6565サービス業上場廃止
ABホテル株式会社
2026-05-01 上場廃止(申請による上場廃止)。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
このページを共有
ROIC
17.8〜18.8%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)
22.2%
有報 報告値
営業利益率
39.8%
営業益 48.9億
自己資本比率
53.2%
EPS(実績)
221.8円
26/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

ABホテル株式会社はサービス業の会社でした。26/03期の売上高は123億円、営業利益は48.9億円(売上高の39.8%)、最終損益は31.4億円の黒字です。売上高は直近4年で年率18.0%の増加です。有利子負債が現金を24.2億円上回り、自己資本比率は53.2%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 営業利益率39.8%✓ 直近6期連続増収✓ 営業利益+23.5%/売上+15.1%(利益の伸びが上回る)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.52x)▲ ネットデット24.2億▲ 支配株主 株式会社東祥 52.77%▲ 実質浮動株8.74%
✓

直近6期連続増収。売上 47.4→122.9億

✓

営業利益+23.5%/売上+15.1%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.52x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

ネットデット24.2億。現金77.1億 < 有利子負債101.4億

▲

支配株主 株式会社東祥 52.77%。実質浮動株8.74%・TOB/少数株主論点

▲

実質浮動株8.74%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)

関連で読むサービス業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/03期・単年)

損益(PL)
売上高
122.9億
前年比 +15.1%
営業利益
48.9億
前年比 +23.5%
経常利益
48.3億
前年比 +23.6%
純利益
31.4億
前年比 +23.6%
財政状態(BS)
総資産
293.3億
前年比 +11.6%
純資産
156.1億
前年比 +22.4%
現金
77.1億
前年比 +30.3%
有利子負債
101.4億
前年比 -4.2%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
45.3億
前年比 +38.3%
投資CF
-20.1億
—
財務CF
-7.3億
赤字転換
フリーCF
29.4億
黒字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
売上高(百万)6,3458,7969,94810,67912,294
営業利益(百万)9592,9773,6123,9634,893
経常利益(百万)9382,9243,5633,9094,830
純利益(百万)5681,8072,3132,5423,144
EPS(円)40.0127.5163.1179.4221.8
1株配当(円)4.012.016.020.034.0
営業利益率(%)15.133.836.337.139.8
ROE(%)9.124.424.721.922.2
自己資本比率(%)32.038.445.648.553.2

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
総資産(百万)20,44121,61222,86126,28629,330
純資産(百万)6,5418,29110,43312,74915,609
流動資産(百万)3,7335,4916,3136,7388,973
流動負債(百万)3,2503,9824,0574,5694,501
現金(百万)3,2784,7785,5865,9207,712
有利子負債(百万)11,46910,2239,52010,58310,136
ネットキャッシュ(百万)-8,191-5,445-3,934-4,663-2,424
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-8,720-6,178-4,763-5,553-3,449
BPS(円)461.4584.9736.0899.41,101.1
自己資本比率(%)32.038.445.648.553.2
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0323/0324/0325/0326/03
営業CF(百万)2,0562,9972,8433,2774,531
投資CF(百万)-516-194-1,162-3,779-2,009
財務CF(百万)-1,244-1,303-873836-731
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-03期・細目まで)

