３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) ＡＩソリューション事業 中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化・ＡＩ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。加えて、現在は主力サービスを基盤として、ＡＩを活用した人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する新たな経営支援サービスの開発と提供を進めております。 (a) Ｊシステム Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。 (b) Ｊコンサル Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化・ＡＩ化による経営課題の解決と、ＤＸ化・ＡＩ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化・ＡＩ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。 (c) ＪＤネット ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。 (2) その他 顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しており、主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。 主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。 また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。 ［事業系統図］ ■ＡＩソリューション事業 （Ｊシステム） （Ｊコンサル） （ＪＤネット） ■その他（コンテンツ制作）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「ＡＩソリューション事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ＡＩソリューション事業」は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化・ＡＩ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等の中小企業向け経営コンサルティングサービスを販売しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度から、「コンテンツ事業」について重要性が低下したため、「その他」の区分に分類して記載する方法に変更しております。 また、「ＤＸソリューション事業」については「ＡＩソリューション事業」に名称変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 ＡＩソリューション事業売上高 一時点で移転される財又はサービス2,611,906303,3112,915,218一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,088,551－1,088,551顧客との契約から生じる収益3,700,458303,3114,003,770その他の収益－－－外部顧客への売上高3,700,458303,3114,003,770セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計3,700,458303,3114,003,770セグメント利益936,43746,900983,338セグメント資産1,277,13651,3301,328,466その他の項目 減価償却費38,68728838,975のれん償却額9,580－9,580（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 ＡＩソリューション事業売上高 一時点で移転される財又はサービス2,266,165295,6222,561,788一定の期間にわたり移転される財又はサービス967,392－967,392顧客との契約から生じる収益3,233,558295,6223,529,180その他の収益－－－外部顧客への売上高3,233,558295,6223,529,180セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計3,233,558295,6223,529,180セグメント利益709,23852,764762,003セグメント資産828,08149,083877,165その他の項目 減価償却費47,32828847,616のれん償却額9,580－9,580（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,700,4583,233,558「その他」の区分の売上高303,311295,622セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高4,003,7703,529,180 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計936,437709,238「その他」の区分の利益46,90052,764全社費用（注）△262,618△292,169連結財務諸表の営業利益720,719469,833（注）全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,277,136828,081「その他」の区分の資産51,33049,083全社資産（注）2,857,4582,910,293連結財務諸表の資産合計4,185,9253,787,459（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産です。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費38,68747,3282882882,8923,90541,86851,521（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 （重要な負ののれん発生益） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （固定資産に係る重要な減損損失） 「ＡＩソリューション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、74,248千円であります。 （重要な負ののれん発生益） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他全社・消去連結財務諸表計上額 ＡＩソリューション事業計当期償却額9,5809,580－－9,580当期末残高83,82883,828－－83,828 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他全社・消去連結財務諸表計上額 ＡＩソリューション事業計当期償却額9,5809,580－－9,580当期末残高－－－－－（注）ＡＩソリューション事業において74,248千円ののれんの減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営成績又は財政状態等についての判断、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社の事業について (1) ＡＩソリュ－ション事業について ① 適切な商材の開発・確保について ＡＩソリュ－ション事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいは外注先やパートナー企業にて開発され、自社にてテスト利用された後、パートナー企業に提供しています。商材の種類及び数に関しましては、多種多様なパートナー企業のニーズに対応するため、マーケティング分野を中心に豊富に取り揃えております。しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社・外注先の開発力の低下等の要因により、適切な商材が供給できない場合、パートナー企業のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。 ② パートナー企業数の増加について 当社グループはパートナー企業から契約時に登録料を受領するとともに、パートナー企業による当社商材の売上を計上しております。そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、登録料売上及び商材売上が増加せず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ パートナー企業に対する売上債権管理について 当社グループが商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要になります。現状、当社グループは１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。しかしながら、景気の大きな変化等により一度に多くのパートナー企業の経営が悪化した場合、パートナー企業に対する代金回収が十分に行えないといった事象が発生し、当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 ④ 人材採用・研修サービスについて 政府及び地方自治体の施策の変更により、各種公的支援制度の予算が削減された場合、研修助成金等の減額等により顧客の購買意欲が減退するといった事象が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) その他の事業について ① 競合について 当社グループの属するインターネット関連業界においては、競合他社が多数存在します。当社グループは業界内において、コンテンツ企画・制作における品質・採用する技術・価格等において差別化を図り、競争力を維持することを経営課題としておりますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソーシャルメディアの普及について コンテンツ企画・制作事業の成長・発展は、他社が運営するサイトや個人が運営するブログや口コミサイトを含めたソーシャルメディア全体の普及、及び利用が拡大することを前提としております。