３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社要興業)及び連結子会社１社(株式会社ヨドセイ)により構成されており、東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っております。創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の 循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。 当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループの主なサービスは収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の３つに区分されます。 (1) 収集運搬・処分事業当事業では、当社及び株式会社ヨドセイにおいて、主に東京23区内の事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っております。可燃ごみ、段ボール、古紙等の一般廃棄物、及びビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の産業廃棄物等、事業所から日常排出される廃棄物のほぼ全ての品目について収集運搬の許可を有しており、それらの廃棄物を、477台を数える当社グループ保有車両で、約420名のドライバー（うち、334名が正社員）により運搬しております（2026年３月31日現在）。当社は、東京23区内において、各排出事業者と8,200か所以上の排出現場を定期的に回収する契約を結んでいます。集められた廃棄物は、東京23区内に８つある自社リサイクルセンターを始め、行政の営む清掃工場等に運ばれ処理されております。その際、自社開発の配車ソフトの活用により、多数の現場・車両・積み下ろし先をいわば「路線化」し、有機的に結びつけることができるため、より短い距離でより多くの廃棄物を運搬することができているものと考えております。なお、収集運搬にあたっては、全車両に特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフ（注）１．ドライブレコーダー等の各種機器及びＧＰＳ装置を搭載した無線を導入し、安全運転に努めるとともに、現場状況に即応したリアルタイムの指示を行う体制となっております。当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）」の遵守の徹底が、事業の安定的継続の大きな要素であると認識しております。このため、毎月のドライバーミーティング、毎朝の点呼等の機会を利用しての教育訓練により、許可を持たない廃棄物の運搬はしないことや、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）（注）２．の授受を徹底させる等々の法令遵守を徹底させております。排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際、その種類毎に、当該の許可を持つ収集運搬業者と処分業者の両方の会社と直接契約を結ぶこと、及び引き渡しの際のマニフェストの交付と保存が義務化されています。したがって、内容によっては、事務手続が非常に煩雑となりますが、この点、当社は事業活動に伴い発生する殆どの廃棄物の収集運搬許可を有し、かつ処分先として19か所の行政の清掃工場のみならず、８つの中間処理施設（リサイクルセンター）を有していることから、当社のみで一貫した取扱いが可能となります。これにより、当社と契約を結んでいる排出事業者の法令で定められた事務処理は大幅に簡略化されております。当社は排出事業者がより容易に遵法できるよう、自社で電子マニフェスト登録サポートシステム（ＥＤＩシステム）（注）３．を開発し、多くの顧客企業に利用していただいております。また廃棄物処理法の遵法を促すべく、自社社員により廃棄物セミナーを自社、及び顧客企業先で継続的に開催しております。上述の遵法精神に基づく取組により、廃棄物の処理先をコスト重視ではなくコンプライアンス重視で選択する排出事業者との結びつきを強め、適正な価格での廃棄物処理委託契約を維持でき、収益の安定化及び業容の拡大に結びついているものと考えております。(注) １．特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフとは、デジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）に加速度センサを装備し、車両に実際に加わる前後・左右の衝撃を検知し、同時に速度やエンジン回転数等を計測することによって、音声で運転手に危険運転を注意することができるシステムです。 ２．産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは、排出事業者が収集運搬業者及び処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握することによって、不法投棄の防止等産業廃棄物の適正な処理を確保することを目的としたマニフェスト制度で用いられる伝票です。排出事業者は、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確認する義務があります。 ３．電子マニフェストとは、マニフェストに記載すべき情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が廃棄物処理法で定められた情報処理センターを介したネットワークで授受する仕組みです。電子マニフェスト登録サポートシステムとは、当社にて開発した排出事業者と当社と情報処理センターの３者間で電子化されたマニフェストに記載すべき情報の授受を効率的に行うシステムの名称です。 また、廃棄物の体系図を示すと下記のとおりとなります。 （注）廃棄物は、廃棄物処理法より産業廃棄物以外を指す「一般廃棄物」と同法より20種類に指定される「産業廃棄物」の二つに区分されます。さらに一般廃棄物については家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物へ、産業廃棄物はあらゆる事業活動に伴い排出される12種類、特定の事業活動に伴い排出される８種類にそれぞれ区分されます。上記、収集運搬・処分事業では、このうち事業系一般廃棄物及びあらゆる事業活動に伴い排出される12種類の産業廃棄物を取り扱い、後述する行政受託事業では家庭廃棄物を取り扱っております。 (2) リサイクル事業当事業では、当社において、リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物である古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の選別、破砕、圧縮、梱包等の処理を行い資源化し、再資源化品や有価物等を業者に売却しております。