貸借対照表 64項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金8,0125,920
売掛金875695
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品2822
前払費用5254
その他647
流動資産8,9736,738
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物17,21416,221
減価償却累計額-4,368-3,862
建物(純額)12,84612,358
構築物953844
減価償却累計額-465-412
構築物(純額)488433
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置9688
減価償却累計額-67-61
機械及び装置(純額)2827
工具、器具及び備品353314
減価償却累計額-291-267
工具、器具及び備品(純額)6247
土地2,8362,655
リース資産4,9284,551
減価償却累計額-2,028-1,791
リース資産(純額)2,9002,760
建設仮勘定180411
有形固定資産19,34018,690
無形固定資産
ソフトウエア56
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他3125
無形固定資産3531
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券00
出資金
出資金00
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用187
繰延税金資産308265
会員権11
敷金及び保証金555553
その他1008
投資その他の資産982826
固定資産20,35719,547
資産29,33026,286
負債の部
流動負債
未払費用205156
リース負債450427
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金839766
未払法人税等1,012808
未払消費税等321—
預り金119
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
1年内返済予定の長期借入金1,4831,671
その他00
流動負債4,5014,569
固定負債
長期借入金
長期借入金5,6505,534
引当金
退職給付引当金55
役員退職慰労引当金6658
リース負債2,5532,431
資産除去債務919909
その他の負債で流動負債に属しないもの
預り保証金2632
固定負債9,2208,968
負債13,72113,537
純資産の部
株主資本
資本金954954
資本剰余金
資本準備金879879
その他資本剰余金509509
資本剰余金1,3871,387
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金13,26910,409
利益剰余金13,26910,409
自己株式-1-1
株主資本15,60912,749
純資産15,60912,749
負債純資産29,33026,286
損益計算書 43項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高12,29410,679
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価6,6576,053
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
販売手数料193188
役員報酬124100
租税公課95104
減価償却費32
役員退職慰労引当金繰入額98
退職給付費用11
給料及び賞与159138
賃借料2017
販売促進費32
その他138102
販売費及び一般管理費745663
売上総利益又は売上総損失(△)5,6374,626
販売費及び一般管理費
販売手数料193188
役員報酬124100
租税公課95104
減価償却費32
役員退職慰労引当金繰入額98
退職給付費用11
給料及び賞与159138
賃借料2017
販売促進費32
その他138102
販売費及び一般管理費745663
営業利益又は営業損失(△)4,8933,963
営業外収益
受取利息92
受取手数料2524
補助金収入32
その他1011
営業外収益4839
営業外費用
支払利息9576
その他45
営業外費用11193
経常利益又は経常損失(△)4,8303,909
特別損失
減損損失60—
特別損失60—
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)4,7703,909
法人税等1,6271,366
法人税、住民税及び事業税1,6701,413
法人税等調整額-43-46
当期純利益又は当期純損失(△)3,1442,542
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)3,1442,542
キャッシュ・フロー計算書 34項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計6,0954,728
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)4,7703,909
減価償却費916854
減損損失60—
受取利息及び受取配当金-9-2
支払利息9576
売上債権の増減額(△は増加)-180-57
棚卸資産の増減額(△は増加)-7-2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)98
退職給付引当金の増減額(△は減少)01
未払又は未収消費税等の増減額367-208
その他の資産の増減額(△は増加)-1120
その他の負債の増減額(△は減少)85128
利息及び配当金の受取額92
利息の支払額-96-77
法人税等の支払額-1,477-1,376
営業活動によるキャッシュ・フロー4,5313,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額92
有形固定資産の取得による支出-1,593-3,806
定期預金の預入による支出-600—
定期預金の払戻による収入300—
差入保証金の差入による支出-6-0
その他-11027
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,009-3,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-96-77
長期借入れによる収入1,7002,400
長期借入金の返済による支出-1,771-1,755
配当金の支払額-284-227
短期借入金の純増減額(△は減少)-521391
リース負債の返済による支出-318-296
セール・アンド・リースバックによる収入462323
財務活動によるキャッシュ・フロー-731836
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,791334
現金及び現金同等物の残高7,7125,920
