３ 【事業の内容】 (1) 当社の事業の内容について 当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。より具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。 (2) 当社の事業の特徴について 化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで前進します。この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。 注１ 合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。注２ 理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。 製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことにより、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、化合物合成研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。製品開発会社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。 なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載するとおりに認識しており、これらに最適なソリューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。下記の表にステージ別の顧客目的及びニーズを示します。ステージ目的ニーズ研究化合物選択多くの候補化合物の中から目標の機能を示す化合物を選択すること評価用のサンプル（通常は少量）を早期に入手すること開発製品開発選択した化合物に必要な材料等を混合したり、成型したりして市場で流通する形態の製品とすること開発用に多量のサンプルを入手すること（その品質は評価用と同等以上、時期は顧客の開発スケジュールに合わせたタイミング）量産検討量産する場合の製品品質や製造コストを検討すること量産方法を検討し、開発用サンプルと同等以上の品質の製品が得られることを確認すること量産商業販売商品を生産して販売すること製品が安定供給されること 顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージへソリューションの提供が可能です。 このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが当社事業の特徴です。 (3) 当社の事業セグメントについて 当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。 機能材料事業部門の取扱い製品 表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等 「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用 原料等 除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体 医薬事業部門の取扱い製品 医薬原薬及び中間体 治験原薬及び中間体 医薬の研究開発用の化合物 バイオ事業部門の取扱い製品 医薬原薬及び中間体 治験原薬及び中間体 医薬の研究開発用の化合物 抗体医薬製造用の助剤 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 機能材料事業部門医薬事業部門バイオ事業部門合計外部顧客への売上高3,002,7313,508,9561,667,2328,178,920

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連する事業部門の名称鳥居薬品株式会社1,277,618 医薬事業部門・バイオ事業部門第一三共株式会社1,070,434 医薬事業部門東レ株式会社1,010,853 機能材料事業部門・医薬事業部門

３ 【事業等のリスク】 当社における事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 （1）景気、個人消費及び顧客の動向によるリスク 当社は、日本国内を中心とする化学品や医薬品を製造する会社から生産や研究開発を受託しております。顧客に供給している製品はエレクトロニクス用有機材料から、日用品、医薬品の原薬やその他材料まで多種多様であり、顧客において当該材料を利用した最終製品は多岐にわたっているものと推測されます。従って、国内外の景気動向や個人消費動向、顧客動向の影響を大きく受けます。たとえば景気の後退や個人消費の低迷が起こった場合、当該外部環境の影響や各顧客固有の事情によって顧客が外部に委託する生産もしくは研究開発を減らした場合、委託する製品の生産又は研究開発から撤退した場合、さらには顧客の倒産や廃業が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）顧客、当社の研究開発及び生産計画の進捗に関するリスク 当社のビジネスは、顧客の自社商品の研究開発や生産を支援する事業を中心に行っているため、業績はそれら顧客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存します。顧客の研究計画が途中で中止や中断等になるリスクは常にあり、またそれは当社がコントロールできないものです。これらの顧客動向は、営業活動において注視しており、このようなリスクは最小限となるよう努めております。 一方、当社は、将来の製造支援ビジネスのための技術開発や独創的な自社商品の開発も行っていますが、これらが全て実用化され、当社の業績に寄与する保証はありません。 顧客あるいは当社の研究開発計画の進捗が大幅に遅れたり、変更や中断、さらには中止となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）研究開発・製造支援事業特有のリスク 顧客の商品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、収益率低下や技術上のトラブル等が発生するリスクを伴います。当社は、顧客とのコミュニケーションを重視し、そのようなリスクを最小限にするよう努力していますが、残念ながら顧客の期待に応えられず、想定していた収益が上がらない等のリスクがあります。 また、原材料の支給や資材、機器の貸与、中間体や製品の一時預かりの機会も多いため、その保管・使用中の劣化、滅失、破損等により、顧客から賠償を求められるリスクがあります。 このような、研究開発・製造支援事業特有の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）競合他社との関係に関するリスク 当社の競争相手は、医薬品原薬製造企業、化学品製造・開発企業、化学分野の研究受託・人材派遣企業等多岐にわたり存在し、研究開発から生産までの各々のステージで競合します。当社の強みは全てのステージで一貫して支援できる体制を持つことと、技術的な幅の広さですが、各ステージにおいては、技術力、生産能力等について当社と比較して優位にある企業もあります。