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者に売却もしくは製紙工場に直納しております。当社グループでは、資源物を質・量ともに安定的に取扱っていることにより、当事業において、売却先に対する一定の価格交渉力を確保することができているものと考えております。このため、一時的に排出される資源物を取扱う他社と比較して、高値で資源物を売却することが可能となっております。 (3) 行政受託事業当事業では、当社において、東京23区の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)、金属系粗大ごみをリサイクルセンターで資源化処理しております。また、株式会社ヨドセイにおいて、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区との雇上契約（注）により、行政の処理施設及び処分場に運搬しております。廃棄物の終着点である最終処分場の残余地は年々減少しており、地球資源の枯渇も深刻であります。このため、廃棄物の減量及びリサイクルをより一層推進する必要があります。各自治体より排出される廃棄物を当社グループのリサイクルセンターにて中間処理することにより、資源の再利用と最終処分場に持ち込む廃棄物の減容が可能となります。特に、不燃ごみについては、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区の依頼により、リサイクルセンターで選別資源化しておりますが、そのニーズは年々高まっており、他自治体への発展拡大も見込まれております。このように行政との取引実績を積み上げていることから、行政より仕事を受注しやすい体制となっております。また、家庭系プラスチックごみについては、足立区、板橋区、中央区他、家庭系粗大ごみについても東京23区内の各区での実績があります。（注）東京23区の家庭系一般廃棄物の運搬を請負う業者を「雇上（ようじょう）業者」と呼び、その契約を「雇上契約」といいます。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）収集運搬・処分事業では、顧客となる事業者に対して廃棄物の収集運搬・処分のサービスを提供し、その対価として処理代金を受け取っております。また、処分する際に発生した廃棄物については、外部処理業者に処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。リサイクル事業では、収集運搬・処分事業及び行政受託事業により発生した再資源化品や有価物等を、顧客となる資源物買取業者等に売却することにより、その代金を受け取っております。行政受託事業では、顧客となる行政機関から委託を受けて当該行政区で発生する可燃・不燃ごみ、容器包装ごみを収集運搬、処分し、その対価として処理代金を受け取っております。また、それらを処分する際に発生した廃棄物については、外部処理業者に処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 収集運搬・処分事業リサイクル事業行政受託事業合計顧客との契約から生じる収益9,876,7791,398,5583,231,39414,506,733その他の収益――――外部顧客への売上高9,876,7791,398,5583,231,39414,506,733 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 収集運搬・処分事業リサイクル事業行政受託事業合計顧客との契約から生じる収益10,227,4311,339,8503,381,79514,949,076その他の収益――――外部顧客への売上高10,227,4311,339,8503,381,79514,949,076 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 収集運搬・処分事業リサイクル事業行政受託事業合計顧客との契約から生じる収益10,227,4311,339,8503,381,79514,949,076その他の収益――――外部顧客への売上高10,227,4311,339,8503,381,79514,949,076

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。 (1) 法的規制リスク ① 許可の新規取得と更新について廃棄物処理法とは、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律であり、他社の廃棄物の処理を業として行う者は、都道府県等による許可の取得が必須事項であります。当社グループの主要業務である産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可は、有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可の有効期間は２年間であり、事業継続には許可の更新が必要となります。新規取得及び更新時において、産業廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第14条第５項及び第10項、一般廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第７条第５項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。現在、当社グループは当該基準に適合しておりますので、産業廃棄物収集運搬業・処分業、一般廃棄物収集運搬業・処分業の更新許可を取得しており、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない事由はありません。万一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合は許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされないため、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始並びに処理施設の新設・増設に関しても、許可の変更申請、施設の設置許可の取得等が必要となります。この場合において、申請したにも関わらず許可基準に適合していると認められないときは、事業が開始できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 当社グループの事業活動の停止及び取消し要件について廃棄物処理法には収集運搬業・処分業許可についての停止要件並びに取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。