この会社だけの項目 3件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
平均年間給与の対前事業年度増減率0—
紛失補償金1112
契約負債178210
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億50億100億150億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 売上高 63億 ・ 純利益 6億23/03 ・ 売上高 88億 ・ 純利益 18億24/03 ・ 売上高 99億 ・ 純利益 23億25/03 ・ 売上高 107億 ・ 純利益 25億26/03 ・ 売上高 123億 ・ 純利益 31億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%20%40%60% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 粗利率 21.4% ・ 営業利益率 15.1% ・ 純利益率 8.9%23/03 ・ 粗利率 39.7% ・ 営業利益率 33.8% ・ 純利益率 20.5%24/03 ・ 粗利率 42.2% ・ 営業利益率 36.3% ・ 純利益率 23.2%25/03 ・ 粗利率 43.3% ・ 営業利益率 37.1% ・ 純利益率 23.8%26/03 ・ 粗利率 45.9% ・ 営業利益率 39.8% ・ 純利益率 25.6%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%10%20%30% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ ROE 9.1% ・ ROA 2.8% ・ ROIC(現金を全部除く) 4.5% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 4.4%23/03 ・ ROE 24.4% ・ ROA 8.4% ・ ROIC(現金を全部除く) 15.0% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 14.3%24/03 ・ ROE 24.7% ・ ROA 10.1% ・ ROIC(現金を全部除く) 17.4% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 16.5%25/03 ・ ROE 21.9% ・ ROA 9.7% ・ ROIC(現金を全部除く) 15.8% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 15.0%26/03 ・ ROE 22.2% ・ ROA 10.7% ・ ROIC(現金を全部除く) 18.8% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 17.8%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-50億0億50億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF 21億 ・ 投資CF -5億 ・ 財務CF -12億23/03 ・ 営業CF 30億 ・ 投資CF -2億 ・ 財務CF -13億24/03 ・ 営業CF 28億 ・ 投資CF -12億 ・ 財務CF -9億25/03 ・ 営業CF 33億 ・ 投資CF -38億 ・ 財務CF 8億26/03 ・ 営業CF 45億 ・ 投資CF -20億 ・ 財務CF -7億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-20億0億20億40億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資を全額引く 15億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 15億23/03 ・ 設備投資を全額引く 26億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 26億24/03 ・ 設備投資を全額引く 16億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 21億25/03 ・ 設備投資を全額引く -5億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 24億26/03 ・ 設備投資を全額引く 29億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 36億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億10億20億30億40億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資 5億 ・ 減価償却 8億23/03 ・ 設備投資 4億 ・ 減価償却 8億24/03 ・ 設備投資 13億 ・ 減価償却 8億25/03 ・ 設備投資 38億 ・ 減価償却 9億26/03 ・ 設備投資 16億 ・ 減価償却 9億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍1倍2倍3倍4倍 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF/純利益 3.62倍23/03 ・ 営業CF/純利益 1.66倍24/03 ・ 営業CF/純利益 1.23倍25/03 ・ 営業CF/純利益 1.29倍26/03 ・ 営業CF/純利益 1.44倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円100円200円300円 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ EPS ¥4023/03 ・ EPS ¥12724/03 ・ EPS ¥16325/03 ・ EPS ¥17926/03 ・ EPS ¥222
