３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コンヴァノ）及び連結子会社７社（株式会社Convano consulting、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社、株式会社DataStrategy、Convano Investments Limited、株式会社アセットクリエイト及び日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合）により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業をはじめ、コンサルティング事業、ヘルスケア事業及びインベストメント＆アドバイザリー事業を展開しております。なお、ネイル事業、コンサルティング事業、ヘルスケア事業及びインベストメント＆アドバイザリー事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．企業理念当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名も Creation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano（コンヴァノ）」と名付けております。この理念は、ネイルサロンのチェーン化において従来の常識や既成概念にとらわれず、課題に果敢に挑戦し続けた結果、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に結実しております。 さらにこの理念は、当社グループ全体に共通する価値観として位置づけられております。株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategyは、経営戦略の策定から実行・運用支援に至る総合的なコンサルティング、並びにＡＩを活用したマーケティング支援及びデータ分析の提供を通じて、顧客企業の経営課題の解決と業務効率化に寄与しております。株式会社シンクスヘルスケアは、医療資材の卸売・販売や医療DXに関わるソリューションの提供により、医療現場の業務効率化とサービス品質の向上に寄与しております。また、虎ノ門キャピタル株式会社では、成長性のある企業への投資やM&A支援を通じて、当社グループの事業ポートフォリオの多角化および企業価値の最大化を推進しております。 当社グループは、これら各事業領域において「新しい価値の創造と機会の拡大」を体現し続けることにより、社会への貢献と持続的な成長を目指してまいります。 ２．ブランドコンセプト（ネイル事業）Fast Service & Simple Design for Beautiful Life指先がキレイなだけで、幸せが溢れ、気持ちが前向きになり、自分に自信が持てる。ネイルを通じてお客様の『365日キレイ』を支え、お客様にネイルのようにキラキラ美しい人生を歩んでほしい。それが私たちファストネイルの使命であり願いです。ネイルは毎日変えられるものではありません。忙しく働くお客様の日常に寄り添い、ネイルを楽しんでいただくために、ファストネイルは、考え抜かれたデザインやオペレーションで、短い施術時間とそれを実現するシンプルなデザインであることに徹底的にこだわりました。「ファスト」なサービスと「シンプル」なデザインにこだわり抜いた、唯一無二のサービスで、私らしくいるためにネイルは欠かせないお客様のキレイを支えます。お客様の『365日キレイ』のそばに、いつもファストネイルを。 ３．事業別の概要 ①ネイル事業(ⅰ) 事業内容の詳細ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円（税抜）から9,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）と“CONST”（コンスト）を展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。 (ⅱ) ブランド別の概要 ブランド名コンセプト及び特徴メニューファストネイル 安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。主な特徴は次のとおりです。・パソコンやスマートフォンを使ったサンプル写真でのセルフデザイン選択・最短30分のスピーディーな施術・3,500円（税抜）～9,000円（税抜）、７ラインの明確な料金体系・ネット予約とご来店前のデザイン選択も可能な自社WEBサイト及びアプリジェルネイルファストネイル・プラス 「自分流にアートをプラスしたい」「ネイリストの指名がしたい」などの声にお応えした、ファストネイルのプレミアムブランドです。主な特徴は次のとおりです。・ジェルネイル以外にも豊富なメニュー・デザイン変更やアート追加など、カスタマイズが可能・ネイリスト指名が可能ジェルネイルアートトッピングネイルケアメンズネイルケアファストネイル・ロコ 「ヘアーサロンにあったらいいのに」「お買い物のついでに寄りたい」などの声にお応えした、ヘアーサロン内に併設した小型店舗です。主な特徴は次のとおりです。・行きつけのヘアーサロンで気軽にネイルが可能・小型店舗ならではのアットホームな雰囲気ジェルネイルメンズネイルケア (ⅲ) 出店地域・店舗数各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。ブランド名出店地域店舗数（店）ファストネイル北海道：札幌市1 東京都：23区内18 東京都 その他：武蔵野市、立川市、八王子市、町田市、調布市、国分寺市、府中市8 (1) 神奈川県：横浜市、川崎市、海老名市、藤沢市、平塚市、厚木市13 埼玉県：さいたま市、越谷市、川越市、志木市、所沢市、春日部市、川口市8 千葉県：千葉市、柏市、市川市、松戸市4 群馬県：高崎市1 静岡県：静岡市1 愛知県：名古屋市、日進市、常滑市5 大阪府：大阪市、堺市、門真市4 京都府：京都市1 広島県：広島市2 福岡県：福岡市1 小計67 (1)ファストネイル・プラス東京都：23区内１ 神奈川県：横浜市― 埼玉県：さいたま市― 小計1ファストネイル・ロコ東京都：昭島市、東大和市、国立市1 静岡県：沼津市、富士宮市2 (2) 大阪府：和泉市― 福岡県：春日市、糟屋郡2 (2) 小計5 (4) 合計73 (5)（注）2026年３月31日現在。