これらの要件に当社グループが該当する可能性がある場合、当社グループに対し、指導、改善命令、措置命令、事業停止等の行政処分がなされることになり、改善が認められない場合等、許可の取消し処分が下される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループが今後、リサイクル事業を拡大する際にも廃棄物処理法における許認可の取得が前提となり、当社グループが廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、リサイクル事業からの撤退を含めた経営判断を迫られ、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在、当社グループは当該基準に抵触して許可の停止及び取り消し要件に該当する事由はございません。万一、当該基準に当社グループが該当した場合は許可の停止及び取り消し処分となり、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (当社) 許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限一般廃棄物収集運搬業許可東京23区 各区収集運搬・処分事業77号2026年９月30日一般廃棄物処分業許可足立区収集運搬・処分事業第1358号2027年６月30日産業廃棄物収集運搬業許可東京都収集運搬・処分事業第13-10-002721号2032年８月22日産業廃棄物収集運搬業許可神奈川県収集運搬・処分事業第01402002721号2029年10月29日産業廃棄物収集運搬業許可埼玉県収集運搬・処分事業第01101002721号2026年６月28日産業廃棄物収集運搬業許可千葉県収集運搬・処分事業第01200002721号2027年６月30日産業廃棄物収集運搬業許可茨城県収集運搬・処分事業第00801002721号2029年４月５日産業廃棄物収集運搬業許可栃木県収集運搬・処分事業第00900002721号2029年３月30日産業廃棄物収集運搬業許可群馬県収集運搬・処分事業第01000002721号2029年４月20日産業廃棄物収集運搬業許可山梨県収集運搬・処分事業第01900002721号2029年８月３日産業廃棄物処分業許可東京都収集運搬・処分事業第13-20-002721号2029年12月23日特別管理産業廃棄物収集運搬業許可東京都収集運搬・処分事業第13-50-002721号2031年７月４日特別管理産業廃棄物収集運搬業許可埼玉県収集運搬・処分事業第01151002721号2030年７月３日特別管理産業廃棄物収集運搬業許可神奈川県収集運搬・処分事業第01450002721号2029年11月20日特別管理産業廃棄物収集運搬業許可千葉県収集運搬・処分事業第01250002721号2027年１月30日特別管理産業廃棄物収集運搬業許可茨城県収集運搬・処分事業第00851002721号2029年５月29日特別管理産業廃棄物収集運搬業許可群馬県収集運搬・処分事業第01050002721号2029年６月13日特別管理産業廃棄物収集運搬業許可栃木県収集運搬・処分事業第00950002721号2029年５月22日特別管理産業廃棄物収集運搬業許可山梨県収集運搬・処分事業第01950002721号2029年７月24日廃棄物再生事業者登録(千住リサイクルセンター)東京都リサイクル事業第１号―廃棄物再生事業者登録(鹿浜リサイクルセンター)東京都リサイクル事業第204号―廃棄物再生事業者登録(入谷リサイクルセンター)東京都リサイクル事業第205号―古物商許可東京都公安委員会リサイクル事業第306682006472号―一般貨物自動車運送事業国土交通省収集運搬・処分事業関自振第1741号― (株式会社ヨドセイ) 許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限一般廃棄物収集運搬業許可東京23区 各区収集運搬・処分事業第203号2027年３月31日産業廃棄物収集運搬業許可東京都収集運搬・処分事業第13-10-018096号2028年10月31日産業廃棄物収集運搬業許可埼玉県収集運搬・処分事業第01101018096号2026年７月７日一般貨物自動車運送事業国土交通省収集運搬・処分事業72東陸自２貨２第1907の49号― ③ その他配慮すべき法令についてその他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 規制法目的及び内容監督官庁フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)オゾン層の保護及び地球温暖化の防止を目的として、フロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び、特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針、フロン類及びフロン類使用製品の製造業者等、特定製品の管理者の責務等を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、もって国民の健康を確保することを目的としています。環境省消防法火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを目的としております。総務省都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都環境確保条例)環境への負荷を低減するための措置を定めるとともに、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的としております。東京都環境局道路運送法道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的としております。国土交通省貨物自動車運送事業法貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としております。国土交通省大気汚染防止法