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円10円20円30円40円0%5%10%15%20% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 1株配当 ¥4 ・ 配当性向 10.0%23/03 ・ 1株配当 ¥12 ・ 配当性向 9.4%24/03 ・ 1株配当 ¥16 ・ 配当性向 9.8%25/03 ・ 1株配当 ¥20 ・ 配当性向 11.2%26/03 ・ 1株配当 ¥34 ・ 配当性向 15.3%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億100億200億300億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 総資産 204億 ・ 純資産 65億23/03 ・ 総資産 216億 ・ 純資産 83億24/03 ・ 総資産 229億 ・ 純資産 104億25/03 ・ 総資産 263億 ・ 純資産 127億26/03 ・ 総資産 293億 ・ 純資産 156億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円1,500円0%20%40%60% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ BPS ¥461 ・ 自己資本比率 32.0%23/03 ・ BPS ¥585 ・ 自己資本比率 38.4%24/03 ・ BPS ¥736 ・ 自己資本比率 45.6%25/03 ・ BPS ¥899 ・ 自己資本比率 48.5%26/03 ・ BPS ¥1,101 ・ 自己資本比率 53.2%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億50億100億0%50%100%150%200% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 流動資産 37億 ・ 流動負債 33億 ・ 流動比率 114.9%23/03 ・ 流動資産 55億 ・ 流動負債 40億 ・ 流動比率 137.9%24/03 ・ 流動資産 63億 ・ 流動負債 41億 ・ 流動比率 155.6%25/03 ・ 流動資産 67億 ・ 流動負債 46億 ・ 流動比率 147.5%26/03 ・ 流動資産 90億 ・ 流動負債 45億 ・ 流動比率 199.4%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億50億100億150億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金 33億 ・ 有利子負債 115億23/03 ・ 現金 48億 ・ 有利子負債 102億24/03 ・ 現金 56億 ・ 有利子負債 95億25/03 ・ 現金 59億 ・ 有利子負債 106億26/03 ・ 現金 77億 ・ 有利子負債 101億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-100億-50億0億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金−有利子負債 -82億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -87億23/03 ・ 現金−有利子負債 -54億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -62億24/03 ・ 現金−有利子負債 -39億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -48億25/03 ・ 現金−有利子負債 -47億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -56億26/03 ・ 現金−有利子負債 -24億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -34億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
純利益率(%)8.920.523.223.825.6
ROE(%)9.124.424.721.922.2
ROA(%)2.88.410.19.710.7
総資産回転(回)0.310.410.440.410.42
営業CF率(%)32.434.128.630.736.9
営業CF/純益(倍)3.621.661.231.291.44
配当性向(%)10.09.49.811.215.3
売上 前年比(%)33.938.613.17.315.1
純資産 前年比(%)9.226.825.822.222.4
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/03
¥4.0
23/03
¥12.0
24/03
¥16.0
25/03
¥20.0
26/03
¥34.0
配当性向 15.3%・連続増配 5年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
29.4〜36.2億
ROIC
17.8〜18.8%
粗利率
45.9%
アクルーアル比率
-5.0%
売上CAGR(4年)
18.0%
EPS CAGR
—%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
25.6%
ROA
10.7%
総資産回転
0.42回
実効税率
34.1%
現金変換(CFO/営業益)
0.93倍
CFO/純益(平均)
1.52倍
累計営業CF
224.3億
FCFマージン
23.9%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
1.74倍
BPS CAGR
24.3%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.99倍
純負債/EBITDA
0.42倍
インタレストカバレッジ
51.3倍
債務返済年数
2.2年
配当性向
15.3%
連続増配
5年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
8.7%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
株式会社東祥
52.8% 保有
自己株式
0.00%
400株 ・簿価0.0億
大株主比率
1. 株式会社東祥52.8%
2. AB開発株式会社35.5%
3. NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)0.6%
4. 三浦寛之0.5%
5. 東京短資株式会社0.4%
6. 堀田茂和0.4%
7. 大和証券株式会社0.3%
8. ヨシダトモヒロ0.3%
9. 野村證券株式会社0.3%
10. 田中太0.2%
上位10で 91.3%・発行済 14,176,000株・自己株 400株・浮動株 1,238,600株・株主 2,010名。所有者別(単元): 外国人 1.6% / 機関 1.4% / 個人 8.1%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率35.71%(取締役 6名計)
政策保有株式(簿価合計)0.5百万円(1銘柄)
役員報酬総額 / 役員数132.6百万円 / 8名
平均年間給与(提出会社)516万円(前期比 +1.4%)
従業員数(連結)103名
監査報酬 / 非監査報酬11.9百万円 / 0.9百万円
平均勤続年数2.1年
女性管理職比率0.0%
従業員1人当たり売上119.4百万円
従業員1人当たり営業利益47.5百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 沓名 一樹
本社所在地愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2
市場 / 業種— / サービス業(業種は EDINET の提出者業種)
上場の状態2026-05-01 上場廃止(申請による上場廃止)・出所 JPX
決算期3月
従業員数(連結)103名
EDINETコードE33638

