３ 【事業の内容】 当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。 なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。 ホテル事業 当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に15店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、群馬県に１店舗、奈良県に１店舗、岐阜県に５店舗、静岡県に２店舗、京都府に１店舗、滋賀県に３店舗、山口県に１店舗、福岡県に１店舗、大阪府に２店舗、長野県に１店舗、千葉県に１店舗、三重県に１店舗、福井県に１店舗の合計38店舗（2026年６月19日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。 ○出店戦略について 当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。 また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、運営面では外部委託業務である清掃を一部店舗で内製化するなど効率的な運営で固定費を抑制し、収益確保を図っております。 ○施設について 当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できる無料Wi-Fiや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、近隣フロアに女性用大浴場を設置しております。 ○客室について 当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキングを施しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様が心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。 ○サービス・商品について 一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。（一部店舗では夕食サービスを含む） ○ＩＴ活用について 当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。 ○運営体制について 当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典（宿泊料金の割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。 また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗では業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初３年間を契約期間として業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１．製品及びサービスごとの情報 ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）出店戦略について 当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社が予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）金利上昇リスクについて当社の施設の建設資金につきましては、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も新規開発に伴う有形固定資産の取得に伴い、金融機関からの借入残高が増加する可能性があります。 当社では、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、出店の収益計画に基づき資金調達を行っております。現在、長期資金においては固定金利が主でありますが、変動金利も取り入れる方針であります。そのため今後の金利の上昇により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）特定の地域への出店について現在当社が展開している38店舗の内、重点地区である愛知県を起点として23店舗が東海地域に存在しております。現時点においても当社は、東海地域以外の関東圏や関西圏などへ出店を拡大しており、今後も出店をしていく予定でおりますが、特に東海地域にて大規模な震災や水害等の自然災害の発生により、『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になる事態が発生した場合には、営業中止等の理由により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）固定資産の減損について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、ホテル事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 （５）敷金及び保証金について 当社は土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差入れている敷金及び保証金が2026年３月末現在555百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報の保護について 当社は、多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）景気動向及び海外情勢について 当社の属するホテル業界は、景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷に伴う観光需要の減少及び為替相場の状況や外交政策による訪日外国客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）食品の衛生管理について 当社は、各ホテルにおいて食事の提供を行っております。食品の衛生管理や品質管理には十分に注意をしており、定期的に本部人員による衛生管理の状況確認も行っておりますが、万一食中毒などの食品衛生事故が発生した場合には、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）親会社との関係について 当社は、2014年10月１日に株式会社東祥（以下「東祥」）のホテル事業部から新設会社分割において設立しており、設立当時の人員はホテル事業部に在籍していた役職員を承継しております。 当社との役員の兼任は当事業年度末現在において存在しておらず、独立性を確保しております。 当社は自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当事業年度末現在、東祥は当社の議決権の52.8％を所有しており、大株主として当社の取締役の指名権等経営に関する権利を有しております。議決権の行使にあたり、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 なお、当社は親会社への事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っております。 （10）法的規制について 当社は、下記のとおり法的規制を受けております。 当社は、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。関連業界規制法管轄省庁当社との関連 ホテル業 旅館業法 厚生労働省 ホテル事業 食品衛生法 厚生労働省 中小受託取引適正化法（取適法） 中小企業庁 全般 消防法 総務省 景品表示法 消費者庁 労働安全衛生法 厚生労働省 （11）小規模組織であることについて 当社は当事業年度末現在、取締役５名、監査役３名、従業員103名（臨時雇用者数除く）で構成されております。比較的少人数による組織となっており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。また、業務拡大にあわせて円滑に業務を運営していくために、優秀な人材の確保及び育成により組織体制を整備し、内部管理体制の整備・強化を図る予定であります。 しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げの定着による実質賃金のプラス圏浮上や、活発なインバウンド需要に支えられ、個人消費を中心に内需は底堅く推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクを背景としたエネルギー価格の再上昇や、物流コストの高止まりが収益の圧迫要因となっております。また、日本銀行による追加利上げの時期を巡る観測から、為替および長期金利が不安定に推移しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社は、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開をしております。当事業年度では、インバウンド需要の確実な取り込みに向けて海外系ＯＴＡを拡充したほか、一部店舗でのウェルカムドリンク提供など、顧客満足度の向上に努めました。コスト面では、人件費やエネルギー価格の高騰に対応するため、自社清掃店舗の拡大によるオペレーション効率化を推進いたしました。また、レベニューマネジメントの精度向上を図り、コスト増加分を適切に反映した販売価格の設定と、収益最大化を両立する施策を展開いたしました。 この結果、主要顧客であるビジネス客の底堅い需要に加え、関西圏を中心としたインバウンド需要の増加により、客室単価は上昇いたしました。一方で稼働率の適正化を並行して進めたことにより、前々期までに開業した既存34店舗の当事業年度における平均宿泊稼働率は84.7％（前年同期比3.0ポイント減）となりました。 新規開発におきましては、「ＡＢホテル越前武生」並びに「ＡＢホテル犬山」の２店舗を新規開業いたしました。2026年４月以降の開発につきましては、「ＡＢホテル茅野」（2026年９月開業）、「ＡＢホテル大野神戸インター」（2027年１月開業）、「ＡＢホテル倉敷水島」（2027年３月開業）、「ＡＢホテル東広島」（2027年夏頃開業）及び「ＡＢホテル美濃加茂」（2028年冬頃開業）を予定しております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,044百万円増加し、29,329百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ184百万円増加し、13,720百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,860百万円増加し、15,609百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度における経営成績は、売上高12,293百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益4,892百万円（同23.5％増）、経常利益4,830百万円（同23.6％増）、当期純利益は3,143百万円（同23.6％増）となりました。 なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金増加が4,531百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が2,009百万円、財務活動による支出が730百万円あった結果、現金及び現金同等物は7,711百万円と前事業年度末と比べ1,791百万円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、4,531百万円（前事業年度は3,277百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益が4,770百万円、減価償却費が915百万円あった一方、法人税等の支払額が1,477百万円あったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,009百万円（前事業年度は3,778百万円の支出）であります。これは主にビジネスホテル２店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,593百万円あったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は730百万円（前事業年度は836百万円の収入）であります。これは建設等に伴う長期借入れによる収入が1,700百万円、セールアンドリースバック取引による収入が462百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,771百万円、短期借入金の返済による支出が521百万円、リース債務の返済による支出が317百万円あったこと等を反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産、受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．販売実績 当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）東海エリア7,083,986115.5関東エリア1,273,791108.6北陸エリア425,417117.8関西エリア2,909,680119.1中国エリア335,65898.1九州エリア265,371116.1合計12,293,904115.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、固定資産の減損損失に関する見積り及び判断を継続して行っております。 しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 固定資産の減損 当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 １）財政状態（資産合計） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ3,044百万円増加し29,329百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が2,091百万円、ＡＢホテル新規出店等に伴う有形固定資産が649百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債合計） 当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べ184百万円増加し13,720百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が203百万円、未払消費税等が321百万円それぞれ増加した一方、ＡＢホテル新規出店等に伴う既存借入金の返済が592百万円進んだこと等によるものであります。（純資産合計） 当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,860百万円増加し15,609百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。 ２）経営成績（売上高） 福井県越前市並びに愛知県犬山市に出店し、愛知県15店舗、埼玉県１店舗、石川県１店舗、群馬県１店舗、奈良県１店舗、岐阜県５店舗、静岡県２店舗、京都府１店舗、滋賀県３店舗、山口県１店舗、福岡県１店舗、大阪府２店舗、長野県１店舗、千葉県１店舗、三重県１店舗、福井県１店舗の合計38店舗の体制となりました。インバウンド需要の高まりが追い風となり、客室単価が上昇し売上高は12,293百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、売上の増加や物価高騰に伴い6,656百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は54.1％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上増加による販売手数料の増加等により744百万円となりました。売上高に対する比率は6.1％となりました。 （営業利益） 営業利益につきましては、4,892百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は39.8％となりました。 （営業外収益（費用）） 営業外収益（費用）につきましては、受取利息や自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は48百万円であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は110百万円となりました。 （税引前当期純利益） 「ＡＢホテル光」の出店中止に伴い特別損失として59百万円があった結果、税引前当期純利益は4,770百万円となりました。 （当期純利益） 当期純利益につきましては、上記理由により3,143百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ②キ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針について当社は、「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を掲げており、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとして、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保を実現するために時代の変化に応じたお客様のニーズを適切にとらえ、安全・安心にご利用頂けるホテルを目指してまいります。 （２）経営環境について当社を取り巻くホテル業界においては、政府が2026年３月に閣議決定した新たな「観光立国推進基本計画（第５次）」では、観光を地域経済および日本経済の発展をリードする戦略産業と位置づけています。日本の魅力や活力を次世代へ持続的に継承・発展させるため、従来の施策に加え「観光と交通・まちづくりとの連携強化」や「新技術の活用・本格展開（観光ＤＸ等）」を盛り込んだ新たな方向性が示されました。今後は「住民生活との両立」「国内交流拡大」「観光地・産業の強靱化」の３つの柱を軸に施策を推進し、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人等の目標達成 と、持続可能な観光立国の実現を目指すとしております。当社としては政府による後押しとなる施策がある一方、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクを背景としたエネルギー資源の高騰や供給不安等、コスト面、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①既存施設の収益向上当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、自社ホームページからの予約数を増やし、ＡＢホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。お客様に安全・安心にご利用頂くとともに、新たなプランのご提供やコスト削減の見直しを図り事業の継続に努めてまいります。 ②新規出店候補地の確保当社は、成長戦略として、経常利益率35％を達成できる出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。なお、 ① ②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。 ③投資金額の増加と財務体質の強化について当社は今後も新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。 ④人材の確保と育成足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を一部の店舗においては業務委託方式により行っていることから、支配人の育成は必要不可欠であると考えております。今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。 ⑤サステナビリティ経営の推進当社は、サステナビリティ経営の高度化に向け、その中核となる「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会において特定した最重要課題（マテリアリティ）に基づき、各事業における具体的なアクションプランを策定・実行してまいります。また、その進捗および実行状況は、適宜取締役会へ付議・報告を行うことで実効性のある監督体制を担保し、中長期的な企業価値の向上へ繋げる体制を構築してまいります。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (固定資産の減損損失） (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産18,690,34719,339,609無形固定資産31,16135,305減損損失－59,771 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと等とし、資産又は資産グループの主要な経済耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。 当社は、翌事業年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。 当該見積もりについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度におきましては、ＡＢホテル光の出店中止に伴い、当該店舗に係る土地及び建設仮勘定について、回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題として位置づけるとともに、企業体質の強化に備えた内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店に向けた事業展開への備えとして投入していくこととしています。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当24円に、重複上場を解消したことから10円の特別配当を加えて、１株当たり34円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は15.3％となる予定であります。 当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは株主様への機動的な利益還元を可能にするためであります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額481百万円及び１株当たり配当金34円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日481,96834.0定時株主総会決議（予定）