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益と設備投資が堅調に推移し、内需を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国通商政策のほか、ウクライナ及び中東等の世界情勢による影響の懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社を取り巻く廃棄物処理業界においては、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向けた資源の有効利用化促進と、環境規制の強化に則した事業活動に対する社会的要求の高まりにより、環境配慮型経営への変革と実践が求められております。このような環境の下、当社グループは「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を経営理念に掲げ、社会と顧客のニーズに合致する営業活動と、法令遵守への厳格な取り組を進め、業容拡大に取り組んでまいりました。売上面では、収集運搬・処分事業は、収集量の増加等により増収となりましたが、リサイクル事業は、資源価格が前年同期に比べ下落したため減収となりました。行政受託事業は、大田区から家庭系プラスチックごみを新規受託したこと等により増収となりました。利益面では、燃料費の高騰や賃金のベースアップによる人件費の増加がありましたが、徹底した原価低減を継続して進めたこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は14,949,076千円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益は2,113,538千円（前年同期比0.2%増）、経常利益は2,264,359千円（前年同期比4.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,579,645千円（前年同期比4.3%増）となりました。当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業10,227,431千円（前年同期比3.6%増）、リサイクル事業1,339,850千円（前年同期比4.2%減）、行政受託事業3,381,795千円（前年同期比4.7%増）となりました。当連結会計年度の財政状態は、流動資産が8,599,246千円（前連結会計年度末比1,270,854千円増）、固定資産17,147,544千円（前連結会計年度末比349,420千円増）、流動負債2,208,310千円（前連結会計年度末比15,903千円増）、固定負債2,701,063千円（前連結会計年度末比341,843千円増）、純資産20,837,417千円（前連結会計年度末比1,262,527千円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、1,152,585千円増加し、5,825,713千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により増加した資金は2,050,721千円(前連結会計年度は2,133,567千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,301,439千円、減価償却費704,716千円の計上があった一方で、法人税等の支払額688,012千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により減少した資金は572,141千円(前連結会計年度は1,189,257千円の支出)となりました。主な要因は、保険積立金の払戻による収入523,740千円及び、連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等による有形固定資産の取得による支出903,243千円、保険積立金の積立による支出119,661千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により減少した資金は325,994千円(前連結会計年度は1,093,542千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入500,000千円及び、配当金の支払による支出444,287千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出262,581千円、長期借入金の返済による支出125,634千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ. 受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。区分 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)収集運搬・処分事業(千円)9,876,77910,227,4313.6リサイクル事業(千円)1,398,5581,339,850△4.2行政受託事業(千円)3,231,3943,381,7954.7合計(千円)14,506,73314,949,0763.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。（売上高）当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、収集量の増加等により、前期に比べ3.6％増の10,227,431千円となりました。リサイクル事業は、資源価格が前年同期に比べ下落したため、前期に比べ4.2％減の1,339,850千円となりました。行政受託事業は、大田区で家庭系のプラスチックごみの受託事業を新規受託したこと等により、前期に比べ4.7％増の3,381,795千円となりました。当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結会計年度の売上高は、計画値15,021,453千円をわずかに達成することができませんでした。（計画比0.5%減）（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ363,740千円増加し、11,497,791千円（前年同期比3.3％増）となりました。主な要因は、ごみ処理量が増加したこと等に伴い、処理費・仕入費が60,531千円、定期昇給及びベア等の上昇により人件費が194,202千円、物価高騰等によりその他経費が109,006千円増加したことであります。以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ78,602千円増加し、3,451,285千円（前年同期比2.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ73,767千円増加し、1,337,746千円（前年同期比5.8％増）となりました。主な要因は、人件費の増加19,152千円及び消耗品費等のその他経費の増加54,614千円であります。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4,835千円増加し、2,113,538千円（前年同期比0.2％増）となりました。 収益性向上の指標としている営業利益率は、14.1％（前年同期比0.4％減）と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、41.5％と想定の範囲内となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ92,886千円増加し、159,771千円（前年同期比138.9％増）となりました。