３ 【事業の内容】当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンを対象に“クチコミ”（利用体験の発信・購入の推奨）の活性化や購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。インターネット、スマートフォンの普及により人々の生活や企業の活動は大きく変化し、製品やサービスが高機能化・成熟化する中で、今までの企業の宣伝活動の中心であったテレビCMや新聞・雑誌広告だけでは、自社の製品やサービスの価値を十分に伝えることが困難な状況となりました。特に近年のSNSの発達により、個人がSNSを通じて発信する“クチコミ”が製品やサービスの購買選択に与える影響は著しく大きなものとなっております。当社はこのような状況において、好きな企業、製品やサービスについて“自発的にクチコミ/推奨するファン”を「アンバサダー」と定義し、アンバサダーの情報発信力、運営ノウハウを活用し、分析テクノロジー、プロモーション、販売促進活動から商品開発を支援する「アンバサダー事業」を展開してまいりました。企業の取り組みや製品/サービスの価値を正しく伝えることが難しい時代において、「アンバサダー」を通じて製品やサービスの魅力が伝わる仕組みを提供することで、クライアント企業へ有益な情報を提供しマーケティング活動の推進に貢献することを目指しております。その一方で、当社は、アンバサダーマーケティング事業のみに依存することに問題意識を持っており、新たな収益源を確保することが解消すべき課題であると認識しておりました。デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、消費者の行動があらゆる面でデジタルにシフトしている現在の状況においては、当社がこれまでアンバサダー事業によって培ってきた最先端の専門技術とノウハウを活かし、大きな成長を見込めるステージであると考えております。子会社を含めた当社グループとしては、さらに積極的にM&Aや業務提携に取り組み、美容健康機器等の製造販売業、ECによる小売業、旅行、タレントマネジメント等のエンターテインメント事業に加え、2025年より新たに貴金属・ブランド品等を扱うリユース事業を開始するなど事業の多角化を推進することで、一層の収益拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、当社及び連結子会社９社（BTCリンク株式会社、株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT、株式会社グローリー、株式会社ミライル、株式会社インプレストラベル、株式会社BEBOP、有限会社辻元、株式会社cadre、株式会社グローバルM&Aパートナーズ）で構成されており、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①アンバサダー事業企業や商品などブランドのファンを「推奨活動を行うファン」すなわち「アンバサダー」として組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進によるプロモーション、及びその分析により、商品・サービスの売上拡大など「ファンの声による事業貢献」を実現する「アンバサダープログラム」を提供しています。「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの募集/登録/分析/抽出/連絡に使用する基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、プログラム運用支援やクチコミを促進するための施策の企画・運営支援、効果測定やコンサルティングまで含めて、様々なサービスを提供しております。「アンバサダープログラム」の標準的な流れ ①募集告知：企業が保有する会員組織（メールマガジン、eコマース会員、企業の公式SNS登録者など）に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールやSNS投稿などで告知します。すでに顕在化しているファンを特定して、スカウトしにいくケースもございます。 ②登録・コミュニケーション：ファンは当社が設置するアンバサダープログラム登録フォームからアンバサダー登録を行います。その際に取得した情報をもとに、1人ひとりのSNS投稿の影響力やクチコミ貢献度合い、属性や興味関心を分析します。 ③企画募集・選出：アンバサダー限定の機会（限定モニターやイベントへの招待など）を企画・案内し、応募があったアンバサダーの中から、アンバサダープラットフォームに蓄積されたデータを元に熱量が高く貢献度の高い方を選出し、企画を実施・運営します。 ④クチコミ発生：アンバサダーから直接、SNSを通じて限定機会を体験した感想や商品の特徴が伝わることで、友人や知人に影響を与えます。 ⑤効果測定：当社ASPサービスであるアンバサダープラットフォームによるクチコミ（SNSなどの発言内の文字や画像）の分析やアンケート調査により効果測定を行います。 また、すでにネット上で高い知名度と影響力を持っている「インフルエンサー」に依頼し、彼らのソーシャルメディアでの発言によるプロモーションにより売上拡大などの事業貢献に結びつける「インフルエンサーマーケティング」にも取り組んでいます。インフルエンサーマーケティングに関しては商品の売上と販促費が連動する「成果報酬型」のアプローチも推進しており、商材や案件の特性に応じて提供しています。 ②製造販売業「製造販売業」では、高気圧の環境を作り出すことで体内に取り込む酸素量を増加させる高気圧酸素カプセル「O2 health」等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。製品は主に個人宅、企業内の福利厚生施設、接骨院、トレーニングジムなどに導入されています。 ③小売業「小売業」では、当社及び子会社のBTCリンク株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像ソフト(CD・DVD)、家電・SIMカードなどの小売販売を行っています。