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/03期末 基準・14,176,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
150円
9.0%
1.0%
12倍
34円
1.0%
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥1,800
EPV(成長0)
¥1,667
成長考慮(割引)
¥1,894
配当割引(DDM)
¥429
あなたの前提でのレンジ
¥429 〜 ¥1,894
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-11-06確認書 ↗
2026-06-19確認書 ↗
2025-11-07確認書 ↗
2025-06-27確認書 ↗
2025-05-15変更報告書 ↗ / AB開発株式会社
2024-11-08確認書 ↗
2024-07-04確認書 ↗
2024-06-28確認書 ↗
2024-02-06確認書 ↗
2023-11-06確認書 ↗
2023-06-29確認書 ↗
2022-06-29確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ABホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。 なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。 ホテル事業 当社は、「ABホテル」の名称で愛知県に15店舗、埼玉県に1店舗、石川県に1店舗、群馬県に1店舗、奈良県に1店舗、岐阜県に5店舗、静岡県に2店舗、京都府に1店舗、滋賀県に3店舗、山口県に1店舗、福岡県に1店舗、大阪府に2店舗、長野県に1店舗、千葉県に1店舗、三重県に1店舗、福井県に1店舗の合計38店舗(2026年6月19日現在)を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。 ○出店戦略について 当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。 また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、運営面では外部委託業務である清掃を一部店舗で内製化するなど効率的な運営で固定費を抑制し、収益確保を図っております。 ○施設について 当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できる無料Wi-Fiや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、近隣フロアに女性用大浴場を設置しております。 ○客室について 当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル(※)のベッドメイキングを施しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様が心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。 ○サービス・商品について 一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料(一部店舗は有料)の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。(一部店舗では夕食サービスを含む) ○IT活用について 当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。 ○運営体制について 当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典(宿泊料金の割引、一定ポイント残高に応じたQUOカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化)を付したABホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。 また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗では業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初3年間を契約期間として業務委託契約を締結し、3年経過後は1年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。(2026年3月31日現在)
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報 ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)出店戦略について 当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社が予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)金利上昇リスクについて当社の施設の建設資金につきましては、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も新規開発に伴う有形固定資産の取得に伴い、金融機関からの借入残高が増加する可能性があります。 当社では、借入金を短期(約1年)、中期(3~6年)、長期(8~10年)と分類しており、出店の収益計画に基づき資金調達を行っております。現在、長期資金においては固定金利が主でありますが、変動金利も取り入れる方針であります。そのため今後の金利の上昇により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)特定の地域への出店について現在当社が展開している38店舗の内、重点地区である愛知県を起点として23店舗が東海地域に存在しております。現時点においても当社は、東海地域以外の関東圏や関西圏などへ出店を拡大しており、今後も出店をしていく予定でおりますが、特に東海地域にて大規模な震災や水害等の自然災害の発生により、『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になる事態が発生した場合には、営業中止等の理由により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)固定資産の減損について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、ホテル事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 (5)敷金及び保証金について 当社は土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差入れている敷金及び保証金が2026年3月末現在555百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)情報の保護について 当社は、多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)景気動向及び海外情勢について 当社の属するホテル業界は、景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷に伴う観光需要の減少及び為替相場の状況や外交政策による訪日外国客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)食品の衛生管理について 当社は、各ホテルにおいて食事の提供を行っております。食品の衛生管理や品質管理には十分に注意をしており、定期的に本部人員による衛生管理の状況確認も行っておりますが、万一食中毒などの食品衛生事故が発生した場合には、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)親会社との関係について 当社は、2014年10月1日に株式会社東祥(以下「東祥」)のホテル事業部から新設会社分割において設立しており、設立当時の人員はホテル事業部に在籍していた役職員を承継しております。 当社との役員の兼任は当事業年度末現在において存在しておらず、独立性を確保しております。 当社は自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当事業年度末現在、東祥は当社の議決権の52.8%を所有しており、大株主として当社の取締役の指名権等経営に関する権利を有しております。議決権の行使にあたり、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 なお、当社は親会社への事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っております。 (10)法的規制について 当社は、下記のとおり法的規制を受けております。 当社は、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。