店舗数の( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。 店舗数の推移は以下のとおりであります。（単位：店）出店地域第９期2022年３月末第10期2023年３月末第11期2024年３月末第12期2025年３月末第13期2026年３月末北海道――――１関東4647474454関西・東海・中国・九州1618201818合計6265676273 (ⅳ) 当社ネイルサロンの特徴当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。 （１）独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供 従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1（イージーワン）」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。 （２）豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１）市場動向と競合他社について当社が属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社がサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。当社といたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者に、より一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円（税抜）から9,000円（税抜）までの７ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500円～5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。今後のネイル市場において、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約プラットフォームによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。 （２）人材の確保や人件費の高騰について当社は、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社が必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。・ネイリスト不足による店舗収益性の低下、機会損失の増加当社のネイル事業において、ネイリスト人数の不足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。現状はネイリスト数の不足により、既存店舗の座席数を十分に活用できておらず、また、お客様からの予約の一部を断らざるを得ない状況であり、本来各店舗が生み出せる最大収益を十分に実現できておりません。加えて、ネイリストの不足は機会損失を生み出すだけでなく、お客様対応の手薄化及び現場での教育不足により、お客様満足度の低下に繋がる可能性があります。しかしながら、これまで、労働人口の変化やネイル業界等の市場変化に合わせた採用・教育・配置戦略の変更が戦略的に行われていなかったことが原因であります。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討が不足しておりました。そのため、当社としては、これまでの人事戦略の抜本的な見直しを行うと共に、ネイリストの採用及び教育の拡充や強化に向けた施策を実施していく予定です。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討を進めてまいります。 （３）新規出店計画について当社の基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であり、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）出店時に発生する費用、敷金及び保証金について当社では初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押し下げる要因となります。また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び保証金を預け入れます。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認などを行い、検討しておりますが、賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない可能性があります。また、当社側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない場合があり、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、第13期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は1.0％となっております。 （５）個人情報の保護について当社は会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った管理に努めております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）システム障害について当社はインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また、売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。