げるとともに、園芸用機器をはじめとする成長分野への展開を進め、多種多様なエンドマーケットにおける事業領域の拡大を図ってまいります。世界各地に販売・サービス拠点を持つ当社は、各国・各地域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっており、これが当社の競争力の源泉となっております。今後はこれに加え、グローバルに張り巡らせた販売・サービス拠点網を活用し、販売人員の増強や現場訪問の強化により注力することで、ユーザーの潜在的課題を捉えるグローバル体制を確立し、最適なソリューション提案力の向上につなげてまいります。さらに、技術革新や顧客ニーズの急速な変化に対応し、研究開発、人材、設備への投資を着実に進めるほか、生産地の分散、調達地の多極化等によりサプライチェーンの強靭化を図り、有事においても生産・販売を止めない供給体制の構築を進めてまいります。加えて、為替リスク、地政学リスクを始めとした不確実性の高い事業環境においては、環境の変化に応じた成長戦略を機動的に推進するとともに、資本効率を意識した経営をより重視し、適切なキャッシュアロケーション、株主還元の強化等を通じて、持続的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題と対応 世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。こうした経営環境を前提に、当社グループは、・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。・ 電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、充電式の園芸用機器及び清掃関連機器を中心とした製品開発・市場開拓に取り組む。・ 特定の国や地域、サプライヤーへ過度に依存することのない、多極的な生産・調達体制の強化に取り組む。・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築を更に進め、マキタブランドの向上に努める。などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度 （2025年３月31日）当事業年度 （2026年３月31日）棚卸資産50,628百万円48,094百万円収益性の低下による簿価切下額1,7981,731 ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。事業年度末における正味売却価額（見積売価から見積販売直接経費を控除して算出）が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を考慮し、帳簿価額の切下げを行っております。市場環境が予測より悪化して収益性が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針です。当社は、2026年４月28日発表の「利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」の通り、利益配分の基本方針を、連結配当性向 50％以上（ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定）とすることとしております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり150円(うち中間配当20円)といたしました。内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、今後ますます重要性を増す環境対応への投資やグローバルな事業展開のために活用する所存です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年10月31日取締役会決議5,29020 2026年６月24日定時株主総会決議（予定）33,594130