従って、これら競合相手との競争次第では、当社の計画する経営成績に影響をきたす可能性があります。また今後、市場の拡大に伴い、更に新規参入企業が増えて競争環境が激しくなる可能性があります。 このような、競合他社との関係において、当社の優位性を示すことが難しくなる状況に陥るような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）製品の品質に関するリスク 当社は、厳格な品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）資材調達に関するリスク 当社は、様々な化学薬品を使用しますが、なかには特殊な原材料もあります。重要なものは複数購買等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めていますが、代替が利かない材料も存在します。また、当社主要原材料である原油・ナフサ由来の化学品、および洗浄等に不可欠なメタノール等の溶剤は、中東地域依存度が高く、現在のような情勢では供給不足や価格高騰につながるおそれがあります。このようにその供給元からの調達に問題が発生した場合には、生産計画に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）原料、資材価格の変動によるリスク 当社は、原油価格に連動する試薬、溶剤等の様々な化合物を原料や資材として国内外から直接又は間接的に調達しています。当社では、これらの市場価格を注視して不利益を被らないよう努力をしておりますが、購入原材料や資材の価格が変動した場合、またそうした購入原料価格の変動を販売価格に転嫁できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）外部委託に関わるリスク 当社は、事業活動を行う上で、生産、試験、物流、産業廃棄物搬出・処分等の業務を外部に委託しています。委託に当たっては、購買先として審査を行い、必要に応じて監査を行う等その業務を適切に管理していますが、委託先で生じた何らかの問題が、当社の委託業務に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）大口取引先への依存によるリスク 取引上位10社の占める売上高の割合は、68％となっております（2026年３月期）。これらの企業との取引条件の変更、契約解除あるいは取引先の製品の需要減退が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを低減するため、新規大口顧客の開拓などに注力しております。 （10）事故・災害のリスク 当社は、安全操業のために製造設備の保守・点検を実施しています。事業活動継続には、この保守・点検は必要不可欠です。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止できる保証はありません。当社で発生した火災、爆発、漏洩、悪臭、騒音等により、物的・人的被害を及ぼした場合には、当社の事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）主要な事業の前提となる許認可、届出に関わるリスク 当社の主な事業は医薬品原薬製造を含む有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業であり、この事業を遂行するために以下に代表される様々な許可等を取得しております。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また、各法令に違反した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社は、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・危険物製造所許可、屋内貯蔵所許可、危険物屋外タンク貯蔵所許可、危険物一般取扱所許可・毒物劇物製造業登録、毒物劇物一般販売業登録、毒物劇物輸入業登録・医薬品製造業認可・向精神薬製造製剤業免許、向精神薬試験研究施設設置者登録・覚せい剤原料取扱者指定・農薬登録 また、当社の事業遂行上必要な申請等として、以下に代表されるものがありますが、許可等と同様、万一遺漏があり、管轄当局からの指導、処分を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づく、新規化学物質に係る申出、申請・労働安全衛生法に基づく、新規化学物質に係る届出、申請・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）に基づく申請 （12）医薬品の外部委託に係る規制動向に関するリスク 当社の事業上、深く関係する法令のひとつに「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」）があります。この薬機法の2005年４月改正（当時は薬事法）において、製造のアウトソーシング化という国際情勢、社会情勢に対応して全面外部委託が認められました。この改正は当社の事業にとって歓迎するものではありますが、薬機法の本質は安全対策であり、規制動向が将来にわたって必ずしも当社の事業にとってプラス方向となる保証はありません。医薬品の外部委託に係る規制動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）法的規制に関するリスク 当社は、化学品、医薬品、農薬、遺伝子組換え等に関する多くの規制に従い業務を遂行しており、法令遵守には最大限の注意を払っていますが、過失あるいは政策、実務慣行、解釈変更によって発生する事態が、当社の業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。 当社では、法令の改正情報などの能動的な収集に努め、適宜対応しておりますが、法的規制に関連した事象が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）知的財産管理に関するリ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における国内経済は物価上昇の影響が一部で残るものの、賃上げの広がりや雇用環境の底堅さを背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。個人消費や設備投資には選別的な動きが見られたものの、持ち直しの局面は継続されています。輸出や生産は海外景気の影響を受けつつ概ね横ばい圏で推移する一方、企業収益や業況は全体として改善傾向を保ちました。一方で、当事業年度末には中東情勢の緊迫化により資源価格や物流の不確実性が高まり、景気の下振れリスクが意識されました。 このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当事業年度末における流動資産は7,811,312千円となり、前事業年度末に比べて335,813千円増加いたしました。 これは主に売掛金が672,880千円減少した一方で、仕掛品が536,830千円、その他流動資産が474,068千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は13,832,778千円となり、前事業年度末に比べて1,155,831千円増加いたしました。