関連業界規制法管轄省庁当社との関連 ホテル業 旅館業法 厚生労働省 ホテル事業 食品衛生法 厚生労働省 中小受託取引適正化法(取適法) 中小企業庁 全般 消防法 総務省 景品表示法 消費者庁 労働安全衛生法 厚生労働省 (11)小規模組織であることについて 当社は当事業年度末現在、取締役5名、監査役3名、従業員103名(臨時雇用者数除く)で構成されております。比較的少人数による組織となっており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。また、業務拡大にあわせて円滑に業務を運営していくために、優秀な人材の確保及び育成により組織体制を整備し、内部管理体制の整備・強化を図る予定であります。 しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げの定着による実質賃金のプラス圏浮上や、活発なインバウンド需要に支えられ、個人消費を中心に内需は底堅く推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクを背景としたエネルギー価格の再上昇や、物流コストの高止まりが収益の圧迫要因となっております。また、日本銀行による追加利上げの時期を巡る観測から、為替および長期金利が不安定に推移しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社は、「Amenity&Bright」(快適で明るい)をコンセプトとしたホテル展開をしております。当事業年度では、インバウンド需要の確実な取り込みに向けて海外系OTAを拡充したほか、一部店舗でのウェルカムドリンク提供など、顧客満足度の向上に努めました。コスト面では、人件費やエネルギー価格の高騰に対応するため、自社清掃店舗の拡大によるオペレーション効率化を推進いたしました。また、レベニューマネジメントの精度向上を図り、コスト増加分を適切に反映した販売価格の設定と、収益最大化を両立する施策を展開いたしました。 この結果、主要顧客であるビジネス客の底堅い需要に加え、関西圏を中心としたインバウンド需要の増加により、客室単価は上昇いたしました。一方で稼働率の適正化を並行して進めたことにより、前々期までに開業した既存34店舗の当事業年度における平均宿泊稼働率は84.7%(前年同期比3.0ポイント減)となりました。 新規開発におきましては、「ABホテル越前武生」並びに「ABホテル犬山」の2店舗を新規開業いたしました。2026年4月以降の開発につきましては、「ABホテル茅野」(2026年9月開業)、「ABホテル大野神戸インター」(2027年1月開業)、「ABホテル倉敷水島」(2027年3月開業)、「ABホテル東広島」(2027年夏頃開業)及び「ABホテル美濃加茂」(2028年冬頃開業)を予定しております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,044百万円増加し、29,329百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ184百万円増加し、13,720百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,860百万円増加し、15,609百万円となりました。 b.経営成績 当事業年度における経営成績は、売上高12,293百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益4,892百万円(同23.5%増)、経常利益4,830百万円(同23.6%増)、当期純利益は3,143百万円(同23.6%増)となりました。 なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金増加が4,531百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が2,009百万円、財務活動による支出が730百万円あった結果、現金及び現金同等物は7,711百万円と前事業年度末と比べ1,791百万円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、4,531百万円(前事業年度は3,277百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益が4,770百万円、減価償却費が915百万円あった一方、法人税等の支払額が1,477百万円あったこと等を反映したものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は2,009百万円(前事業年度は3,778百万円の支出)であります。これは主にビジネスホテル2店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,593百万円あったこと等を反映したものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は730百万円(前事業年度は836百万円の収入)であります。これは建設等に伴う長期借入れによる収入が1,700百万円、セールアンドリースバック取引による収入が462百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,771百万円、短期借入金の返済による支出が521百万円、リース債務の返済による支出が317百万円あったこと等を反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産、受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.販売実績 当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域の名称当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)販売高(千円)前年同期比(%)東海エリア7,083,986115.5関東エリア1,273,791108.6北陸エリア425,417117.8関西エリア2,909,680119.1中国エリア335,65898.1九州エリア265,371116.1合計12,293,904115.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、固定資産の減損損失に関する見積り及び判断を継続して行っております。 しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 固定資産の減損 当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等 1)財政状態(資産合計) 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ3,044百万円増加し29,329百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が2,091百万円、ABホテル新規出店等に伴う有形固定資産が649百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(負債合計) 当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べ184百万円増加し13,720百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が203百万円、未払消費税等が321百万円それぞれ増加した一方、ABホテル新規出店等に伴う既存借入金の返済が592百万円進んだこと等によるものであります。(純資産合計) 当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,860百万円増加し15,609百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。 2)経営成績(売上高) 福井県越前市並びに愛知県犬山市に出店し、愛知県15店舗、埼玉県1店舗、石川県1店舗、群馬県1店舗、奈良県1店舗、岐阜県5店舗、静岡県2店舗、京都府1店舗、滋賀県3店舗、山口県1店舗、福岡県1店舗、大阪府2店舗、長野県1店舗、千葉県1店舗、三重県1店舗、福井県1店舗の合計38店舗の体制となりました。インバウンド需要の高まりが追い風となり、客室単価が上昇し売上高は12,293百万円となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価につきましては、売上の増加や物価高騰に伴い6,656百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は54.1%となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上増加による販売手数料の増加等により744百万円となりました。売上高に対する比率は6.1%となりました。 (営業利益) 営業利益につきましては、4,892百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は39.8%となりました。 (営業外収益(費用)) 営業外収益(費用)につきましては、受取利息や自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は48百万円であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は110百万円となりました。 (税引前当期純利益) 「ABホテル光」の出店中止に伴い特別損失として59百万円があった結果、税引前当期純利益は4,770百万円となりました。 (当期純利益) 当期純利益につきましては、上記理由により3,143百万円となりました。 3)キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キ
