３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社９社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループは従来、各国でヘアカット事業のみを展開していることから「ヘアカット事業」の単一セグメントとしておりましたが、売上総額に対する海外子会社の売上の割合は年々増加しており、また、2024年８月に発表した中期経営計画の中では海外事業の強化を重要戦略の１つとしております。 当社グループは、2024年６月期において組織体制の見直しを行い、海外事業の損益管理、人財管理及びマーケティング戦略の立案・実行を強化するための準備を進めてまいりました。また、2025年６月期を初年度とする中期経営計画では国内事業及び海外事業の戦略を明確に分けていることから、当連結会計年度より、単一セグメントから「国内事業」及び「海外事業」の２つのセグメントに区分変更することといたしました。 (1）主なサービス内容事業区分事業内容当該事業に含まれるブランド国内事業ヘアカットサービスを国内において直営及びFCで展開QB HOUSE、QB PREMIUM、FaSS海外事業ヘアカットサービスを海外において直営で展開QB HOUSE、QB PREMIUM 各ブランドの概要は以下のとおりであります。 ① 「QB HOUSE」 1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として、神田美土代町に第１号店をオープンいたしました。 余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間のクオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内・海外にて展開しております。 ② 「QB PREMIUM」 QB HOUSEで培ってきた「お手軽で安心なヘアカットサービス」の経験を活かしつつも、「よりお客さまの 『らしさ』を追求するヘアカットサービス」へと進化すべく、更なる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として、「QB PREMIUM」を展開しております。 ③ 「FaSS」 QB HOUSEのお手軽さを軸に、「Feel a Simple Style」というコンセプトのもと、シンプルで開放的な居心地のよい空間が特徴的なヘアカットスタイリング専門サロンとして展開しております。シンプルなサービス内容でありながらも、その人らしさを見いだすヘアスタイル提案クオリティと、無駄のないサービスクオリティを追求し続けます。 (2）店舗の形態と運営 当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 (1）フランチャイズ契約」をご参照ください。） また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 (2）業務委託契約」をご参照ください。） 上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。 ① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。 ② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。 ③ ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。 ④ ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。 また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。 直営店ＦＣ店直轄運営 ① 直営・直轄店舗当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営 （国内：464／海外：139） ③ ＦＣ・直轄店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託 （国内：18／海外：－）業務委託（委託取引先） ② 直営・業務委託店舗当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：85／海外：－） ④ ＦＣ・業務委託店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：13／海外：－）（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に５店舗あります。３．「QB PREMIUM」及び「FaSS」は、すべて上記 ①直営・直轄店舗であります。 (3）店舗数 当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。地域ブランド前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）増減数日本QB HOUSE54556621 QB PREMIUM781 FaSS1111－シンガポールQB HOUSE1919－ その他（注）1111－香港QB HOUSE59623台湾QB HOUSE34384アメリカ合衆国QB HOUSE561カナダQB HOUSE－11ベトナムQB HOUSE－11マレーシアQB HOUSE－11合計69172433（注）「その他」は「QB PREMIUM」等であります。 (4）事業系統図 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業及び業績等並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の重要項目ごとに認識しております。 (1）事業運営に関するリスク (2）外部環境変化に関するリスク (3）財務に関するリスク (4）組織体制及びシステムに関するリスク 各項目における個々のリスクの内容及び対応策は以下のとおりであります。 なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。 (1）事業運営に関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策理美容市場・カットサイクルの長期化、消費者ニーズの多様化等の需要変化・総合サロンの低価格化等による競争環境の変化・「QB HOUSE」以外の複数ブランドの展開及び海外展開等によるリスク分散化・利便性の高い好立地への出店及びサービス品質向上のための研修実施等による差別化・新券売機導入及びアプリ開発等に伴うサービス拡充によるお客様の利便性向上人財の確保・理容師及び美容師の資格取得者の減少、労働環境の変化等による人財確保の難化・教育研修施設の増設及び運営の強化・待遇及び労働環境の改善による定着率の向上・新たな採用チャネルの拡大委託取引先・委託取引先が運営する店舗の業務委託契約の終了、解約及び変更等による出店政策への影響・法令改正による、委託取引先及びその従業員に対する行政の解釈等が変更された場合の対応 ※委託取引先との業務委託契約については、「５．重要な契約等 (2) 業務委託契約」を参照・委託取引先との定期的な面談及び委託取引先が雇用する従業員へのアンケート調査等により、経営状況及び労働環境等を把握・年に数回の内部監査により実態を把握・年１回以上の業務委託契約継続の審査減損・店舗固定資産の減損損失・のれんの減損損失（店舗固定資産）・過去の出店における集客実績及び業績推移等を基にした収支計画の精度向上・出店審議会や経営会議等における出店の適切性に関する審議・出店後の店舗損益のモニタリング（のれん）・綿密な事業計画の立案及び実行・連結業績のモニタリングIT・DX・IT・DXの取組みが進まないことによる顧客ニーズとの乖離・DX人財の確保・育成の遅延・DX人財の確保及び育成によるIT・DX化を実行する社内リソースの強化・外部業者との連携による知見及びノウハウの蓄積海外事業・文化及び生活習慣の違い並びに政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等のカントリーリスクによる事業計画の遅延・模倣サービスの出現・各国での情報収集及びリスクの洗い出し、並びにグループ内での対応策の検討及び実施によるリスク回避・各国での商標登録及び競合他社の早期把握 (2）外部環境変化に関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策経済状況、法的規制・経済環境の変動に伴う人件費、賃料の上昇による費用の増加・一般的な法令及び理容師法・美容師法等の法令の改正による、設備投資等の新たな費用の発生又は増加・継続的な情報収集及びリスクの洗い出し、並びに対応策の検討及び実施によるリスク回避異常気象、自然災害及び感染症・異常気象及び自然災害等の発生等による一時的な営業休止及び来店客数の減少・新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行に起因する一時的な営業休止及び来店客数の減少・お客様及び従業員の安全を最優先とした店舗運営の徹底・災害及び感染症に対する対応策の検討及び実施 (3）財務に関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策配当・業績低迷による配当の不安定化・健全な収益及び財務状況の維持新株予約権・新株予約権行使による株式価値の希釈化・株式市場への影響を緩和するための、行使時期及び数量の制限資金調達・財務制限条項への抵触による期限の利益喪失・事業計画の未達等による借入金の返済計画の変更・金融機関の融資姿勢の変化等による借換えの難化・金利上昇による利息負担の増加・健全な収益及び財務状況の維持・資金調達コストの最適化の検討及び実施・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持・財務制限条項の変更及び一部借入金の金利を固定金利に変更等によるリスク低減 (4）組織体制及びシステムに関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策労務関連・労働関連の法令違反及び事故等の発生・専門部署のサポート及び外部専門家の活用による法令遵守の徹底・役員及び従業員へのコンプライアンス研修の実施・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期把握個人情報保護・個人情報の漏洩による信用力低下・情報システムセキュリティの強化・プライバシーポリシーに基づく管理及び運用の徹底・役員及び従業員への情報管理に関する研修の実施システム・システム障害による店舗の効率的な運営やお客様に対する適時の情報提供の阻害・データのクラウドへの移行及び重要データのバックアップ・システム及びネットワークの増強及び冗長化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度は、雇用及び所得環境の改善を背景に消費活動は緩やかに回復を続けております。しかし、非製造業を中心とした人手不足や、物価上昇の継続による個人消費への影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下において、当社グループは、2025年６月期を初年度とする５か年を対象とした中期経営計画「NEXUS」を策定し、人財投資とDX投資を促進することで、世界中で「いつもの」をどこででも実現できるサービスの提供ができるよう事業活動に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は25,543百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,685百万円（同20.3％減）、税引前利益は1,478百万円（同24.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,022百万円（同21.4％減）となりました。 セグメント別の状況については以下のとおりであります。 ＜国内事業＞ 国内事業では、消費活動の回復に伴う非製造業の人員需給が依然として逼迫しており、一部地域においてスタイリストの不足が見受けられます。しかしながら、店舗人財の適正配置を進め、新たな人財採用も実施したことにより、下期は積極的に出店いたしました。これにより総稼働席数は増加し、前年同期を上回る水準を維持しております。上期の天候による影響等は残るものの、新規の出店に加え、2025年２月の価格改定実施と併せて割引制度「ツキイチキャンペーン」を全年齢に拡大したこと等から、総じてカット需要は堅調に推移し、来店客数も前年同期を上回る水準となりました。 この結果、当セグメントの売上収益は20,641百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は1,529百万円（同26.2％減）となりました。 ＜海外事業＞ 海外事業では、依然として厳しい市場環境が続いているものの、各国・地域において異なる課題と成果が見られた一年となりました。シンガポールでは来店客数が回復傾向に転じ、厳しい競争下でも一定の成果を上げました。香港では新規出店と価格改定が寄与し増収となりました。