楽天、au Payマーケット、Q10、amazon、yahooなどの大手ECモールに出店しており、取扱商品の幅広さが好評を集めています。なかでも音楽・映像ソフト(CD・DVD)については、価格政策と広告出稿への取り組みが功を奏し、売上は増加傾向にあります。また子会社BTCリンク株式会社は高度管理医療機器等販売業・貸与業許可証を取得し、カラーコンタクトレンズのネット販売を手掛けています。低価格と商品のバリエーション、さらに納品の早さが好評を得ており、2025年には新商品「柏木由紀プロデュース カラーコンタクトレンズ「Winkuu（ウィンクゥー）」が話題となりました。さらに2025年10月より新たに貴金属・ブランド品の買取及び販売を行うリユース事業を開始ししました。リユース（買取）および携帯電話修理を行う併設型店舗３店舗を展開し、併せて希望する来店客に不動産会社を紹介するサービスを開始しています。 ④その他上記事業に含まれない既存事業、新規事業の展開を行っております。 各セグメントの事業内容及び主要会社は次のとおりです。セグメント事業、サービス主要会社アンバサダー事業アンバサダーマーケティング事業インフルエンサーマーケティング事業CRAVIA株式会社株式会社グローリー株式会社BEBOP株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT製造販売業酸素カプセル等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売並びにレンタルBTCリンク株式会社小売業コンタクトレンズ、音楽・映像（CD・DVD）、家電等の小売販売家電製造販売リユース事業CRAVIA株式会社BTCリンク株式会社株式会社ミライル有限会社辻元株式会社cadreその他旅行業・M&Aアドバイザリー事業等株式会社インプレストラベル株式会社グローバルM&Aパートナーズ

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、アンバサダー事業及び製造販売業、小売業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「アンバサダー事業」、「製造販売業」、「小売業」の３つを報告セグメントとしております。「アンバサダー事業」は、SNS運用を中心とした運営等を行っております。「製造販売業」は、酸素ボックスの製造及び販売事業等を行っております。「小売業」は、ECサイトにて、コンタクトレンズ、音楽・映像（CD・DVD）、家電などの小売販売、リユース事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントに関する事項当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 報告セグメントごとの売上、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２,３連結財務諸表計上額（注）４ アンバサダー事業製造販売業小売業計売上高顧客との契約から生じる収益その他の収益293,314 ―45,660 ―116,392 ―455,367 ―154 ―455,521 ―― ―455,521 ―外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高293,314 ―45,660 ―116,392 ―455,367 ―154 ―455,521 ―― ―455,521 ―計293,31445,660116,392455,367154455,521―455,521 セグメント損失（△） △106,991△46,189△11,113△164,294△16,322△180,616△121,345△301,962その他の項目 減価償却費 のれん償却額 減損損失3,08581649,865638―――――3,72381649,865――2003,72381650,06591――3,81481650,065 （注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２.セグメント損失の調整額△121,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３.減価償却費の調整額91千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。４.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。５.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ アンバサダー事業製造販売業小売業計売上高顧客との契約から生じる収益その他の収益251,960 ―19,335 ―270,943 ―542,240 ―3,984 ―546,224 ―― ―546,224 ―外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高251,960 ―19,335 ―270,943 ―542,240 ―3,984 ―546,224 ―― ―546,224 ―計251,96019,335270,943542,2403,984546,224―546,224セグメント損益（△は損失）△136,353△20,8716,619△150,605△7,186△157,792△124,408△282,200その他の項目 減価償却費 のれん償却額 減損損失2298219,438―――3044,20014,1075345,02123,546――3,9125345,02127,458―――5345,02127,458 （注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２.セグメント損失調整額△124,408千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。