３ 【事業の内容】 当社グループは、経営理念「三つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器（注）等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。（注）アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。 (1）アミューズメント施設運営事業 アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。 当社グループのアミューズメント施設は、長野県を中心として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国エリアのロードサイド、ショッピングセンター及び駅前ロケーション等に展開しております。当社グループはアミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っております。 当社グループは、主にロードサイド、複合商業施設を中心とした駅前立地等、様々なロケーションを展開しております。店舗展開については、新規出店における基準を定め、収益予測と売上根拠等を考慮した効率的な店舗展開を図っております。またＭ＆Ａからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して参ります。 当社グループの店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、「明るい（外壁がガラス仕様）、安心（健全で衛生的）、三世代（三世代でご来店いただける店舗作り）」をモットーに運営しております。また、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを店舗運営に反映するとともに、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努めております。 バッティングセンターの運営におきましては、お客様のレベルに合わせてお楽しみいただけるよう、趣向を凝らした機器を導入しております。またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。 ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまで、あらゆるお客様のニーズに対応できるよう、ボールウォール（ガターなし）レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試みを重ねております。さらに当社グループの特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様にご満足いただける空間作りを行っております。 また当社グループは直営店舗運営の他、集客力のあるショッピングセンター、温泉施設等の寛ぎスペース・コーナー等において、アミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」業務も行っております。 エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。エリア2022年３月末店舗数2023年３月末店舗数2024年３月末店舗数2025年３月末店舗数2026年３月末店舗数北海道11111東北22333関東1919182020甲信越1717171717北陸55555東海910111215近畿33333中国02238四国00011合計5659606573（注）店舗数には管理委託を含んでおりません。 (2）アミューズメント機器販売事業 アミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター（注）１、ディストリビューター（注）２に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社グループは、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。 販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。 アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要でありますが、メーカーとの交渉は、運営するアミューズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした折衝が可能であります。（注）１．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。 (3）その他事業 その他事業としましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、トレーディングカード事業並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。 広告代理店業におきましては、主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業やインターネット等を利用した販促品の販売のほか、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。 トレーディングカード事業においては12月に単独店として当社初となる「トレーディングカードピット長野駅前店」など計３店舗を新規出店しました。新品および中古カードの販売や買取、各種大会を開催しております。 「株式会社ブルーム」では、「スクイーズ」（ポリウレタン製の造形物）を主軸とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開しております。「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、香り付きの癒し系雑貨として人気があります。当社グループはこの「スクイーズ」に関して、アミューズメント機器販売事業とのシナジーによるアミューズメント業界への販路拡大を図るほか、アミューズメント業界向けの新たな景品の企画、開発等にも注力しております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。 当社グループは、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の２つの事業を報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。 「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント機器等の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上又は振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ アミューズメント施設運営アミューズメント機器販売計売上高 外部顧客への売上高15,278,318416,59615,694,9141,010,42516,705,339－16,705,339セグメント間の内部売上高又は振替高－1,6801,68011,75913,439△13,439－計15,278,318418,27615,696,5941,022,18416,718,779△13,43916,705,339セグメント利益1,656,082201,9941,858,077118,6091,976,686△681,7021,294,984セグメント資産8,716,343978,2239,694,567958,72010,653,2874,743,97415,397,261その他の項目 減価償却費1,948,2974,3871,952,6855,8781,958,56337,2651,995,829減損損失117,309－117,309－117,309－117,309有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,799,8165262,800,342193,4192,993,76142,4453,036,207（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△681,702千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,743,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,445千円は本社に係る設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ アミューズメント施設運営アミューズメント機器販売計売上高 外部顧客への売上高18,968,853350,12319,318,9761,410,56820,729,545－20,729,545セグメント間の内部売上高又は振替高－3,3623,36214,63217,995△17,995－計18,968,853353,48619,322,3391,425,20020,747,540△17,99520,729,545セグメント利益2,240,384249,8292,490,21488,4832,578,697△821,3701,757,326セグメント資産10,728,4591,199,09811,927,5571,952,37413,879,9324,749,68318,629,615その他の項目 減価償却費2,257,6072,9212,260,52814,2632,274,79241,0392,315,831減損損失5,231－5,231－5,231－5,231有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,708,8469833,709,830538,2164,248,04728,5664,276,613（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△821,370千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,749,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,566千円は本社に係る設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) アミューズメント施設運営アミューズメント機器販売その他全社・消去合計当期償却額－－－－－当期末残高－－169,308－169,308（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢の変化について 当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開について ① アミューズメント施設運営について 当社グループは、幅広いジャンルのアミューズメント機器の設置や、競合他店に先駆けた最新機器の導入を推進しております。 