・店舗オペレーションシステムやデータ分析システムの老朽化当社のネイル事業において、重要となるネイルサロンにおける業務システムは10年以上前に導入されたシステムが中心であり、十分な改修や見直しの投資がされてこなかったことから老朽化が進んでおります。また、顧客管理・販売管理・シフト管理・予約管理等の店舗業務を一気通貫で管理できる機能が実装されておらず、店舗運営の非効率さへと繋がっております。また、多店舗管理で重要となるKPI管理や業績管理のためのBIシステムが古く、管理業務の非効率化や、分析業務の不足による判断の遅れに繋がっております。そのため、当社としては、店舗オペレーションに組み込む基幹システ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、回復の兆しを見せながらも、国際情勢や資源価格の動向などにより、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。ネイル業界も同様に、価格改定や人材確保に苦慮する厳しい市況下が続いております。このような環境の下、当社グループでは上期に採用戦略を強化し、下期には業務効率と生産性の向上を目指す施策を展開しました。新規スタッフの確保と定着を図る一方で、予約枠の最適化やメニュー構成の見直しにより、既存店舗の稼働率向上と顧客単価の改善を推進して参りました。また、当連結会計年度より、株式会社アセットクリエイト、日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合、株式会社TKBC、株式会社DataStrategy及びConvano Investments Limitedの５社を新たに連結の範囲に含めております。なお、株式会社TKBCは、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めた後、株式譲渡等により支配を喪失したため、同一連結会計年度内に連結の範囲から除外しております。コンサルティング事業及びヘルスケア事業をはじめとする各事業の拡大が、売上収益及び営業利益の大幅な増加に寄与しております。コンサルティング事業は、当連結会計年度において株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategyが外部顧客に対する売上収益を計上することとなったことに伴い、従来「ネイル事業」に含めて報告していた当該事業を区分し、新たに報告セグメントといたしました。当連結会計年度の売上収益は8,288百万円であり、連結売上収益の過半を占めております。総合コンサルティング、医療機関向けの専門コンサルティング及びアウトソーシングの提供により、医療機関等の経営課題の解決及び業務効率化に対する需要を取り込み、当社グループの売上収益及び営業利益の拡大を牽引いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は15,517百万円（前期比378.8％増）、営業利益は1,601百万円（前期比1,088.4％増）、税引前利益は1,420百万円（前期比1,014.0％増）となりました。一方、当連結会計年度において、暗号資産の期末における市場価格の下落により暗号資産評価損4,847百万円を「その他の費用」に計上したこと、及び法人所得税費用2,482百万円を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,061百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益78百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。(ⅰ) ネイル事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益3,0853,248163 セグメント利益(△は損失)△135259395 （店舗数） ブランド名地域2025年３月31日開店閉店2026年３月31日 ファストネイル北海道01―1 関東42 (1)10―52 (1) 東海6――6 関西5――5 中国11―2 九州1――1 計55 (1)12―67 (1) ファストネイル・プラス関東1――1 ファストネイル・ロコ関東1――1 東海2 (2)――2 (2) 関西1 (1)―1 (1)0 九州2 (2)――2 (2) 計6 (5)―1 (1)5 (4) 合計 62 (6)121 (1)73 (5) （注）（ ）内はフランチャイズ店舗であり内数であります。 （新規出店、移転、閉店） 年月内容 20259FASTNAIL ロコ ららぽーと和泉店が閉店 11FASTNAIL 広島駅前店が開店 11FASTNAIL 春日部店が開店 11FASTNAIL 松戸駅西口店が開店 11FASTNAIL 荻窪駅前店が開店 20261FASTNAIL 恵比寿駅前店が開店 1FASTNAIL 自由が丘駅前店が開店 1FASTNAIL 葛西駅前店が開店 2FASTNAIL 関内店が開店 2FASTNAIL 高崎駅前店が開店 2FASTNAIL 川口駅前店が開店 2FASTNAIL 本厚木駅前店が開店 3FASTNAIL 札幌駅前店が開店 (ⅱ) コンサルティング事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益08,2888,288 セグメント利益(△は損失)1442,8732,728 (ⅲ) ヘルスケア事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益1002,3392,239 セグメント利益(△は損失)781,5551,477 (ⅳ)インベストメント＆アドバイザリー事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益551,6421,587 セグメント利益(△は損失)49△2,898△2,947 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,446百万円増加し、4,252百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、3,947百万円（前連結会計年度は166百万円の収入）となりました。