４.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社電通31,069アンバサダー事業株式会社ユー・エス・ジェイ20,728アンバサダー事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、アンバサダー事業部において10,406千円であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、アンバサダー事業部において872千円、小売事業において47,500千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。 ①資本政策による財務基盤の安定化 当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため前連結会計年度において、第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行し、その一部が行使されました。当連結会計年度においても、これらの新株予約権の行使が進み、特に第13回新株予約権については行使が完了するなど、M&A及び新規事業投資に必要な資金調達を実行いたしました。 しかしながら、依然として当社の資本は脆弱であり、今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。 ②収益力の向上当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化の速やかな実現を図ってまいります。当社はすでに前連結会計年度において「ECによる小売業」や「幼児用教材事業」に進出することで成果を挙げています。当連結会計年度においては、さらにエンターテインメント、旅行、消費財等の領域での積極的なM&Aや業務提携を行い、連結子会社及び持分法適用会社の設立、出資、株式取得により事業ポートフォリオを大幅に拡大いたしました。 ●連結子会社及び持分法適用会社・BTCリンク株式会社(EC・リユース事業)・株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT(中国向けタレントファンクラブ運営)・株式会社グローリー(幼児用教材事業)・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)・株式会社インプレストラベル(旅行業)・有限会社辻元(酒類販売)・株式会社cadre(総合家電・美容商品)・株式会社V-TOKER(TikTokに特化したVライバーの育成支援)・東京書店株式会社(出版)・株式会社みっとめるへん社(幼児向け絵本・児童向け読み物・遊具・アパレル等)・株式会社グローバルM&Aパートナーズ(クロスボーダーM&Aアドバイザリー事業) 上記のうちBTCリンク株式会社については、2025年５月23日付「連結子会社の合併並びに子会社の商号変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、カラーコンタクトレンズ等のEC向け小売業において堅調な業績を上げている連結子会社and health株式会社と、コンシューマー向けマーケティング領域において開発力・運営力・ノウハウを有する連結子会社papaya japan株式会社及び株式会社コンフィの３社による合併を実施し、存続会社であるand health株式会社の商号をBTCリンク株式会社へ変更したものです。同社は新規事業として、貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行う「リユース事業」へ進出し、事業領域の拡充を図っております。なお、当社はこれらの多角化した事業を通じて「情熱をつなぎ、創造性を未来へ導く」企業へと進化するため、2026年１月１日付で商号を「CRAVIA（クラヴィア）株式会社」へ変更いたしました。今後も、M&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。 ③ 人材の採用及び育成の強化業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。 しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。 (1) 当社グループの事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて ①再発防止への未徹底による不正の発生とこれに起因したレピュテーション毀損リスク当社は、事業展開において取引先との業務提携を積極的に促進することで事業拡大を図っています。しかしながら、当社は2021年６月に公表しましたとおり、元役員による不適切な資金流用及び会計処理が発覚し、特設注意市場銘柄に指定されたことからステークホルダーの皆様からの信用を損ね、当社のレピュテーションが毀損した状態と認識しています。2022年９月30日に公表した「改善計画・改善報告書」に基づき再発防止策の整備・徹底を進め2023年８月30日付で特設注意市場銘柄の指定は解除されましたが、当社アンバサダーマーケティング事業の業績は依然として不祥事の影響から抜け出せず低迷を続けております。このような不祥事を二度と生じさせないようガバナンスを徹底しておりますが、再発防止が未徹底であることに起因する新たな不正が発生するなどした場合、投資家からの信用毀損、さらには事業展開における取引先や外部機関との連携が進まないことなどによる当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② インターネット事業に関する一般的なリスク当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としており、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、技術革新や人々のインターネット活用に対する価値観の動向など、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。