しかしながら、最新機器導入時期の遅れや十分な台数が確保できなかった場合、あるいは導入した機器がお客様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 出店施策について 当社グループは、アミューズメント施設の多店舗化により事業規模を拡大して参りました。今後も引き続き、出店方針に基づいた新規出店を計画しております。 新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたっては、賃借店舗を主体に検討し、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行った上で、投資回収期間及び利益予測等の採算性を見極めながら、総合的に判断しております。 しかしながら、当社グループの基準に適う物件が確保できず、計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 少子化問題について 当社グループは、中長期的な人口推移を含めた出店施策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗運営に取り組んでおります。 しかしながら、国内における少子化問題が今後さらに進行した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）業績の季節変動及び天候変動について 当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期や期間によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク（５月）、夏休み（７～８月）、年末年始（12～１月）及び春休み（３月）等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や、震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来店客数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来店客数の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）感染症の流行について 当社グループは2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、一般社団法人日本アミューズメント産業協会の『「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』をもとに、店舗の衛生管理の徹底やアミューズメント機器の設置等に配慮した感染防止策を講じております。 今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合は、来店客数の減少や店舗の臨時休業等により、業績に重要な影響を与える可能性があります。 (5）人材の確保・育成について 当社グループはアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネージャーを中心とした人材の確保と、幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を担う人材の育成が重要と考えております。当社グループは、ホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。 このような場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について ① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 アミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けております。同法は、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として制定されており、当社グループの店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しながら店舗運営を進めておりますが、今後同法の規制強化、あるいは新たな法律の施行等により事業が制約を受ける場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不当景品類及び不当表示防止法 アミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。 当社グループでは、使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）消費税率引き上げについて 当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正により、消費税率が2014年４月より８％に、2019年10月より10％に引き上げられております。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 現状、アミューズメント機器の利用料金は、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーやＱＲコード等の電子決済システムの利用により価格設定の変更が可能となるため、当社グループは同システムの導入を積極的に推進して参ります。 しかしながら、同システムの設備投資の遅延等により価格転嫁が困難な場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）代表取締役社長への依存について 当社グループの経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面においては、創業者であり代表取締役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現段階で当社グループの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）有利子負債依存度について 当社グループは、出店に伴う設備投資資金やアミューズメント機器の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。 当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）期末有利子負債残高（Ａ）5,909,304千円6,639,324千円期末負債及び資本合計額（Ｂ）15,397,261千円18,629,615千円有利子負債依存度（Ａ／Ｂ）38.4％35.6％ (10）敷金及び保証金について 当社グループは賃借による出店形態を基本とし、賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,651,823千円となっております。当該敷金又は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。 また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。 (11）減損会計の適用について 将来の連結会計年度において、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により、新たに減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）自然災害について 当社グループは、長野県を本拠地として国内各地において事業を広域に展開しておりますが、該当地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）情報・ネットワークシステムについて 当社グループでは業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。 (14）個人情報の管理について 当社グループは、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては社内規程を制定し、必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知して、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底して行い、取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下すること等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「３つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」という経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。 