台湾では人財供給体制の強化を背景に新規出店が継続し、事業規模が着実に拡大しています。また、米国では約3年ぶりとなる新規出店を行い、カナダ、ベトナム及びマレーシアでは当地で１号店の出店を果たし、立ち上げコストが先行したものの、今後の成長に向けた基盤を築きました。 この結果、当セグメントの売上収益は4,908百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は156百万円（同254.4％増）となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上収益セグメント利益売上収益セグメント利益国内事業20,0782,07120,6411,529海外事業4,683444,908156 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、6,884百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加569百万円、棚卸資産の減少111百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加し、27,327百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加189百万円、使用権資産の増加1,204百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加し、34,211百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ946百万円減少し、6,135百万円となりました。これは主として、借入金の減少700百万円、未払法人所得税等の減少231百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,347百万円増加し、13,392百万円となりました。これは主として、借入金の増加1,307百万円、リース負債の増加893百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加し、19,528百万円となりました。 資本は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、14,683百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少333百万円、利益剰余金の増加1,022百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、5,271百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は、4,299百万円（前連結会計年度は5,058百万円の増加）となりました。これは主として、税引前利益1,478百万円、減価償却費及び償却費3,570百万円等の計上に対し、法人所得税の支払額706百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は、1,306百万円（前連結会計年度は846百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,049百万円、差入保証金の差入による支出225百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は、2,263百万円（前連結会計年度は4,116百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,000百万円等の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出600百万円、長期借入金の返済による支出800百万円、リース負債の返済による支出3,067百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績及び受注実績 当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 (ロ)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）国内事業（百万円）20,634102.8％海外事業（百万円）4,908104.8％合計（百万円）25,543103.2％（注）１．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 経営成績等に関する分析 経営成績等に関する分析につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。 当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループの当座貸越契約1,000百万円と証書貸付契約を合わせた融資枠は3,000百万円となります。当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は2,000百万円であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。 具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。我々はお客さまに「ありがとう」と言われる、均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客さまから必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。共に働く仲間とは、時間の価値を高めあう存在である。お客さま、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界をなごますことのできる組織へと日々進化していきたい。皆で選ぶ、お客さま、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］ (2）中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、顧客体験価値の向上をグループの持続的な成長につなげるべく、2025年６月期を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「NEXUS」を策定いたしました（以下、「本中期経営計画」という。）。この計画名には、お客様とスタイリストとの関わりを深め、さらなる顧客体験価値の向上を実現したいという思いが込められております。 ① 中期経営計画の概要 本中期経営計画期間において実現したいことは、未来志向のテクノロジーを活用して、世界中でご利用いただいている年間２千万人のお客様の「いつもの」スタイルをデータ化し、さらにヘアカットサービス後の満足度や次の来店に向けたリクエストなどのフィードバックをデータで蓄積していくことで、利用すれば利用するほど「いつもの」ヘアスタイルが、「どこででも」、「だれでも」提供できる世界を創り出すことであります。 そして、世界各地にこのプロフェッショナルサービスの提供機会を広げ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築し、さらなる企業価値向上につなげていく考えであります。 ② ４つの重点テーマとその実現に向けた取組み重点テーマ取組みの概要人財計画の強化詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本への投資」を参照ください。顧客接点の強化・市場ニーズに合わせた出店ロケーションの選定・サービスクオリティの向上・DX化による店舗運営体制の改革、顧客利便性の向上海外事業の強化・アジア地域（シンガポール以外）：多店舗・低価格帯ビジネス路線を継続しながら提供品質を向上させることでシェアを拡大。さらに、既存展開国の知見、人財及び資金を活用して新規国に進出・シンガポール：多店舗・低価格帯ビジネスから、市場変化に対応したビジネスモデルへ転換・北米地域：少店舗・高価格帯ビジネスを展開体系的な事業運用・予実及びKPI管理の精度向上・効率的な店舗運営への配員、販促計画による売上収益最大化・本社主導による海外事業の支援体制作り ③ 今後の見通し 当期は成長基盤づくりを行う先行投資期間でありましたが、本中期経営計画の２年目である次期（2026年６月期）は収益改善と海外事業拡大の体制構築の期間であります。 国内事業においては、当期の人財採用が順調に進んだことを受け、次期は本中期経営計画に沿った積極的な出店を計画しております。また、当期に実施した価格改定も追い風となり、増収増益を見込んでおります。さらに、本中期経営計画の重要戦略であるIT・DXの推進に関しては、「顧客利便性の向上」を目的にアプリ開発を進めております。次期には、会員登録・店舗検索・カットカルテなどの機能を備えたアプリを一部店舗にてテスト導入し、下期以降に順次導入エリアの拡大を予定しております。 海外事業においては、既存地域（香港、シンガポール、台湾及び米国）における成長戦略を着実に実行し、安定的な成長フェーズへの移行を目指してまいります。一方、新規出店地域であるカナダ、ベトナム及びマレーシアは引き続き初期投資フェーズにありますが、早期の黒字化を視野に出店を継続してまいります。海外事業全体としては、国内事業同様に増収増益を見込んでおります。 これらを踏まえた次期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。 2025年６月期（実績）2026年６月期（業績予想）2029年６月期（計画）売上収益255億43百万円273億50百万円355億円営業利益16億85百万円22億円34億円期末連結店舗数724店舗770店舗966店舗

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （関係会社株式の評価）１．財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）関係会社株式4,7904,790 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。 関係会社株式の実質価額が著しく低下している場合における関係会社株式の評価は、取締役会で承認された各関係会社の翌年度予算を基礎とした事業計画を使用しており、主要な仮定は来店客数であります。 これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）フランチャイズ契約 当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。 契約内容キュービーネット株式会社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の同社の事業ノウハウ及び商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、同社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。加盟登録料当該契約締結時に一定額の支払加盟保証金当該契約締結時に一定額の預託ロイヤリティ毎月の店舗売上高の一定料率の支払 (2）業務委託契約 当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と委託取引先の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことを目的として契約を締結しております。 契約内容１．委託店舗におけるヘアカットサービスの提供２．委託店舗におけるQBハウスオペレーションマニュアルに則った理美容業を行うこと３．委託店舗に係る売上金の保管及びキュービーネット株式会社に対する送金４．その他店舗運営に必要な事項委託料毎月の店舗売上高の52％の支払 (3）借入金 当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、以下の金銭消費貸借契約を締結しております。借入人（連結子会社）の名称、住所及び代表者キュービーネット株式会社東京都渋谷区神泉町８番16号代表取締役社長 北野泰男契約締結先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行契約締結日2023年３月28日返済期限2029年３月30日（注）期末残高6,850百万円担保なし財務制限条項あり（注）（注）返済期限及び財務制限条項の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17．借入金」をご参照ください。 また、借入人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と総額2,000百万円の証書貸付契約を締結し、2,000百万円の借入を実行しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、配当性向40％を目指して安定的な配当を実施することを基本方針としております。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月22日46135.00定時株主総会決議