これは主に、暗号資産評価損4,847百万円（非資金項目）を計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、11,472百万円（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出を23,705百万円及び無形資産の売却による収入を11,076百万円計上したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、10,970百万円（前連結会計年度は273百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入を10,401百万円計上したことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (ⅱ) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前期増減率（％）ネイル事業162,20824.1コンサルティング事業－－ヘルスケア事業571,251－インベストメント＆アドバイザリー事業468－合計733,927461.6 （注）１．金額は、仕入価格によっております。２．前期増減率について、前期の実績がないセグメントは表示しておりません。３．前連結会計年度の仕入実績の合計は130,677千円（全額ネイル事業）であります。 (ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上収益（千円）前期増減率（％）ネイル事業3,248,3995.3コンサルティング事業8,287,775－ヘルスケア事業2,339,0292,229.5インベストメント＆アドバイザリー事業1,641,8642,869.8合計15,517,066378.8 （注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)一般社団法人メディカルアライアンス－－9,567,27461.7 ２．前期比について、前期が該当なし又はマイナスの場合は表示しておりません。３．各セグメントの売上収益及び前期比は、外部顧客への売上収益（セグメント間の内部売上収益を除く。）に基づいており、合計は連結損益計算書の売上収益と一致しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はIFRSに基づき作成しており、その作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。経営者の視点から特に重要と考える見積りは以下のとおりであります。（暗号資産の評価） 当連結会計年度末の暗号資産8,766,742千円は取得原価で測定し、回収可能価額（期末日における活発な市場の相場価格を基礎とする処分コスト控除後の公正価値）まで減額しており、当連結会計年度において暗号資産評価損4,846,532千円を計上しました。暗号資産の市場価格は変動が大きく、期末日後の価格動向によっては、翌連結会計年度において追加の暗号資産評価損が生じる可能性があります。 なお、回収可能価額が回復した場合には、取得原価を上限として、過年度に計上した減損損失を戻し入れることがあります。（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価） ネイル事業に配分されたのれん650,260千円及び商標権

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げ、株式会社コンヴァノを中核とし、連結子会社とともに、ネイル事業、コンサルティング事業、ヘルスケア事業及びインベストメント＆アドバイザリー事業の４事業を展開しております。（主要な連結子会社：株式会社Convano consulting、株式会社DataStrategy、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社、株式会社アセットクリエイト、日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合、Convano Investments Limited） いずれの事業においても、当社グループは「従来の常識や既成概念にとらわれず、本質を見極めて実行する」という経営姿勢を貫き、各事業領域における社会的課題に対してスピード感をもってソリューションを提供することにより、持続的な企業成長と社会的価値創出の両立を目指しております。ネイル事業においては、業界における唯一の低価格・高品質モデルを構築し、競争優位性と市場でのリーダーシップの強化を進めております。加えて、コンサルティング、医療支援、投資の各領域においても、顧客の真の課題に応える実行支援型のビジネスモデルを基盤とし、経営資源の分散と収益基盤の多角化を通じて、経営の安定性と成長性を高めております。 （２）市場環境および競争環境当社グループが展開する各事業領域における市場環境および競争構造は以下のとおりであります。ネイル業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの回復が進む中で、普及率および利用頻度の両面において中長期的な成長余地が認められます。一方で、安価かつ短時間のサービスを提供する小規模事業者の増加が見られるものの、当社は高効率オペレーションとブランド力を通じて競争優位性を維持しております。医療支援・ヘルスケア商材市場では、高齢化社会の進行および医療機関における経営効率化ニーズを背景として、医療資材の提供ならびに業務支援サービスに対する需要が拡大しており、当社グループとしても継続的な顧客基盤の拡充を図っております。中小企業向けM&Aおよび投資市場においては、後継者不足や業界再編の進展により、事業承継ニーズが拡大基調にあります。