当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業におきましては、年間を通して景品ゲームジャンルが引き続き好調に推移したことに加え、新規出店の効果もありご来店いただくお客様も前年と比較して増加したことから、過去最高の売上高を達成いたしました。 コスト面におきましては、昨今の物価高や円安による仕入れコストの増加等懸念材料はあるものの、それを上回る売上高の伸長がコスト増を吸収し、全ての段階利益において過去最高を達成いたしました。 以上の結果、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の当社グループの業績は、売上高は20,729,545千円（前年同期比24.1％増）、営業利益は1,757,326千円（同35.7％増）、経常利益は1,741,997千円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122,536千円（同22.4％増）となりました。 当連結会計年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。（アミューズメント施設運営事業） アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでまいりました。 また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引き続き景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品の充実に努めてまいりました。 さらに、全店舗での期間限定キャンペーンの実施やＴＶアニメとのコラボイベント、限定グッズの販売など新たなお客様層の取り込みを意識した来店促進施策を積極的に取り組んでまいりました。 当期に開設した新店については、過去最高の出店数となったことに伴い関連費用が増加したものの、各店舗の業績が想定を上回る水準で推移しこれらの費用を吸収する結果となり、当連結会計年度の収益性向上に大きく寄与しました。 店舗数につきましては、12月に広島県で４店舗目となる「アピナ広島八丁堀西店」を、３月には島根県で初出店となる「アピナ浜田店」など計９店舗を新規出店し、１店舗を閉店しました。これにより期末時点の総店舗数は前年期末時点より８店舗増の73店舗となりました。 以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は18,968,853千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は2,240,384千円（同35.3％増）となりました。 （アミューズメント機器販売事業） アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが堅調に推移し、さらにスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売も積極的に実施してまいりました。一方で、景品ゲーム機の販売においては、取扱高は増えておりますが、当社の役割が本人に該当する取引の減少により売上高が減少しました。 以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は350,123千円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益（営業利益）は249,829千円（同23.7％増）となりました。 （その他事業） その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、トレーディングカード事業並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。トレーディングカード事業においては12月に単独店として当社初となる「トレーディングカードピット長野駅前店」など計３店舗を新規出店し、期末時点の総店舗数は前年期末時点より３店舗増の４店舗となりました。いずれの店舗も新品及び中古カードの販売強化や親子カード体験会の開催等売上確保に努めてまいりました。 また、ブルームの商品販売につきましては、スクイーズに対する市場関心の高まり等によりECサイトでの物販及び12月に福岡空港国際線旅客ターミナルビル内に新規出店した「MOOOSH SQUISHY 福岡空港店」など国内直販店の販売が堅調に推移しました。 以上の結果、その他事業における売上高は1,410,568千円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益（営業利益）は88,483千円（同25.4％減）となりました。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,232,354千円増加し、18,629,615千円となりました。この要因は、リース投資資産が83,540千円減少したものの、アミューズメント機器（純額）が803,915千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,206,395千円増加し、12,731,759千円となりました。この要因は、流動負債のその他が472,519千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,025,958千円増加し、5,897,856千円となりました。この要因は、利益剰余金が988,296千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて315,411千円増加し、4,380,086千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は4,036,538千円（前期は2,509,762千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費2,315,831千円、税金等調整前当期純利益1,732,492千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は4,280,879千円（前期は2,730,183千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得3,608,050千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は559,752千円（前期は305,465千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,500,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,810,302千円等があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アミューズメント施設運営事業6,076,968141.8アミューズメント機器販売事業179,7458,383.6その他事業806,502131.9合計7,063,217144.2（注） 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｄ．販売実績(a）セグメント別売上高 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アミューズメント施設運営事業18,968,853124.2アミューズメント機器販売事業350,12384.0その他事業1,410,568139.6合計20,729,545124.1（注） 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (b）エリア別売上高 当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。エリア当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）北海道179,6781.01東北1,343,5117.13関東5,392,93128.420甲信越4,444,37123.417北陸924,4434.95東海4,181,66322.015近畿826,2704.43中国1,377,6177.38四国228,2441.21その他70,1200.4－合計18,968,853100.073（注）１．エリアにおける区分及び都道府県ごとの店舗数（2026年３月31日現在）は、次のとおりであります。北海道 ・・・ 北海道 (1)東北 ・・・ 宮城県 (2)、山形県 (1)関東 ・・・ 茨城県 (1)、栃木県 (2)、群馬県 (2)、埼玉県 (6)、千葉県 (4)、東京都 (3)、神奈川県 (2)甲信越 ・・・ 新潟県 (2)、長野県 (15)北陸 ・・・ 富山県 (3)、石川県 (2)東海 ・・・ 岐阜県 (4)、静岡県 (4)、愛知県 (4)、三重県 (3)近畿 ・・・ 滋賀県 (1)、大阪府 (1)、兵庫県 (1)中国 ・