これは主に工場・設備の完成に伴い建設仮勘定が3,646,598千円減少した一方で、工場・設備の購入等で建物が1,966,598千円、機械及び装置が2,699,368千円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、総資産は21,644,090千円となり、前事業年度末に比べて1,491,645千円増加いたしました。（負債） 当事業年度末における流動負債は2,726,354千円となり、前事業年度末に比べて457,775千円増加いたしました。 これは主に未払金が271,126千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が250,357千円、前受収益が408,923千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は4,837,192千円となり、前事業年度末に比べて473,555千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が227,254千円、長期前受収益が227,986千円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は7,563,547千円となり、前事業年度末に比べて931,331千円増加いたしました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は14,080,542千円となり、前事業年度末に比べて560,314千円増加いたしました。 これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が510,899千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績（売上高） 売上高は、9,093,706千円（前年同期比11.2％増）となりました。 機能材料事業部門は、当事業年度において、翌事業年度に売上計上される大型案件の生産にリソースを充当いたしました。このため、短期的な売上抑制要因も見られましたが、量産ステージの医薬・医療関連材料及び半導体関連の需要が堅調に伸長したことで、結果として当部門は好調に推移いたしました。その結果、機能材料事業部門の売上高は3,056,723千円（前年同期比1.8％増）となりました。 医薬事業部門は、当事業年度において、前事業年度より生産を進めていた大型の量産ステージ案件の売上が計上されたことに加え、期中の量産ステージも堅調に推移いたしました。この結果、量産ステージ全体として売上が好調に推移いたしました。また、開発ステージの案件も好調に推移したことから医薬事業部門の売上高は3,927,518千円（前年同期比11.9％増）となりました。 バイオ事業部門は、量産ステージ及び開発ステージともに好調に推移し、売上高を伸長させました。加えて、第４四半期からはKNCバイオリサーチセンターD棟の立ち上げよる効果が発現し、売上拡大を加速させました。その結果、バイオ事業部門の売上高は2,109,464千円（前年同期比26.5％増）となりました。 （売上総利益） 売上総利益は2,388,263千円（同2.9％増）となりました。売上総利益は、減価償却費、労務費、保守点検費といった固定費が増加したものの、それらを上回る増収効果により、増益する要因となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、1,363,711千円（同12.0％減）となりました。前事業年度の大幅な研究開発費の増加から当事業年度は減少に推移したことにより、営業利益は1,024,551千円（同32.7％増）となりました。（営業外損益、経常利益） 営業外収益は、助成金収入の計上等により、39,004千円（同78.0％減）となりました。 営業外費用は、支払利息の計上等により、34,774千円（同78.8％増）となりました。 その結果、経常利益は1,028,781千円（同10.7％増）となりました。（特別損益、税引前当期純利益） 特別利益は、固定資産売却益の計上により39千円となりました。 特別損失は、固定資産除却損の計上により2,988千円となりました。 その結果、税引前当期純利益は1,025,832千円（同10.5％増）となりました。（当期純利益） 法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は259,632千円（同36.2％増）となり、その結果、当期純利益は766,199千円（同3.9％増）となりました。 当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,173,261千円となり、前事業年度末に比べて212,300千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は2,262,650千円（前年同期は1,487,123千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益1,025,832千円、減価償却費1,233,339千円の資金増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は2,697,301千円の支出（前年同期は3,322,708千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,626,171千円の資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は222,350千円の収入（前年同期は909,599千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出982,389千円、配当金の支払額255,157千円の資金減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,460,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。ａ．生産実績 当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門2,062,248104.2医薬事業部門2,834,430114.7バイオ事業部門1,736,689117.0合計6,633,368111.8 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門3,334,28794.71,550,353121.8医薬事業部門4,527,573138.04,259,997116.4バイオ事業部門2,341,263150.3593,367164.1合計10,203,123122.16,403,718121.0 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門3,056,723101.8医薬事業部門3,927,518111.9バイオ事業部門2,109,464126.5合計9,093,706111.2 （注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）鳥居薬品株式会社1,059,31913.01,277,61814.0第一三共株式会社－－1,070,43411.8東レ株式会社－－1,010,85311.1２．