３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成され、当社及び株式会社ファイブスタークルーズによる旅行業を主とし、その他事業として株式会社えびす旅館が宿泊業を営んでおります。なお、事業区分はセグメント情報と同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社は、オンライン旅行会社として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行、フェリーの乗船券、バスツアー・ホテル・国内ツアー・ダイナミックパッケージ等の国内旅行を販売しております。株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っており、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。 （当社グループの特徴） (1) インターネット販売当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージクルーズ旅行、国内旅行全般を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。 (2) オンライン予約対応当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (3) 多様な商品ラインナップとAPI連携当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の98社（2025年10月７日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約58,000コース（2025年10月７日時点）となっております。また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は9,063コース（2025年10月７日時点）となっております。また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い（手配旅行）により、価格帯や期間などのお客様の多様なニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー（募集型企画旅行）が主体の他社との差別化を図っております。 船会社とのAPI契約（2025年10月７日時点）提携船会社掲載コース数MSCクルーズ1,544ロイヤルカリビアン1,205ホーランド923コスタクルーズ798プリンセスクルーズ797カーニバルクルーズ733セレブリティクルーズ694シーボーン576エクスプローラジャーニー567アマウォーターウェイズ533ノルウェージャンクルーズ483キュナード210合計9,063 (注) API連携とは、Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェースのこと。具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社WEBサイトで利用することをいいます。 (4) 独自商品当社は、旅行業法に基づく第一種旅行業者に登録しており、自社でクルーズツアーを企画しております。国内外の多くの船会社との契約を背景にしたコース選択の多様さや、インターネット販売ならではの機動力を生かし、船会社特別料金を反映した期間限定ツアーなどを発表し、多くのお客様にご利用を頂いています。また、近年ではチャータークルーズの催行も行っております。 (5) 専門スタッフによる接客・提案当社グループは、クルーズ旅行に関して、提案経験の豊富なスタッフがお客様のサポートを行っております。近年、インターネットの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索、取得、発信することが可能となりましたが、クルーズ旅行に関する情報が普及しておらず、購買経験が無いお客様も多いことから、旅行会社によるアドバイスや商品提案に一定のニーズがあると把握しております。このニーズに応えるため、24時間対応のオンライン予約と、専門スタッフによるメールや電話対応を２つの柱とすることで、初めてクルーズを検討するお客様にも安心のサポートを提供しています。多店舗運営ではなく１拠点ですべての接客対応を行うことにより、商品知識や接客・提案に関する知識が共有蓄積されやすく、専門性を高めやすい販売体制となっております。また、取引船会社による社内研修会の定期開催や、入社後半年以内の乗船研修など、教育訓練にも注力し、他社との差別化を図っております。 (6) IT・マーケティングの強みとその内製化インターネット販売を支えるのが、技術力とマーケティング力であります。そのため、旅行の企画や手配等の業務だけでなく、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。開発経験豊富なエンジニアの採用により、当社WEBサイトのユーザビリティや各種機能について日常的に向上を図るとともに、船会社とのAPI連携や、その他の商品登録のスピード化などに取り組んでおります。また、マーケティングについても広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、WEBマーケティングによる集客や利用顧客のリピーター化の向上を図っております。 （当社グループの主な運営サイト） (1) ベストワンクルーズベストワンクルーズは、国内外のクルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索、予約可能なサイトであります。乗船券、自社企画ツアーの販売に加え、各提携旅行会社企画のパッケージツアーを販売する為、取扱いコース数は約58,000コース（2025年10月７日時点）が登録されております。 (2) フネムーンハネムーンを検討しているカップルへ向けたクルーズ専門サイトです。ハネムーンにかける日数、予算などの調査に基づき、若年層でも楽しめるクルーズコースに限定して紹介しております。ベストワンクルーズとは別サイトとして独自のマーケティングを行うことで、当初クルーズを検討していなかったハネムーナーへもアプローチし、クルーズ旅行認知の向上を図っております。 (3) ファイブスタークルーズ高級船専門のクルーズ旅行会社として、子会社（株式会社ファイブスタークルーズ）が運営しております。「すべてのお客様に初めての感動体験を」を謳い、クルーズ旅行を身近な旅行スタイルとして提案する当社とは対照的に、社名通り５つ星のラグジュアリー客船(注)と、その他の客船のスイートに限定して富裕層、シニア向けに販売を行っております。これにより様々な顧客属性、嗜好に対応できる販売体制をグループで構築しております。 (注) 具体的には以下の船会社を指します。