当社では、アンバサダーマーケティング事業部や技術部を中心に市場環境を注視することでリスクの低減を図っておりますが、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合リスク当社グループが行うインターネットを活用したマーケティング市場は、マーケティング手法やサービスの形態が日々進化しております。当社の競合が画期的なマーケティング手法を確立する、または当社が取り組んでいるアンバサダーマーケティング事業における革新的なサービスが生まれた場合に当社事業の優位性が毀損することも想定されます。当社は、「当社ASPシステムであるアンバサダープラットフォームの活用」及び「アンバサダーを活かすノウハウの蓄積によるサービスの品質」により他社との差別化を行っておりシェア拡大に努めております。しかしながら、ファンを活用したマーケティング施策を提供する会社が増加し、競争が激化した場合は当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ アンバサダー事業のサービス拡充に関する追加支出発生に対する収益性低下リスク当社グループでは、多様化する顧客ニーズに対応するためアンバサダーを起点とした新しいサービス提供を常に検討し、実施していく方針でおりますが、競合他社との顧客獲得や差別化競争、市場獲得争いなどに巻き込まれた場合に、これによりシステム投資、宣伝広告などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。自社エンジニアの育成や顧客との接点を獲得するためのセミナー開催等を通じて効果的なシステム投資・宣伝広告によりリスクの低減に努めておりますが、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 景表法規制強化による需要低下リスク一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング問題が表面化していることを受けて、2023年10月より、景表法の規制強化が施行されました。当社では、ステマ対策ガイドラインを作成し、企業から何らかの便宜を受けた際にはその内容が伝わる様、継続的な周知・確認、事後対応を行いつつ、顧客広告主向けに対外的なセミナ―も実施し啓蒙につとめております。この規制強化を受けて何らかの罰則を受けるなどの事例が発生した場合には、その事例が当社に無関係であっても、ソーシャルメ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に個人消費の持ち直しとインバウンド需要の高水準が続き、企業の設備投資も底堅く推移、日経平均株価は高値圏で推移するなど緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国通商政策の影響等による海外景気の不透明感や中国経済の減速と対中関係の悪化、物価上昇の長期化などが逆風となり、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど先行きには慎重さを要する局面となりました。 このような状況のなか、当連結会計年度においては、前年度までの業績不振から脱却するための諸施策、特にM&A及び新規事業の積極展開が効果を上げたことから、売上高については前年同期と比べて増加いたしました。利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業損失は減少しております。また特別損益区分においては、貸倒引当金戻入益の計上、損害賠償請求訴訟の一部和解、及び新株予約権の権利行使期間満了による特別利益が発生した一方で、弁護士費用及び減損損失による特別損失が発生しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は546,224千円（前年比19.9％増）となりました。営業損失は282,200千円（前期は営業損失301,962千円）、経常損失は301,762千円（前期は経常損失320,539千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は258,588千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失337,676千円）となりました。当社グループのセグメントは、2024年12月期より、「アンバサダー事業」「製造販売業」及び「小売業」の３区分により報告セグメントの開示を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。 営業収益内訳（セグメント別） 2024年12月期連結会計年度2025年12月期連結会計年度増減率アンバサダー事業売上高293,314千円251,960千円△14.1%セグメント損益（△は損失）△106,991千円△136,353千円－製造販売業売上高45,660千円 19,335千円△57.7%セグメント損益（△は損失）△46,189千円 △20,871千円－小売業売上高116,392千円270,943千円132.8%セグメント損益（△は損失）△11,113千円 6,619千円－その他売上高154千円 3,984千円－セグメント損益（△は損失）△16,322千円 △7,186千円－ （アンバサダー事業）「アンバサダー事業」では、企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた１人ひとりのクチコミの促進・分析が可能なアンバサダープログラムの提供を行っております。当連結会計年度において、アンバサダープログラムの既存顧客の解約と新規案件獲得の停滞により、アンバサダー事業の売上高が前年同期より減少することになりました。当連結会計年度の売上高は251,960千円（前連結会計年度比14.1％減）、セグメント損失は136,353千円（前連結会計年度はセグメント損失106,991千円）となっております。 （製造販売業）「製造販売業」では、酸素ボックス等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。当連結会計年度の売上高は19,335千円（前連結会計年度比57.7％減）、セグメント損失は20,871千円（前連結会計年度はセグメント損失46,189千円）となっております。 （小売業）「小売業」では、当社及び連結子会社BTCリンク株式会社の運営するECサイトにて、コンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売を行っています。また2025年10月より連結子会社BTCリンク株式会社の運営する店舗にて貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行うリユース事業を展開しています。当連結会計年度の売上高は270,943千円（前連結会計年度比132.8%増）、セグメント利益は6,619千円（前連結会計年度はセグメント損失11,113千円）となっております。なお、当該ECサイトによる販売は2024年6月より開始しており、前年同期の売上は販売開始直後にあたる７カ月分の計上であることから、比較的低水準となっております。当期は1年間の継続運用を通じて取引件数が増加し、前年同期比で売上高が増加しております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ103,879千円増加し、661,451千円となりました。これは、流動資産が139,044千円減少し344,920千円となったこと及び固定資産が242,923千円増加し316,530千円となったことによるものであります。流動資産の主な減少は、現金及び預金が254,957千円減少し、受取手形及び売掛金が49,669千円増加、前渡金が40,320千円増加、及び前払費用が32,274千円増加したこと等によるものであります。固定資産の主な増加は、投資有価証券が131,106千円増加、暗号資産が64,728千円増加、のれんが37,966千円増加、敷金及び保証金が23,069千円減少したこと等によるものであります。一方、負債については、前連結会計年度末に比べ20,086千円増加し、234,722千円となりました。これは、流動負債が32,554千円増加し136,730千円となったこと、及び固定負債が12,468千円減少し97,992千円となったことによるものであります。流動負債の主な増加は、支払手形及び買掛金が20,395千円減少、未払金14,737千円の増加、及び未払費用12,034千円増加したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が12,468千円減少したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ83,792千円増加し426,729千円となりました。これは新株予約権行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ175,562千円増加したことと、利益剰余金が258,588千円減少したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末に比べ254,957千円減少し89,161千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は281,221千円となりました。これは主に和解金の受取額81,820千円の増加、供託金の返還による収入25,300千円の増加、減損損失27,458千円による増加、訴訟関連費用20,420千円による増加、暗号資産評価損15,271千円による増加の一方で、税金等調整前当期純損失を261,353千円計上したこと、和解金58,110千円による減少、売上債権の増加46,823千円による減少、前渡金の増加40,320千円による減少、貸倒引当金戻入益23,570千円による減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は281,279千円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出123,981千円、暗号資産の取得による支出80,000千円、事業譲受による支出57,215千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,755千円を計上したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は307,543千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入335,719千円および長期借入金の返済による支出30,856千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)製造販売業19,335△57.7 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ｂ.受注実績当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供（納品）までの期間が短いため、当該記載は省略しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)アンバサダー事業251,960 △14.1製造販売業19,335△57.7小売業270,943132.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績（売上高及び売上総利益）当社グループの主力事業であるアンバサダー事業に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの目指す姿として「ビジョン」「ミッション」を以下のとおり定め、企業や製品のファンによるクチコミや購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。 