当社は、虎ノ門キャピタル株式会社を通じて地域に根ざした実行支援型の投資事業に注力し、ファンド運営等を含めた包括的な支援体制を構築しております。コンサルティング市場においては、経営課題の複雑化・多様化に伴うトータルコンサルティング需要の構造的な拡大、ＤＸ関連市場及び医療ＤＸ領域における政策的な後押し（各種補助金、医療ＤＸ推進体制整備加算等）を背景として、外部依存型から実装・運用機能内蔵型への置換需要が顕在化しております。当社グループは、事業会社運営・コンサルティング・自社ＡＩ開発の三機能を内製で保持する事業構造を背景に、当該需要の取り込みを進めております。 （３）目標とする経営指標当社グループは、グループ全体としての企業価値の最大化を図るため、以下の経営指標を重視しております。全社共通の指標としては、売上収益、営業利益、営業利益率、EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）及びそれらの成長率を基本指標とし、財務的健全性と収益性のバランスの確保を重視しております。なお、当社グループは、中期経営計画に基づき、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績予想として、売上収益26,752百万円、営業利益8,957百万円、営業利益率33.5％を見込んでおります。（コンサルティング事業）受注高及び受注残高、継続的・反復的な取引（リカーリング）契約の比率、顧客あたり取引額、コンサルタント一人あたり付加価値及び稼働率を管理指標とし、安定的な収益基盤の構築とコンサルティング単価の向上を図っております。なお、自社開発AIプロダクトの導入数及び月額・年額課金等のリカーリング収益（ARR）についても重要指標として管理しております。（ネイル事業）ネイリスト１人あたりの施術時間、顧客の平均滞在時間、予約率及びキャンセル率といったオペレーション効率に係る指標に加え、期末店舗数、既存店売上高及び店舗当たり採算（ユニットエコノミクス）を管理指標とし、サービス品質と生産性の両立を図っております。（ヘルスケア事業）医療機関との契約件数及び継続率、並びに商材の取扱高を中心に指標化し、顧客ロイヤルティと取引規模の拡大に注力しております。（インベストメント＆アドバイザリー事業）キャピタルゲイン及びインカムリターンの両面から投資成果を評価しております。これらの指標は、当社グループの中期的な価値向上に向けたマネジメント判断に資するものとして、モニタリング体制の強化と定期的な見直しを行っております。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2026年５月15日改定）に基づき、コンサルティング事業を成長の中核としつつ、各事業の相互補完による持続的成長を目指しております。（コンサルティング事業）当社グループは、（α）経営戦略・人材組織・バックオフィス機能・マーケティング等を包括的に支援する総合コンサルティング、（β）ヘルスケア事業及び事業会社運営を通じて蓄積した知見を活かした医療機関向けの開業支援・施術品質管理・医療資材調達最適化・クリニック現場運用最適化等の専門コンサルティング、（γ）コールセンター・カスタマーサポート・制作及び運用業務等を受託するアウトソーシングの３層構造により事業を展開しております。500院を超える医療機関ネットワーク及び事業会社運営を通じて蓄積した取引・成約・運用データ、並びに自社開発のＡＩ・データ分析機能を活用し、戦略立案から実行・運用までを一気通貫で提供するトータルコンサルティング体制の高度化を進めるとともに、月額・年額課金等のリカーリング収益の比率を段階的に高め、収益基盤の安定化及び拡充を図ってまいります。なお、自社開発ＡＩプロダクト群については、中期経営計画期間より「ＡＩ事業」として独立したセグメントに位置付け、本格的な収益化を進めてまいります。（ネイル事業）「FASTNAIL」ブランドを基盤として、既存店舗の収益性向上及び業務オペレーションの効率化に注力するとともに、関東エリアを中心に新規出店を進めてまいります。高品質・デザイン性を重視したフラッグシップ業態（FASTNAIL PLUS）の確立、短期集中型の人材育成システム及び独自ＣＲＭ・データ分析基盤の活用を進め、中期経営計画に基づき翌事業年度（2027年３月期）末の店舗数を80店舗と計画するとともに、中期的には100店舗体制の構築を通じてネイル業界における国内シェアＮｏ.１の実現を目指してまいります。（ヘルスケア事業）契約医療機関数の増加、顧客あたり取扱高の向上、厚生労働省承認商品の開発及び独占販売を進めるとともに、薬機法並びにＧＤＰ／ＧＭＰガイドラインに対応した物流体制を強化し、リカーリング型契約比率を高めてまいります。（インベストメント＆アドバイザリー事業）2025年11月の事業戦略及び投資戦略の一部変更により、暗号資産の保有に重点を置く方針から、本業を起点とする事業成長並びにＭ＆Ａ及び成長投資を重視する方針へと転換しております。買収案件のバリューアップ及び保有アセットの売却による収益獲得を図りつつ、シナジーが見込める案件を中心に投資を実行してまいります。 （５）会社の対処すべき課題 ① 既存店舗の再構築とブランド価値の再定義当連結会計年度においては、関東エリアを中心に新規出店12店舗（閉店１店舗）を実施し、当連結会計年度末の店舗数は73店舗（直営68店舗、フランチャイズ５店舗）と、前連結会計年度末の62店舗から11店舗増加いたしました。一方、出店から10年を経過する店舗が半数を超え、設備の老朽化による顧客体験の質の低下が課題となっております。今後は、関東エリアを中心とした新規出店を継続し、中期経営計画に掲げる翌事業年度（2027年３月期）末80店舗の計画を経て、中期的に100店舗体制によるネイル業界における国内シェアＮｏ.１の実現を目指すとともに、収益性の高いフラッグシップ店舗（FASTNAIL PLUS）の確立と運営ノウハウの標準化、既存店舗の改装及び『FASTNAIL』ブランドの再定義に向けた店舗デザイン・働く環境への投資を進め、新規出店と既存店舗の活性化の両面から、顧客・従業員双方にとって魅力ある体験を提供してまいります。 ② サービス価値とオペレーション体制の再設計短時間・低価格モデルは一定成果を収めましたが、低単価や稼働率の低迷、ネイリスト不足が慢性的課題です。ターゲット顧客層の見直しや提案型オペレーションの強化、重要KPIの再定義とPDCAサイクルの徹底により、顧客満足度と単価向上を図ります。 ③ ITインフラとデータ活用の強化本社・店舗の業務システムおよびBIツール老朽化により、非効率や分析不足が顕在化しています。店舗業務と連携可能な基幹システム刷新とデータインフラ整備を推進し、業務効率化と迅速な意思決定を実現します。 ④ マーケティングおよびCRM機能の強化現行の外部プラットフォーム依存型集客では、当社ターゲット層とのマッチングに課題があり、ブランド毀損リス