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。 直営店は、2026年３月31日現在で全国に73店舗を展開しておりますが、当社グループの成長と安定した経営を目指す上で、継続的な出店数の増加が重要であることから、以下の点を重視して参ります。 ① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数の増加を図ります。 ② お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドの醸成には、ＣＳ（注）の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、価格（料金体系）、サービス（接客、ホスピタリティ）、環境（クレンリネス、快適性）、販売促進（イベント、宣伝広告）、商品（機種構成、メンテナンス）等のあらゆる観点から、社員ひとりひとりがＣＳの向上に努めるとともに、引き続き徹底した社員教育を行います。 ③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させるととも に、無駄を排除し、効率的な業務遂行を行う体制の整備を推し進めます。 ④ 経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や、出店候補地域の調査・分析を十分に行いながら、 継続的な出店を推進して参ります。（注） CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。 (2）経営環境及び経営戦略 アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数は減少しているものの、個々の店舗では規模の拡大やアミューズメント機器の増台が進んでおり、引き続き競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、ご来店いただいたお客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めております。 顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、接客力の強化、潜在顧客の取り込み、オリジナル商品の活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視しております。特に接客力の強化につきましては、お客様への積極的なお声掛けや対話を重視しており、日頃から接客を通じたお客様への共感やコミュニケーションを大切にしております。この接客力こそが、当社グループ店舗の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続きＣＳの向上に積極的に取り組んで参ります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 営業基盤の強化 当社グループの直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。 効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで、効果的にシェア拡大を進めてまいります。 ② 店舗展開 当社グループは、主にロードサイド、複合商業施設を中心に駅前立地等、様々なロケーションを展開しております。今後さらなる店舗展開を推進していくには、効率的かつ顧客ニーズの多様化に合わせた店舗網の構築が重要であると考えております。積極的な新規出店により現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開してまいります。 ③ Ｍ＆Ａ戦略 当社グループは、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有力な手段であると考えております。当社グループと親近性のある事業を含め、当社グループが取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。 ④ 人材の育成 当社グループは、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力してまいります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であると認識しており、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループが法令遵守にとどまらず、これまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、組織力の強化、特に経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査及び内部統制の機能強化やリスク・コンプライアンス委員会の活動強化に取り組んでまいります。 ⑥ 財務基盤の強化 当社グループでは、新規出店に伴う資金や、アミューズメント機器の導入資金の積極的な確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金を中心とした資金調達を行っておりますが、引き続き信用力を高めるとともに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。 ⑦ 潜在顧客の開拓 当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、ブランディング向上の施策等を実施し認知度を高めて、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ってまいります。 ⑧ 経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化 企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社グループの企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んでまいります。 当社グループといたしましては、上記施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度アミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産5,437,774千円6,863,188千円上記資産に係る減損損失117,309千円5,231千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 (1)算出方法 アミューズメント施設運営事業においては資産のグルーピングの単位を店舗単位としており、当連結会計年度において、一部の店舗について、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえ、減損の兆候があると判断しております。 減損損失の認識の判定において、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため、明らかに減損損失の認識を必要としないと判断した店舗を除き、店舗ごとに年度経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているかを判断しております。減損損失の認識の判定の結果、減損の兆候があると判断した店舗のうち、１店舗に係る有形固定資産126,010千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 (2)主要な仮定 店舗ごとの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として作成し、２年目以降は長期的に見込まれる変化を反映して見積っております。重要な仮定は店舗の売上高予測であり、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴います。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済状況の変動により、売上高予測が下振れし、実際に発生するキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（取得による企業結合） 当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、道楽株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年2月1日全株式を取得しております。詳細については、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。

３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、長期的かつ安定的な配当の継続を基本方針としております。毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年９月30日、期末配当を行う基準日は毎年３月31日であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり25円（うち中間配当12.5円）を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローの増大を目指して自己資金の充実を図るとともに、企業体質の一層の強化並びに今後の事業開拓に効果的に役立てていく方針であります。 なお、第40期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金総額74,759千円及び1株当たり配当額12.5円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日74,61112.5取締役会決議2026年６月26日74,75912.5定時株主総会決議（予定）