世界中の"好き"を加速する 個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。 (3) 対処すべき課題等 ①不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底当社は、2021 年６月 16 日付「2021 年 12 月期第１四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認申請書提出のお知らせ」及び同年６月 21 日付「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われていたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社は、本事案を受け、第三者委員会の最終調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定し、継続して運用をおこなっておりました。しかしながら、2022年1月、当社台湾子会社ならびに当社の過去の取引において新たに不適切な会計処理が発覚し、2022年２月１日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示のとおり、前回調査で発覚しなかった疑義について、再度、第三者委員会を設置し調査を実施いたしました。調査結果については、2022年４月11日付「第三者委員会の調査報告書の公表について」にて開示しております。これら２回の調査結果では、取締役会や監査役による業務執行に対する監督機能及び牽制機能の機能不全、内部監査の不足、社内規程及び業務フローの不備並びにこれらの運用方法の周知不足、役職員のコンプライアンス意識の欠如など、内部管理体制等の不備が一連の不祥事の原因であることが明らかにされました。また、当社の内部管理体制等に改善の必要性が高いと認められ、2022年６月16日付で、当社株式は東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けました。当社は、これらの２度にわたる第三者委員会の調査報告の結果と特設注意市場銘柄の指定を重く受け止め、2022年９月30日付「「改善計画・状況報告書」の公表について」にてお知らせのとおり、以下の再発防止策を策定し、コーポレートガバナンスの強化、内部管理体制の整備等、再発防止策の実施に真摯に取り組みました。2023年６月16日、これら再発防止策の実施状況や今後の改善策の運用方針等を取りまとめた「内部管理体制確認書」を東京証券取引所に提出したところ、経営体制の刷新や監査等委員会設置会社への移行を始めとした内部管理体制の改善が認められ、2023年８月30日付で、特設注意市場銘柄の指定を解除されることができました。当社は、この一連の不祥事により、株主、投資家及び取引先などステークホルダーの皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを忘れず、今後も内部管理体制を常に見直し、体制の整備・強化を継続するとともに、当社グループ一丸となって、企業価値の向上に向け全力を尽くしてまいります。 イ．コーポレート・ガバナンス体制の強化ａ.ガバナンス強化委員会の設置当社の取締役会や監査役会が適切に機能していなかった原因の一つとして、これらを支援する独立した機関がなかったことを鑑みて、2022年より当社のコーポレートガバナンス体制の強化に向けた取り組みを包括的に支援する独立した機関であるガバナンス強化委員会を設置しております。ガバナンス強化委員会の主な役割は、取締役会や監査等委員会の適切な運営や、実効的な内部監査の実施、社内規程や業務フローの見直し改善など本書に記載された改善計画の取り組みを、諮問機関として支援することになります。ｂ．役員選任基準や適合状況の検討フローの見直し役員候補者のコンプライアンスに対する意識をより重視し、ガバナンス強化委員会による適正チェックなども活用して役員の適正性をより客観的に把握し、候補者選定に役立てられるように体制を整えました。今後も継続して運用してまいります。ｃ．取締役会報告内容の充実取締役会へ提出する資料について販管費明細の細分化、資料作成方法のマニュアル化、事前提出期限の策定などを行ってまいりましたが、全社的な統制／牽制のさらなる強化、及び取締役会における戦略立案のための議論を深めることを目的に、会計システムから出力される詳細な業績データを添付するなど取締役会へ提出される資料の充実を図ってまいります。 ｄ．取締役会議事録の内容充実及び作成方法取締役会での議論をより網羅的に取締役会議事録に記載しており、取締役会の場で発言することや議論への積極的な参加の重要性を改めて確認するとともに取締役会においてより深い議論を行っております。取締役会議事録の充実にあたっては、2022年８月９日開催の取締役会から議論を全て録音する運用を行っております。会議での発言要約を文字おこししたものを別途保管し、取締役会議事録の根拠資料としておりいます。また、ガバナンス強化委員会への諮問事項に加え、取締役会の適正な運営を行っております ｅ．経理チームにおける出納担当者・承認者／計上担当者・承認者の明確な分離 出納と計上の分離に関して経理規程などの関連規程を見直すとともに、実際に出納と計上の担当者を分離しました。具体的には出納担当１名、計上担当１名が実施しております。また、更に別の者が承認する体制としております。ロ．情報収集体制の強化ａ.外部機関への内部通報窓口の設置2021年10月に社外監査役を内部通報窓口として社内周知いたしましたが、2022年11月から更に内部通報窓口を安心して利用できるようにするため、社外監査役の内部通報窓口に代えて、完全に中立な立場にある外部の内部通報窓口サービスを設置し、内部通報をより適切に対処する体制を整備いたしました。窓口変更後も、通報内容に関する守秘義務の徹底、通報を理由とする不利益な取扱いの防止等、2022年６月１日に施行した改正公益通報者保護法及びそのガイドラインに則した運営をしております。