（「クルーズ教本」日本外交客船協会/日本旅行業協会 より）キュナードライン、シーボーンクルーズライン、リージェントセブンシーズ、クリスタルクルーズ、シルバーシークルーズ、ハパグロイドクルーズ ［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、旅行業を展開しております。また、その他事業として宿泊業を展開しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループは、従来、旅行業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、開示情報としての重要性が増したため「旅行業」及び「その他事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連財務諸表作成のための採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計旅行業その他事業売上高 外部顧客への売上高3,101,59835,5613,137,160 セグメント間の内部 売上高又は振替高---計3,101,59835,5613,137,160セグメント利益253,9009,867263,768セグメント資産2,669,640199,6422,869,283その他の項目 減価償却費15,8322,98118,814 のれん償却額1,3632,3173,681 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額22,130-22,130 （注）報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計旅行業その他事業売上高 外部顧客への売上高2,504,61039,2342,543,844 セグメント間の内部 売上高又は振替高---計2,504,61039,2342,543,844セグメント利益17,40311,78929,192セグメント資産3,811,811200,7694,012,580その他の項目 減価償却費16,3822,98119,364 のれん償却額1,3632,3173,681 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額20,120-20,120 （注）報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)単位（千円） 報告セグメント合計調整額合計旅行業その他事業当期末残高10,34022,59432,935―32,935 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)単位（千円） 報告セグメント合計調整額合計旅行業その他事業当期末残高8,97720,27729,254―29,254 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 旅行市場について旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。当社グループは、日本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 電子商取引の普及について世界における電子商取引は、インターネットの普及およびスマートフォンやタブレット端末の浸透による利便性の向上に伴い、市場規模が拡大しております。国内旅行会社のインターネット販売比率も上昇傾向にあり、世界の旅行市場でもオンライン販売の比率は高い水準にあります。当社グループでは、今後も電子商取引が発展し、インターネット販売比率の上昇傾向が継続すると見込んでおります。しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や、技術的障害、セキュリティ事故、外部環境の変化等により、当社グループの想定どおりに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合他社の影響についてクルーズ旅行は、大手を含めた総合旅行会社の多くが、数ある旅行商品の一部として販売を行っております。そのような中、当社グループは、旅行商品の中でもクルーズ旅行に専門特化して多くの商品提案を行うことにより、顧客の選択肢を広げ、専門的なサポートを提供し、顧客からの評価を獲得してまいりました。また、船会社との協力関係により、独自の仕入れルートも構築しております。しかしながら、有力な競合企業や新興のベンチャー企業が、その資本力、営業力、技術力等を活用してクルーズ商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) インターネットの直販化について当社グループは、主に船会社から乗船券を仕入れて販売を行っております。近年のインターネットの発達により、航空券予約やホテル予約などでは、エンドユーザーへの直販が年々増加傾向にあります。一方、国内のクルーズ乗船券販売においては、商品認知も低いことから、旅行代理店のサポートを前提とした販売がその多くを占めています。そのような中、当社グループでは、船会社横断での検索や一覧、圧倒的な選択肢の数など、直販サイトでは実現が難しい部分での利便性を高め、成長を図ってまいります。しかしながら、他の旅行商品に見られるように、クルーズに習熟した旅行者が増え、船会社サイトでの直接購入を嗜好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システム障害について当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報保護について当社グループは、サービスの提供に際して顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号等）を取得し、サーバー上で適切に管理しております。顧客のプライバシー保護を重要な経営課題の一つと位置づけ、「プライバシーポリシー」および「個人情報保護規程」を定め、適切な保護措置を講じる体制の整備を進めております。その取組みの一環として、2019年５月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、以降も継続して更新を行っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、人的ミス等により個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの信用や顧客の信頼を損なうおそれがあり、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 既存事業拡充及び新規事業展開について当社グループは今後、既存サイトの機能追加や他社との提携による顧客基盤の拡大、国内旅行事業の強化およびＭ＆Ａを通じた新分野への進出等により、事業の拡大を図る方針です。