しかし、新たなメディア市場の登場等により現状のソーシャルメディア市場の成長鈍化若しくは縮小等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 優秀なクリエイター・外注先の確保について 当社グループは、コンテンツ制作やサイト構築等の事業においては、優秀なクリエイターやデザイン・システム構築を事業とする再委託先との協力の下で事業を遂行しております。当社グループとしては、今後もクリエイター等のアライアンス先を拡大していく所存でおりますが、優秀なクリエイター等が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、クリエイターとは今後も関係強化を図る一方、選定にあたっては、過去の取引実績や技能水準等を確認した上で取引を開始していることに加え、制作過程においても、当社グループの制作担当者が納品された制作物に対して検品を行う等、品質管理の徹底を継続的に行っています。しかしながら、万一不良品が発生し、それらを取引先に納品した場合や、顧客に満足していただく品質水準に達しない場合、契約時点では予見不能な追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規事業の展開について 当社グループは企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、今後も新規事業を展開していく予定であります。新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、その事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新について 当社グループの属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社グループとしては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムに関するリスクについて 当社グループは当社グループの事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。これらがアクセス集中によるサーバー負荷の増大、自然災害や事故、外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生する可能性があります。これに対して当社グループは外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っておりますが、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合やサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権について ① 当社グループの知的財産権の保全について 当社グループは特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。しかし、当社グループの行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループによる第三者の知的財産権の侵害 当社グループが制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報等の保護について 当社グループでは、コンテンツの企画・制作を登録クリエイターと共に行っており、質の高い企画・制作を行うために、クリエイターの氏名や住所の他、年齢・職業・メールアドレスといった個人情報を求め、データとして管理しております。当社グループは、これらの情報について、「個人情報保護に関する法律」を遵守し、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．外部環境について (1) インターネットを取り巻く環境について 当社グループは、インターネットでのＷｅｂマーケティングサービスの提供とコンテンツ制作を事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社グループが今後成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中小企業を取り巻く環境について 当社グループの販売代理店であるパートナー企業は中小企業が多く、Ｗｅｂビジネスに取り組む中小企業の増加が、当社事業の拡大を図る上で重要であると考えております。 エネルギー、原材料費の高騰等により中小企業の経営環境はより一層厳しさを増してきております。今後において、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 公的支援制度の提供環境について Ｊコンサル等の顧客企業は各士業を通じ、ＩＴツールの導入時や人材育成のための企業内研修の実施時などに、該当する公的支援制度（補助金・助

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まりや、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は3,529,180千円（前年同期比11.9％減）、営業利益は469,833千円（同34.8％減）、経常利益は487,342千円（同32.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,055千円（同46.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＡＩソリューション事業 ＡＩソリューション事業におきましては、より一層安定的な成長基盤を確立するため、これまで「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」などの各サービスにおいて培ってきた中小企業支援の実績を基盤として、ＡＩを活用した新たな経営支援サービスの開発と提供を進めており、特に「ＡＩ活用研修」、「ＡＩエージェントパッケージ」、「ＡＩ ＳａａＳ」、「ＡＩ運用代行（ＢＰＯ）」、「ＡＩ開発支援」の5つの領域を中心に、企業の人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する体制の構築に注力致しました。当連結会計年度は、営業分野・人事分野における自動化支援が好調に推移するなどＡＩ領域サービスの受注が順調に拡大したものの、連結子会社である株式会社ＡＫＡＲＩの業績が低調であったこと、当社の主力サービス（「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」など）係る売上等が想定を下回ったことにより減収減益となりました。 この結果、同セグメントの売上高は3,233,558千円（同12.6％減）、セグメント利益は709,238千円（同24.3％減）となりました。 その他 その他におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、受注が低調であったこと等により減収となりましたが、経費削減等に努めた結果、増益となりました。 この結果、同セグメントの売上高は295,622千円（同2.5％減）、セグメント利益は52,764千円（同12.5％増）となりました。 なお、セグメント別の経営成績につきましては、当連結会計年度から記載を変更しております。詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は3,787,459千円となり、前連結会計年度末に比べ398,466千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金2,581,754千円、売掛金646,920千円、投資有価証券128,327千円であります。 当連結会計年度末の負債合計は496,939千円となり、前連結会計年度末に比べ568,824千円減少いたしました。主な内訳は、契約負債196,031千円、未払法人税等69,750千円であります。 当連結会計年度末の純資産合計は3,290,519千円となり、前連結会計年度末に比べ170,358千円増加いたしました。主な内訳は、資本金386,381千円、利益剰余金3,027,560千円であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ140,952千円減少し、2,581,754千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は100,286千円（同75.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益413,093千円、減価償却費51,521千円及び、法人税の支払額351,480千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は150,699千円（同117.9％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,858千円、投資有価証券の取得による支出85,593千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は90,538千円（同62.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額89,062千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＡＩソリューション事業（千円）3,233,55887.4その他（千円）295,62297.5合計（千円）3,529,18088.1（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は3,300,107千円となり、前連結会計年度末に比べ440,267千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が140,952千円、売掛金が305,646千円減少したことによるものであります。