ｂ．内部通報制度の周知徹底と信頼性の醸成内部通報制度について社内研修や全体会などの場での、役職員への周知をより徹底いたします。内部通報窓口の存在とその連絡方法、情報提供者の秘匿及び不利益扱いの禁止について改めて周知することで、コンプライアンス違反を社員が認識した際に、速やかに内部通報窓口に連絡をすることができるような社内環境を作ってまいります。ｃ．役職員への定期的なアンケート調査当社役職員へコンプライアンス違反についての 2022 年 12 月より定期的なアンケートを実施し、情報収集に努めます。ハ．内部監査体制の見直しａ.監査等委員会との連携強化月に一度、内部監査室から監査等委員会へ内部監査業務の内容を報告させる体制を整備し、必要に応じて監査等委員会の指示に従い、内部監査室が内部監査を実施するなどの体制を整備しました。また四半期ごとの報告では、内部監査のスケジュール、重点監査項目、ヒアリング内容、中間結果及び最終結果といった、四半期ごとの内部監査の計画から実施結果まで取り上げる体制を整備いたしました。ｂ．内部監査室の専任担当者の確保及び外部専門家によるサポート体制の構築2022年９月より専任の内部監査担当者を設置しております。内部監査室の専任担当者は内部監査の実務に長期間従事しており、当社及び当社グループの内部監査を実施するにあたり必要な知見を一定程度有しております。また、内部監査の知見のある専門家のある外部専門家の人員１名を内部監査室に追加配置し内部監査体制の強化を図っております。ｃ．社内情報へのアクセス権限の見直し内部監査室が内部監査を遂行する上で必要な社内情報へのアクセス権限は適宜見直されており、内部監査をより機動的に遂行できる体制を確保しております。二．監査等委員会における監査の実効性担保ａ. 内部監査室と監査等委員会の連携強化及び監査等委員間における情報共有の促進監査等委員会と内部監査室との連携をこれまで以上に強化することで、より実効的な監査体制を構築するため、監査等委員会が内部監査室から監査の方針や進捗について報告を求めることができるように内部監査規程を改定し、報告内容に基づいて内部監査室に対して具体的な指示を行うことができるような体制を整備しております。また、監査等委員間でのコミュニケーションを密にできるような環境を構築しております。ｂ．社内情報へのアクセス権限の見直し監査等委員が監査を遂行する上で必要な社内情報へのアクセス権限は適宜見直されており、監査等委員による監査をより機動的に遂行できる体制を確保しております。ホ．社内規程の整備・改定及び業務フローの見直しａ. 社内規程の包括的な見直しと社内周知の徹底当社にある規程全体については一斉に点検が行われ、それぞれの規程について改定の必要性を監査等委員会、内部監査室とも協議しながら判断し、社内改善分科会にて検討した結果を反映する形で必要な改定を行い、改定が済んだ規程に関しては速やかに周知を行いまし

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 1．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額 科目期末残高 主要株主（法人）の親会社㈱玉光堂ホールディングス 東京都港区100,000千円経営コンサルタント業― 不動産の転借り敷金及び保証金の返還15,169敷金及び保証金― 地代家賃(注)28,052前払費用― 投資有価証券の取得投資有価証券の取得20,191投資有価証券20,191主要株主(法人）㈱玉光堂東京都港区50,000千円音楽・映像ソフトのプレス他被所有直接10.43%新株予約権の行使新株の発行(注)180,358資本金資本準備金40,17940,179利用料の支払利用料5,218前払費用―（注）４利用料の支払利用料（注）３49,129長期前払費用―（注）４ 主要株主（法人）の兄弟会社㈱みっとめるへん社東京都文京区98,000千円化粧品・日用品小売業他― 関連会社株式の取得関連会社株式の取得20,000資本金資本準備金14,900（注）５ 主要株主（法人）の親会社の兄弟会社鈴木不動産㈱東京都港区25,000千円投資有価証券等の保有、売買及び運用に関する業務―新株予約権の行使新株の発行(注)19,556資本金資本準備金4,7784,778 (注)1. 新株予約権を行使したことにより発行した新株の対価として払い込まれたものであります。この条件等は第10回新株予約権発行要領に記載のとおりです。(注)2. 当社は2024年7月まで、当社本社事務所として㈱玉光堂ホールディングスより不動産の転借りを受けておりました。地代家賃の金額は近隣での類似物件の家賃相場を勘案し合理的に決定しております。(注)3. 当社は動画及び電子書籍の販売プラットフォームとしての著作権利用料を㈱玉光堂に支払っております。利用料の金額は当該物件の総原価と市場金利を勘案して合理的に決定しております。(注)4. 当事業年度において、減損損失41,570千円を計上しております。(注)5. 当事業年度において、関係会社株式評価損5,100千円を計上しております。 ２.役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高主要株主（法人）の役員鈴木伸也――主要株主（法人）の代表取締役―新株予約権の行使新株の発行(注)19,556資本金資本準備金 4,7784,778 (注)1. 新株予約権を行使したことにより発行した新株の対価として払い込まれたものであります。この条件等は第10回新株予約権発行要領に記載のとおりです。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 1．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額 科目期末残高 主要株主（法人）㈱玉光堂 東京都港区50,000千円音楽・映像ソフトのプレス他非所有直接15.13% 商品等の仕入関係会社株式の取得(注)1101,931関係会社株式122,122事業譲受 (注)257,215 ― ―主要株主（法人）の親会社の兄弟会社㈱音の岩泉北海道札幌市10,200千円音楽・映像関連商品の卸・小売業―商品等の販売商品の売上11,138売掛金 12,110 (注)1. 