しかしながら、これらの施策が安定的に収益を生み出すまでには一定の時間を要することが見込まれ、当面は投資負担の増加等により収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの新規事業や提携等が必ずしも当社グループの想定どおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 在庫リスクについて当社グループが行う取引は、顧客の予約に対して仕入を行う受注発注型がメインではございますが、在庫を伴うチャータークルーズの催行や船会社主催クルーズのキャビン買取等により、独自商品の企画やリピーターの囲い込みを積極的に行うことを、成長戦略のひとつとし、直近でその比率を高めてまいりました。実施においては、過去の販売統計分析から十分な計画を基に仕入を行い、当社のマーケティングや販売ノウハウを駆使した販売を行いますが、予測不能な市場環境の変化等により、計画を大きく下回る販売となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 法的規制について当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は、第一種旅行業者の登録を行っており、５年毎の更新が義務付けられております。当社が旅行業法第６条で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合、または、旅行業法第19条で定める登録取消事由に該当した場合には、登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社の旅行業に関する登録事項は以下の通りです。登録区分登録番号有効期限登録行政庁第１種旅行業1980号2025年12月13日観光庁 また、当社グループの行うオンライン事業においては、知的財産法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合あるいは行政機関によって当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 特許等知的財産権について当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて弁護士等の専門家を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) 訴訟発生リスクについて当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、当社グループが扱う乗船券やクルーズツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 代表者への依存について当社グループ創業者の実弟である澤田秀太は、これまで当社グループの代表取締役として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において中心的な役割を果たしてまいりました。この度、同氏は、2025年10月27日開催の第20期定時株主総会及び当該株主総会終了後に開催された取締役会決議を経て、代表取締役会長

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営環境につきましては、世界的には金融引き締めの長期化から一部で利下げ局面への移行が見られるなど、金融政策の転換点を迎えつつあります。物価上昇も落ち着きを見せているものの依然として高水準にあり、為替変動や地政学リスク等の不確定要素をはらんでおります。他方、国内におきましては、個人消費が底堅く推移するとともに、2024年の訪日外国人旅行者数が過去最高を更新するなど観光需要の回復が鮮明となり、景気は持続的な回復基調を示しました。当連結会計年度の売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）、営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）、経常利益は27,881千円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円（前年同期比96.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 （旅行業）クルーズ業界におきましては、国土交通省が発表した「2024年の我が国のクルーズ等の動向について」によりますと、2024年の日本人のクルーズ人口は22.4万人となり、コロナ禍前の2019年の35.7万人と比較して約63％程度までの回復にとどまっております。このような状況のもと、当社グループは、2025年６月催行のチャータークルーズの販促・実施、2026年ゴールデンウィーク催行予定のチャータークルーズに向けたプロモーション、日本発着外国船を中心とした個人旅行としてのクルーズ商品の販売強化に注力してまいりました。６月には前年に続きコスタセレーナ金沢発着クルーズを実施し、その販促としてWeb広告に加え、新聞広告やテレビCMといったマスメディア、北陸地方を中心とした各地での集客セミナー、旅行会社との提携販売を展開いたしました。さらに、2026年には催行実績の積み上げの成果としてゴールデンウィーク期間におけるチャータークルーズの催行が決定しており、現在はその周知・集客に向けてPR活動や販促活動を展開しております。加えて、チャータークルーズ以外の日本発着外国船や日本船、海外発着クルーズについても、継続的な販促キャンペーンを通じて集客の拡大を図ってまいりました。もっとも、ゴールデンウィーク期間に催行されたクルーズのキャビン買取やチャータークルーズにおいて、販売額が当初の見込みを下回ったことから、収益面では厳しい状況となりました。以上の結果から、売上高は2,504,610千円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は17,403千円（前年同期比93.1％減）となりました。 （その他事業）子会社のえびす旅館におきましては、インバウンド需要が継続的に増加しており、ADR（客室平均単価）の更なる回復が見られました。以上の結果から、売上高は39,234千円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は11,789千円（前年同期比19.5％増）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金収支は、186,555千円の支出（前連結会計年度は288,922千円の収入）となりました。