主な要因は、保険解約等により保険解約返戻金が72,399千円増加したことであります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ1,243千円増加し、8,951千円（前年同期比16.1％増）となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ96,478千円増加し、2,264,359千円（前年同期比4.5％増）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ219,681千円増加し、236,657千円（前年同期比1294.1％増）となりました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンターで発生した火災事故による保険収入を受取保険金として225,751千円計上したことであります。また、特別損失は前連結会計年度に比べ193,048千円増加し、199,577千円（前年同期比2956.6%増）となりました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンターで発生した火災事故に関する修理費等を災害による損失として196,240千円計上したことであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ123,112千円増加し、2,301,439千円（前年同期比5.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ65,672千円増加し、1,579,645千円（前年同期比4.3％増）となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。 (2) 経営戦略等創業以来企業理念としている「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を事業活動の中心に据え、循環型社会の構築・環境保全を追求するとともに、遵法精神を常にもって業に臨むことにより、着実な成長を目指してまいります。個々の事業の成長戦略は下記のとおりであります。 ① 収集運搬・処分事業廃棄物に関する高い知識を備えた営業担当者により、徹底した法令遵守による安心を提供し、循環型社会の構築・環境保全への貢献とともに適切な廃棄物処理を提案し、着実な顧客数の増加を図ります。東京23区では、日々活発な都市活動、事業活動が展開されており、今後も発展が見込まれております。当社は東京23区全ての区において事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可を有しておりますが、当社の事業系一般廃棄物の年間取扱量は85,694トン（2024年度）、2024年度の東京23区における持込ごみ量に占める当社比は約10.2%となっております。また、産業廃棄物については首都圏各都県市の許可を有し、売上も順調に伸長しております。今後とも、足立区及び大田区の南北２か所の拠点を中心に東京23区内を活動拠点とし、同時に近県市への拡充も視野に事業展開してまいります。 ② リサイクル事業リサイクルセンターの改廃・拡張、分別の徹底による品質向上、新たな資源化ルート開拓等により、リサイクル率向上とさらなる再資源化を推し進めるとともに、法令に則った安全な収集運搬・処分事業及び行政受託事業との連携を図ります。当社グループは、東京23区に８か所のリサイクルセンターを有する体制で、行政受託事業におけるニーズに対応し、一層の再資源化に努めてまいります。また、従来、廃棄物として処理せざるを得なかった品目についても、分別を徹底して品質を高めるとともに、新たな資源化ルートの開拓を進めることにより、さらなる再資源化に努めてまいります。 ③ 行政受託事業専任の営業担当の設置、リサイクルセンターの新設・拡張を行うとともに、当社独自の不燃ごみ事業における選別資源化方法を中心に提案し、新たな受注を増加させ成長を図ります。不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区（2026年３月現在）での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。また、家庭系プラスチックごみについては、足立区、板橋区、中央区他、家庭系粗大ごみについても東京23区内の各区での実績があります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」（注）１．及び「EBITDA比率」（注）２．を合わせて検討しております。 （注）１．デッド・キャパシティ・レシオ (算定式)(有利子負債／金融資産＋有形固定資産)×100 ２．(算定式) 有利子負債／EBITDA(営業利益＋受取利息・配当金＋減価償却実施額) (4) 経営環境当社グループを取り巻く環境として、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、近年、環境法令の規制強化が進み、廃棄物リサイクル分野についても、より高度な廃棄物処理と再資源化の推進が求められております。当社はこれまで、収集運搬から処分・リサイクルまでの一貫した処理サービスを安定的に提供する一方で、ノウハウを蓄積し、前述のようなソフト、ハード両面の事業改善に取組んだ結果、現在は、堅実かつ先進的な事業運営が可能となっております。しかしながら、今後は、より十分な資金力を確保し、大規模な設備投資を積極的に行うことにより、事業の一層の効率化が図られ、上述のより高度な廃棄物処理と再資源化の推進、すなわち、現下の社会的要請である循環型社会の形成に寄与できるものと考えております。廃棄物処理法は、排出者責任の適用範囲の拡張やマニフェスト制度の強化・義務化等、近年、規制強化の一途を辿っているものと認識しております。係る環境下、当社グループは前述のとおり収集運搬における効率性の追求のみならず、並行して法令遵守の徹底を旨とし、安全性を追求してまいりました。今後は、「官から民へ」の機運が高まる中で、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は今後も増加し、一方では更なる規制強化が想定されます。当社グループはこのような経営環境の中、これまで培ってきた効率的な事業運営体制、コンプライアンス体制の更なる充実及び経営資源を基に、業容拡大に努めてまいります。なお、事業区分別毎の経営環境としては、以下のとおり認識しております。 ① 収集運搬・処分事業産業廃棄物については、環境省の調査（注）１．によれば、2023年度に処理された廃棄物の量は全国で367,250千トン、前年比98.2％となっております。また、産業廃棄物全体の量は、過去20年間の推移をみると、概ね横ばいに推移しております。