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針について当社は、「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を掲げており、「Amenity&Bright」(快適で明るい)をコンセプトとして、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保を実現するために時代の変化に応じたお客様のニーズを適切にとらえ、安全・安心にご利用頂けるホテルを目指してまいります。 (2)経営環境について当社を取り巻くホテル業界においては、政府が2026年3月に閣議決定した新たな「観光立国推進基本計画(第5次)」では、観光を地域経済および日本経済の発展をリードする戦略産業と位置づけています。日本の魅力や活力を次世代へ持続的に継承・発展させるため、従来の施策に加え「観光と交通・まちづくりとの連携強化」や「新技術の活用・本格展開(観光DX等)」を盛り込んだ新たな方向性が示されました。今後は「住民生活との両立」「国内交流拡大」「観光地・産業の強靱化」の3つの柱を軸に施策を推進し、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人等の目標達成 と、持続可能な観光立国の実現を目指すとしております。当社としては政府による後押しとなる施策がある一方、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクを背景としたエネルギー資源の高騰や供給不安等、コスト面、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①既存施設の収益向上当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の1つと考えております。お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、OTA(※)の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、自社ホームページからの予約数を増やし、ABホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。※OTAとは、OnlineTravelAgencyの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。お客様に安全・安心にご利用頂くとともに、新たなプランのご提供やコスト削減の見直しを図り事業の継続に努めてまいります。 ②新規出店候補地の確保当社は、成長戦略として、経常利益率35%を達成できる出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。市場環境等を見極めたうえで、年間3店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。なお、 ① ②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。 ③投資金額の増加と財務体質の強化について当社は今後も新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。 ④人材の確保と育成足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を一部の店舗においては業務委託方式により行っていることから、支配人の育成は必要不可欠であると考えております。今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。 ⑤サステナビリティ経営の推進当社は、サステナビリティ経営の高度化に向け、その中核となる「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会において特定した最重要課題(マテリアリティ)に基づき、各事業における具体的なアクションプランを策定・実行してまいります。また、その進捗および実行状況は、適宜取締役会へ付議・報告を行うことで実効性のある監督体制を担保し、中長期的な企業価値の向上へ繋げる体制を構築してまいります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (固定資産の減損損失) (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産18,690,34719,339,609無形固定資産31,16135,305減損損失-59,771 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと等とし、資産又は資産グループの主要な経済耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。 当社は、翌事業年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。 当該見積もりについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度におきましては、ABホテル光の出店中止に伴い、当該店舗に係る土地及び建設仮勘定について、回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題として位置づけるとともに、企業体質の強化に備えた内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店に向けた事業展開への備えとして投入していくこととしています。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当24円に、重複上場を解消したことから10円の特別配当を加えて、1株当たり34円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は15.3%となる予定であります。 当社は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは株主様への機動的な利益還元を可能にするためであります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額481百万円及び1株当たり配当金34円につきましては、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年6月23日481,96834.0定時株主総会決議(予定)
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YDVA)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E33638)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

ABホテル株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
6565です。業種はサービス業。
6565(ABホテル株式会社)のEDINETコードは?
E33638です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
6565(ABホテル株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 沓名 一樹です(有価証券報告書の表紙記載)。
6565(ABホテル株式会社)の本社所在地は?
愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2です。
6565(ABホテル株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
監査法人東海会計社です。
6565(ABホテル株式会社)の筆頭株主は?
株式会社東祥で、保有比率は約52.8%です(2026-03-31基準)。
6565(ABホテル株式会社)の発行済株式数は?
有報(2026-03-31基準)で14,176,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が400株、市場で流通する浮動株は1,238,600株です。
6565(ABホテル株式会社)の株主数は?
2026-03-31基準で2,010名です。上位10名で91.3%を保有します、浮動株比率は8.7%。
6565(ABホテル株式会社)の決算期は?
3月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E33638)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。