関係会社株式の取得に係る取引金額については、企業価値を勘案し、両社協議の上、合理的に決定しております。(注)2. 当社子会社BTCリンク㈱が、リユース事業を事業譲受いたしました。事業譲受の取引金額については、協議の上、決定しております。 ２.役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員藤原 宏樹――当社代表取締役―当社代表取締役 当社借入に対する債務被保証 （注）187,075 ― ― (注)1. 当社は、銀行借入に対して代表取締役藤原宏樹より債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(重要な会計上の見積り) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １.のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科目当連結会計年度のれん48,372減損損失（のれんに係るもの）22,519 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループののれんは、子会社や事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発生する期間に均等償却しております. 毎期、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当期において、幼児用教育材販売事業を運営する株式会社グローリー及び酒類販売事業を運営する有限会社辻元、総合家電・美容商品販売事業を運営する株式会社cadre、並びにリユース事業について、それぞれの株式取得時または事業譲受時に発生したのれんについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別したものについては、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を行っております。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものについては、使用価値により回収可能価額を算定し、減損損失を22,519千円（幼児用教育材販売事業に帰属する部分8,712千円、酒類販売事業に帰属する部分7,932千円、総合家電・美容商品販売事業に帰属する部分5,874千円）計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りには、市場環境の変化等により見直しが必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．有限会社辻元の株式取得当社は、2025年１月20日開催の取締役会において、有限会社辻元の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月30日付で株式の取得を完了しております。 ２．株式会社cadreの株式取得当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、株式会社cadreの発行済株式のうち51％を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付で株式の取得を完了しております。 ３．合弁会社の設立当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、眞藤健一氏との共同出資により、海外とのクロスボーダーのM&Aアドバイザリー事業を行うことを目的とした合弁会社の設立を決議し、2025年８月１日付で合弁契約を締結し、2025年９月１日付で合弁会社である株式会グローバルM＆Aパートナーズを設立いたしました。 ４．事業の譲受当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社であるBTCリンク株式会社が、株式会社玉光堂よりリユース事業の一部を譲受け、新たな事業として開始することを決議いたしました。2025年10月１日付で契約を締結し、同日付で事業を譲受けています。 ５．株式会社アートボックスとのフランチャイズ契約の締結当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、株式会社アートボックスとの間で、文具・雑貨を取り扱うアートボックスブランドでのフランチャイズ展開に関する契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結し、2026年２月24日付で事業を開始しています。 ６．第三者割当増資による新株式並びに第14回及び第15回新株予約権の発行2026年２月26日開催の取締役会において、SAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTDを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行、並びにEVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第14回新株予約権の発行及びKJ Equity Partners Co.,Ltd.を割当予定先とする第三者割当による第15回新株予約権の発行を決議いたしました。 ７．社債の発行当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、KJ Equity Partners Co.,Ltd.を引受人とする総額100百万円の無担保普通社債の発行を決議し、同日付で引受契約を締結しております。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。