一般廃棄物については、東京二十三区清掃一部事務組合の調査（注）２．によれば、2024年度における東京23区のごみ量は、2,453千トン(前年度は2,486千トン)であり、前年度と比較してやや減少となっております。また、廃棄物処理業者が東京二十三区清掃一部事務組合に持ち込んだ廃棄物の量は841千トン（前年度は837千トン）、前年比100.5％（当社の前年比は102.9％）となっております。自治体によって方針は異なりますが、「官から民へ」の動きにより、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は増加傾向にあると分析しております。（注）１．環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(2023年度実績)について」 ２．東京二十三区清掃一部事務組合「2024年度ごみ量の確定値について」 ② リサイクル事業当事業における売上高の大部分は古紙の売却が占めるため、以下古紙について記載いたします。公益財団法人古紙再生促進センターの調査（注）によれば、2025年における古紙全体の消費量は14,309千トン、前年比で97.5％となっております。古紙全体の消費量は、過去５年間をみると、減少傾向となっております。一方、2025年における古紙回収率(古紙国内回収量/紙・板紙国内消費量)は66.7％であり、前年と比較して、0.1％増加しております。また、同年における古紙利用率(古紙・古紙パルプ消費量/国内生産の製紙用繊維原料消費量)は81.3％であり、前年より0.4％下降しております。古紙回収率、古紙利用率ともに過去10年間をみるとほぼ上昇傾向ではありますが、同事業においては徐々に縮小傾向にあると分析しております。（注）公益財団法人古紙再生促進センター「2025年古紙需給統計」 ③ 行政受託事業環境省の調査（注）によれば、2023年度におけるごみ処理の委託件数は15,178件(前年比101.7％)、許可件数は42,841件(前年比100.6％)となっております。ごみ処理の委託件数及び許可件数は、過去10年間をみると増加傾向にあり、「官から民へ」の動きの中で今後も増加傾向にあると分析しております。 （注）環境省「日本の廃棄物処理」 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① ＢＣＰ（事業継続計画）国内において、「防災・危機管理」の概念での体制整備や計画策定等に取組んでいる背景を鑑み、当社グループ内で、災害時等にもサービスの安定供給を維持できるようＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、設備面における取組の強化及び代替要員の確保の再徹底を図ってまいります。首都圏直下地震や荒川洪水を想定した対策を講じており、人命最優先を掲げ、反復の避難訓練や防災グッズの拡充等に取り組むとともに、RTO（目標復旧時間）を定めております。また、パンデミックに対するBCPとして自主的な感染防止対策を継続し、徹底した健康管理・検温・消毒の実施や会議のWeb化を始めとした各種感染症の感染極小化に努めております。コロナ禍の経験を踏まえて、様々な状況を想定したオペレーション体制を整え、発生する事態に躊躇せず柔軟な対応を実施することで、感染拡大防止はもとより、業績への影響も極小化させてまいります。 ② コンプライアンス体制の充実総合廃棄物処理事業を営む当社グループは、廃棄物処理法を始めとした環境関連法規制に関するコンプライアンス体制が確立していることを競争力の源泉としておりますが、それをさらに充実、向上させることを最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。また、「安全運転日本一」を達成するための道路交通法を遵守すること

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (千円) 事業の 内容又は職業議決権等の 所有 (被所有) 割合関連当事者との関係取引の 内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社 アルフォ東京都 港区100,000食品廃棄物リサイクル（所有） 直接14.0％（注1.）役員の兼任食品廃棄物リサイクルの処理先 債務保証食品廃棄物リサイクルの処理費 （注2.）103,946買掛金8,383債務保証（注3.）762,230―― （注）１．当社社外取締役熊木浩が議決権の86.0％を間接保有しております。２．関連当事者取引として、当社取締役会において取引の妥当性について総合的に判断し、取引を行うことを決議しております。なお、他社と比較して当社の取引条件が有利となっていないことを確認しております。３．金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。債務保証の取引金額は期末日現在の保証残高であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (千円) 事業の 内容又は職業議決権等の 所有 (被所有) 割合関連当事者との関係取引の 内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社 アルフォ東京都 港区100,000食品廃棄物リサイクル（所有） 直接14.0％（注1.）役員の兼任食品廃棄物リサイクルの処理先 債務保証食品廃棄物リサイクルの処理費 （注2.）106,214買掛金9,524債務保証（注3.）626,464― （注）１．当社社外取締役熊木浩が議決権の86.0％を間接保有しております。２．関連当事者取引として、当社取締役会において取引の妥当性について総合的に判断し、取引を行うことを決議しております。なお、他社と比較して当社の取引条件が有利となっていないことを確認しております。３．金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。債務保証の取引金額は期末日現在の保証残高であります。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。現状では、配当性向30％程度とすることが、成長戦略と株主への還元の最適バランスであると考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。（第46期定時株主総会において、中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会とする旨の承認を得ております。）当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり29円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日取締役会決議460,26729.00