前事業年度の第一三共株式会社及び東レ株式会社への販売実績は、総販売実績に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいります。当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営環境 当社の事業モデルにおいては、医薬品会社や化学会社等の製品開発会社における、新製品の研究開発及び製造の外部委託需要が重要な要素となります。当社の事業領域である有機化学品の受託業界におきましては、技術の細分化・深化が進んだことや、より多品種の化学品等が必要になったこと等により、研究開発及び製造の外部委託傾向が続いています。 また、当社は量産ステージ製品の拡大を企図し、量産設備への設備投資を中心とした投資を進めてまいりました。これは、顧客の開発品目のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、当社の成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を企図して実施したものです。この結果、量産ステージ製品の売上高に対する割合は安定して60％を超える状況を構築するに至っております。今後も研究・開発ステージ製品から量産ステージへの取り込みが継続するものと認識しております。 当事業年度末において、中東情勢の影響により、当社事業の主要原材料である原油・ナフサ由来の化学品は、供給不安が増大し、価格も著しく高騰しております。現時点での当社事業への直接的な影響は限定的ではございますが、今後の情勢を慎重に注視し、適切な対応策を検討・実施してまいります。 (2)経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画であります。 量産ステージでは、研究・開発ステージのビジネスより生産量が増加しますので、既存設備の稼動率の向上に加えて、生産能力の向上が不可欠となります。現有設備の生産能力向上施策を行い、必要に応じて設備の増設を検討いたします。また、研究・開発ステージの品質規格は暫定的な場合が多いのに比べ、量産ステージでは厳格な規格のみならず生産過程全般に渡り品質を保証する体制が求められます。このため、品質管理体制の強化及び品質保証を含めた生産管理体制の強化を進める必要があります。 一方、研究ステージ及び開発ステージのビジネスは、量産ステージへつなぐために持続することが必要であります。市場拡大が期待できる先端領域の選択及び顧客の要望に対応できる優れた技術の習得が課題となります。このための顧客及び業界市場からの積極的な情報の入手及び優秀な人材の確保並びに技術の開発と向上にも努めてまいります。 以上のことから、ステージアップ・グロースモデルを更に推し進めるため、以下の ①～ ⑤の５項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。 ① 営業力の強化 ステージアップ・グロースモデルの強化のため、生産キャパシティ拡大を企図した大型設備投資および製造等人員の拡充を実施しております。このような状況下、当社事業の付加価値の最大化と受注機会の積極的獲得を加速するために営業部門の更なる拡充、人材育成等による強化が必要であると認識しております。 ② 生産能力・生産性の引き上げ ステージアップ・グロースモデルの拡大のためには、研究設備、生産設備及び分析設備等の改良、拡充が求められます。このため、生産設備等の新規取得、既存設備等の更なる有効利用及び仕入から製造、保管、出荷、廃棄物処理にいたるまでの全工程を通してのボトルネック解消による効率化が重要な課題と認識しております。 ③ 変動する顧客ニーズへの対応 ステージアップ・グロースモデルの持続的な強化を推進するには、社会情勢、技術革新及び地球環境等により高度化する顧客ニーズに対応する必要があります。当社が社会的ニーズや顧客ニーズを充足し、高付加価値なソリューション提供を実施するために、生産技術、品質保証、生産設備要件及び人材育成等のさらなる強化を進めてまいります。 ④ 研究開発から事業化への更なる加速 ステージアップ・グロースモデルの競争力を維持すると共に、新規事業の取り込みのためには研究開発からの早期の製品化及び事業化が求められます。このため、ベンチャー企業、アカデミア及びベンチャーキャピタル等との積極的な交流や共同研究等によるパイプラインの拡充及び技術獲得によるステージアップ・グロースモデルの強化が重要な課題であると認識しております。 ⑤ 通年での業績平準化による業績見通し蓋然性の向上 ステージアップ・グロースモデルの更なる強化による企業価値の向上を推進する一方で、第４四半期への売上偏重による業績見通しの蓋然性の低さが、当社の企業価値の低下要因であると認識すると共に、通年での売上計上平準化の推進を図ってまいります。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 仕掛品の評価及び受注損失引当金１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度仕掛品1,396,396千円1,933,227千円受注損失引当金－－ ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、仕掛品の評価を行い受注損失引当金を計上しております。なお、受注損失引当金については、当事業年度末においての残高はございません。 (2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 見積総原価は、契約ごとに当該受注契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績等の様々な情報に基づいて算定しております。 顧客の製品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、技術上のトラブル等の当初想定し得ない事象の発生により完成までに必要となる工数が追加で発生し、収益率が低下する可能性があります。 総原価の見積りにあたっては、その構成要素が複雑であることから、進捗の途中で作業の見直しが行われ、工数（原価）が増加する可能性がある等、不確実性を伴うため、見積総原価が変動することがあります。 (3) 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響 当社は、当事業年度末までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での製造案件の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来受注損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株につき16円を実施し、期末配当は１株につき17円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は33.3％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発・生産体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日123,86116取締役会決議2026年6月24日131,60217定時株主総会決議(予定)