これは主に、契約負債の増加54,739千円があったものの、旅行前払金の増加244,535千円、法人税等の支払い55,429千円の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金収支は、13,815千円の支出（前連結会計年度は23,651千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入25,172千円があったものの、固定資産の取得による支出20,120千円、投資有価証券の取得による支出15,982千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金収支は、1,115,655千円の収入（前連結会計年度は152,327千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出349,612千円、親会社による配当金の支払いによる支出22,595千円あったものの、長期借入れによる収入1,480,000千円があったことによるものであります。 以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて925,455千円増加し、2,624,504千円となりました。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績及び受注実績当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)旅行業2,025,89684.8その他事業11,03690.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)旅行業2,504,61080.8その他事業39,234110.3 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）、営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）、経常利益は27,881千円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円（前年同期比96.2％減）となりました。 （売上高）当連結会計年度の売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）となりました。これは旅行売上の減少によるものです。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は2,036,933千円（前年同期比15.2％減）、販売費及び一般管理費は477,718千円（同1.4％増）となりました。これは主に海外仕入高が344,416千円減少、広告宣伝費が25,672千円減少した一方、株主優待引当金繰入が32,560千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度の営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は18,024千円（前年同期比42.5％減）となりました。これは主に補助金収入が8,340千円、為替差益が4,128千円減少したことによります。営業外費用は19,335千円（同18.9％増）となりました。これは主に支払解決金が4,000千円減少した一方、支払利息が7,236千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は27,881千円（前年同期比90.0％減）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は計上しておりません（前年同期も同様）。特別損失は計上しておりません（前年同期は13,336千円を計上）。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円（前年同期比96.2％減）となりました。 (3) 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,143,296千円増加し、4,012,580千円となりました。これは主に、現金及び預金が900,283千円、旅行前払金が244,535千円増加したことによります。 (負債)当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて1,147,380千円増加し、2,865,540千円となりました。長期借入金が885,735千円、１年以内返済長期借入金が244,653千円、契約負債が54,739千円増加したことによるものであります (純資産)当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて4,083千円減少し、1,147,039千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が3,003千円、資本剰余金が3,003千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益から配当金を控除することで利益剰余金が13,092千円減少したことによります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの支出、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、クルーズ事業を主力事業と位置づけ、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。2024年の世界のクルーズ旅行者数が約3,460万人となりましたが(出所：State of the Cruise Industry Report 2025）、同年の日本のクルーズ旅行者数は22.4万人（出所：国土交通省「2024年の我が国のクルーズ等の動向について」）と依然少なく、日本のクルーズ旅行市場の成長の余地は大きいと考えています。当社は移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、取扱い船会社やツアーのラインナップ数を大きな競合差別化要因としておりますが、広く一般旅行者に同様の認知を得るまで、さらに強みを磨いてまいります。具体的には、添乗員同行ツアー等のオリジナルツアーの品質・コース数両面での改善、チャータークルーズなど独自商品の提供による新たな需要創出、総代理店業務(日本市場における独占的または排他的な販売代理店)を含めたまだ日本で取扱いの無い外国船の取扱い開始、船会社との関係強化による各種割引料金・船上特典・セミナー開催などを進める計画となります。また、クルーズをより身近な存在にしていくため、WEBサイトやスマートフォンアプリでのオンライン予約などの利便性向上、新サイトの立ち上げなどにも力を入れてまいります。現在、当社顧客の内、50歳代以下の割合は56.4％（2025年７月期）と、国内クルーズ旅行者全体の同32.0％（出所：2024 Asia Source Passenger Market Report）と比べて高く、今後も上記施策により若年層・中堅層顧客に訴求してまいります。