固定資産は487,351千円となり、前連結会計年度末に比べ41,801千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が77,168千円、繰延税金資産が41,257千円増加した一方、のれんが83,828千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は3,787,459千円となり、前連結会計年度末に比べ398,466千円減少いたしました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は494,625円となり、前連結会計年度末に比べ567,089千円減少いたしました。これは主に契約負債が291,152千円、未払法人税等が153,078千円減少したことによるものであります。固定負債は2,314千円となり、前連結会計年度末に比べ1,735千円減少いたしました。これはリース債務が1,735千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は496,939千円となり、前連結会計年度末に比べ568,824千円減少いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は3,290,519千円となり、前連結会計年度末に比べ170,358千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益258,055千円及び剰余金の配当92,211千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。 b．経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、当社の理念である「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社グループはこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ＡＩソリューション事業における取組について ａ．商材供給の安定化及び品質の維持 当社グループで取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社グループはパートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現することが当社グループの事業拡大のため必要であると考えております。 ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化 パートナー企業数の増加は登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、当社グループによる販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切に拡充することに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。 今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えております。 ｃ．ＡＩ ＳａａＳプロダクトの持続的な収益性管理 当社グループでは、中小企業の多様な業務課題に対応するため、自社開発のＡＩ ＳａａＳプロダクトを継続的に投入しております。プロダクト数の拡大に伴い、各プロダクトの顧客獲得コストと顧客生涯価値のバランス、収益性の継続的な管理がますます重要になると認識しております。当社グループでは、プロダクト別の収益性指標を経営として定期的にモニタリングし、注力領域への経営資源の配分を機動的に判断する体制の構築・強化に努めてまいります。 ② その他の事業における取組について 今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、生成ＡＩをはじめとする新技術の進展、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスの進化等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。 ③ 新規事業の展開について 当社グループの主要事業であるＡＩソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Ｗｅｂ活用支援・ＡＩ活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。そこで、ＡＩソリューション事業拡大のため、パートナー企業が抱える様々な経営課題の解決に資する新たな商材・サービスの検討を日常的に行っております。特に、生成ＡＩを活用した自社開発のＳａａＳプロダクトの拡充に注力しており、中小企業の業務効率化ニーズに応えるサービスラインナップの強化を進めてまいります。 ④ 優秀な人材の確保と組織体制の強化について 当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えており、特にＡＩ・データサイエンス領域における専門人材の獲得・育成が、当社グループの中長期的な競争優位の源泉になると認識しております。ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。また、ＢＰＯの活用や業務のＤＸ化・ＡＩ化などを通じて組織体制を強化するほか、Ｍ＆Ａを含む外部成長機会の活用につきましても企業価値向上に資する案件を継続的に検討してまいります。 事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金152,378156,170 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。 当社グループが商材・サービスを販売する主なパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要です。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。 回収可能性リスクは、パートナー企業の大幅な支払遅延や支払不能になる場合を含んでいます。 当社グループの会計方針として貸倒引当金を計上しており、この引当金は、売掛債権の未回収金額に対する見積りを反映しています。貸倒引当金は、過去の未入金の実績、現在の経済的な状況、並びにその他の関連する要因に基づき評価し、算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な見積りを必要とするものです。 当社グループは、現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、（ⅰ）当社の見積り又は仮定の変更、（ⅱ）各パートナー企業の状況の変化等の情報の入手、又は（ⅲ）経済状況等の変化により、追加の引当金が必要となる可能性があります。 これらの要因により貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、当社グループの将来の業績に悪影響を与える可能性があります。 貸倒引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。 ２．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産49,81491,072（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当額の計上により減額することが要求されます。 したがって、繰延税金資産に係る評価性引当額計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する各種証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関する当社グループの判断は、将来の収益性予測等を特に考慮します。 繰延税金資産の評価に関する見積りは、連結貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいておりますが、（ⅰ）当社グループ各社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についての当社グループの判断と見積り、（ⅱ）税制や税率の改正、（ⅲ）経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。すなわち、将来の結果が計画を下回る等の場合には、将来において追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性があります。一方で、将来の予測される利益の改善、継続した利益の計上及びその他の要因によって、評価性引当額の取崩しが計上される可能性があります。 現在の見込みにおいて予想していないこれらの要因や変化は、評価性引当額が計上又は取崩される期間において、当社グループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ３．のれん (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん83,828－のれん減損損失－74,248 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 対象会社の事業計画に基づく営業利益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候を識別し、74,248千円の減損損失を計上しております。 減損の兆候の把握に用いた事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開を図るために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向約20％を目安に安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり14円の期末配当を、2026年６月29日開催予定の第25期定時株主総会で決議のうえ実施する予定であり、連結配当性向は29.1％となる予定であります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月29日定時株主総会決議（予定）71,74414