(重要な会計上の見積り) （１）ネイル事業の有形固定資産の減損 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)建物附属設備15,01563,145工具、器具及び備品1,8132,009リース資産13554 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。 各店舗の業績は、主として立地、人員配置の影響を受けます。 各店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当事業年度において、減損損失を認識しておりません。 なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。 (２)インベストメント＆アドバイザリー事業の暗号資産の評価損 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)暗号資産－8,529,992暗号資産評価損－4,804,171 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、保有する暗号資産について、期末日における市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としており、当事業年度において帳簿価額との差額4,804,171千円を暗号資産評価損として営業外費用に計上しております。暗号資産の市場価格は変動が大きいため、将来の市場環境の変化により翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （３）繰延税金資産の回収可能性 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を計上しておりません。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断したうえで認識しております。当社個別においては、暗号資産価格の変動等により翌事業年度以降の課税所得の見積りに不確実性があることから、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、回収可能性を慎重に判断し、認識しておりません。

５ 【重要な契約等】 （１） 金銭消費貸借契約契約締結先株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行借入金額150,000千円100,000千円契約締結日2023年５月31日2023年６月１日借入期間2023年５月31日～2026年５月31日（分割返済）2023年６月１日～2028年５月31日（分割返済）利率TIBOR＋1.90％TIBOR＋1.75％担保無担保・無保証無担保・無保証 （注）株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約に基づく借入金は、2026年５月31日に約定どおり完済しております。 （２） 劣後特約付金銭消費貸借契約契約締結先株式会社商工組合中央金庫借入金額200,000千円契約締結日2021年３月31日借入期間2021年３月31日～2026年４月20日（期限一括返済）利率業績により変動担保無担保・無保証 （注）株式会社商工組合中央金庫との劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく借入金は、2026年４月20日に約定どおり期限一括返済しております。 （３） 第５回普通社債契約締結先株式会社ディメンショナル発行金額1,500,000千円契約締結日2025年９月８日償還期日2038年11月30日利率0.0％（注）担保無担保・無保証 （注）本社債は無利息で発行されております。なお、2025年11月21日付で繰上償還に関する条項を含む発行条件の一部を変更しております。 （４） コミットメント型タームローン・ファシリティ契約契約締結先アクセルマーク株式会社（借入人）融資極度額3,000,000千円契約締結日2026年５月29日貸付実行可能期間本ファシリティ契約締結日から５年間（自動更新条項あり）利率年率 2.0％（固定）返済方法・担保・保証個別貸付実行毎に、当社及びアクセルマーク社間で別途合意する条件による。 （注）本書提出日現在、本契約に基づく個別貸付は実行されておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、また、当連結会計年度において事業ポートフォリオの多角化により収益基盤が拡大したことを踏まえ、当社設立以来初となる剰余金の配当として、１株当たり 1.00 円（配当金総額 508,636 千円）の期末配当を実施することといたしました。剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。なお、第13期の期末配当は、2026年６月27日開催の定時株主総会で決議されており、その配当原資は、同総会で決議された資本金及び資本準備金の額の減少（効力発生日（予定）：2026年８月６日。債権者保護手続の終了を条件とします。）により増加するその他資本剰余金であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)2026 年６月 27 日 定時株主総会決議 508,6361.00