また、シニア層に対しては電話オペレーターによるフォローをより充実させ、世代を問わず顧客の取り込みを図ります。 (4) 会社の対処すべき課題これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 a. システム強化当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。 ｂ. インバウンド需要への対応国土交通省が2024年２月28日付で発表している「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2024年速報値）」によると、2024年（１月～12月）の訪日クルーズ旅客数は143.8万人（2023年比303.9％増）、我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数は前年比31.3％増の2,479回（うち外国クルーズ船1,923回、日本クルーズ船556回）となりました。また、外国クルーズ船が寄港する港湾数は97港（2023年の97港から変わらず）となりました。なお、「観光立国推進基本計画（2023年3月31日閣議決定）」では、日本におけるクルーズ再興に向けた2025年の目標として「訪日クルーズ旅客250万人」「外国クルーズ船の寄港回数2,000回超」「外国クルーズ船が寄港する港湾数100港」を掲げております。当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。 c. 人材の確保及び育成当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。 d. マーケティングの進化スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的にはこれまでのインターネット上での広告手法や外部ポータルサイトを通じての集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しております。当社グループでは、SEO対策、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNSなど様々なマーケティング手法をできる体制を構築してまいりましたが、今後も、現在の手法にとらわれることなく新たなマーケティング方法を模索してまいります。 e. ブランドの認知度向上旅行商品は、個人消費の中でも比較的単価が大きいこともあり、旅行会社の選択には旅行会社の信頼性および信用力も重要な要素であり、また、業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性および信用力が重要な要素となります。当社グループの提供するサービスの利用拡大と、継続的な企業価値の向上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性および信用力の向上が重要な課題であると認識しております。当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。 f. リピーター顧客の強化当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力してまいりました。クルーズ市場の拡大、認知の向上のため、引き続き新規顧客を対象としたマーケティング活動を行いますが、当社グループの安定的かつ継続的な事業拡大のため、これまで当社グループを利用した顧客に継続的に利用してもらうための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引や特典の付与などで積極的な囲い込みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。 g. 新規事業の強化2021年４月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」を、2021年10月にホテル・旅館予約サイト「ベストワン宿泊予約」を、2022年１月にオリジナル国内ツアー予約サイト「ベストワン国内ツアー」を、2022年７月に航空券・新幹線＋ホテル・旅館を自由に組み合わせられる国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」、2023年５月に国内航空券予約サイト「ベストワン格安航空券」をリリースいたしました。これらのWEBサイトにおいて、これまでのクルーズ事業で培ったベストワンブランドとは別で新たにブランディングしていく必要があり、WEBサイトへの集客が喫緊の課題となります。今後、広告戦略等のマーケティング活動を強化し、これら国内旅行関連予約サイトのドメインパワー強化を図ってまいります。また、М＆Ａによる新たな領域への進出も試みたいと考えております。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．関連当事者との取引 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有) 割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円）科目期末残高（千円）役員澤田 秀太--当社取締役(被所有)直接31.69-新株予約権行使(注)２163,215－－ （注）１. 取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２. 新株予約権行使は、2022年5月16日、2023年1月19日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 ①連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産45,594千円39,060千円 （注）１．繰延税金資産は、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 ２．上記は株式会社ベストワンドットコムで計上しております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、及び将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報等を考慮して見積りを行っております。課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題ととらえる一方で、成長投資や内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり18円としております。なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株あたり配当額（円）2025年10月27日定時株主総会決議27,19518