３ 【事業の内容】 当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。 当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社７社、非連結子会社２社、持分法適用の関連会社１社（2026年３月期末時点）で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントは、 (1)廃棄物処分事業（株式会社ミダック、株式会社三晃、株式会社ミダックこなん及び大平興産株式会社） (2)収集運搬事業（株式会社ミダック、株式会社ミダックライナー、株式会社フレンドサニタリー） (3)仲介管理事業（株式会社ミダック）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。 (1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。 (2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。 (3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (1）廃棄物処分事業 ① 廃棄物の中間処理 排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。 当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、愛知県、浜松市であります。 廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。 当社グループの当連結会計年度末における処理施設は以下のとおりとなっております。＜株式会社ミダック 本社事業所＞汚泥、廃液の中間処理施設（活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離）廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。＜株式会社ミダック 呉松事業所＞固形廃棄物の中間処理施設（破砕）固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。（注）2024年４月３日に破砕処理施設の休止届を行政へ提出しております。＜株式会社ミダック 豊橋事業所＞汚泥等の中間処理施設（選別・混練）泥状廃棄物のリサイクルを容易にするため、異物を取り除き、水や薬剤を加えて混合し、性状調整を行います。また、有害物質を含む廃棄物に関しては薬剤を加えて無害化し、最終処分を行えるようにします。廃棄商品等の中間処理（破砕・選別）不良品等の廃棄商品について、破砕することにより容器と内容物を分離し、それぞれについてリサイクルが容易にできるようにします。＜株式会社ミダック 富士宮事業所＞各種廃棄物の焼却施設（焼却、シアンの熱分解）固形物から廃液まで各種廃棄物を焼却し、減量化、無害化します。 汚泥、廃液の中間処理施設（凝集沈殿、脱水、中和、油水分離）廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。＜株式会社三晃 関事業所＞汚泥、廃液の中間処理施設（凝集沈殿、脱水、油水分離）廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。＜株式会社三晃 春日井事業所＞汚泥等の中間処理施設（コンクリート固化）泥状廃棄物について、リサイクルを容易にしたり、最終処分を行えるようにしたりするため、薬剤とセメントを加えて混合し、性状調整を行います。＜株式会社ミダックこなん＞固形廃棄物の中間処理施設（破砕・選別・圧縮）固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。 （注）優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。 ② 廃棄物の最終処分 リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。 最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の３つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。 遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物（有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物）を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。 当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。 なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を2017年６月27日に提出しております。 ＜株式会社ミダック 呉松事業所＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物13種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）と特別管理産業廃棄物である廃石綿等を埋め立てます。 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん（石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有する産業廃棄物のことを言います。）＜株式会社ミダック 遠州クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物12種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物＜株式会社ミダック 浜名湖クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（安定型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物4種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。（注）廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類＜株式会社ミダック 奥山の杜クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物16種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。（注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13号廃棄物、特定有害廃石綿等＜大平興産株式会社 大塚山クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物16種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。（注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13号廃棄物 (2）収集運搬事業 廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております（脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等）。 収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。 (3）仲介管理事業廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとしております。 「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。 「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。 「仲介管理事業」は、他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 廃棄物処分収集運搬仲介管理計売上高 顧客との契約から生じる収益8,549,6862,013,960127,58010,691,226214,230－10,905,457外部顧客への売上高8,549,6862,013,960127,58010,691,226214,230－10,905,457セグメント間の内部売上高又は振替高352,5469,06631,389393,0022,853△395,855－計8,902,2322,023,027158,96911,084,229217,083△395,85510,905,457セグメント利益4,951,773529,53591,0495,572,35882,464△1,120,3394,534,483セグメント資産8,903,7741,279,334303,15110,486,260256,43417,750,21628,492,911その他の項目 減価償却費528,511108,9548,506645,97214,71050,964711,646のれん償却額240,94723,332－264,2803,697－267,977有形固定資産及び無形固定資産の増加額366,80593,98834,492495,286194,0072,791,3263,480,620 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 廃棄物処分収集運搬仲介管理計売上高 顧客との契約から生じる収益9,609,0412,030,121145,74211,784,90560,048－11,844,953外部顧客への売上高9,609,0412,030,121145,74211,784,90560,048－11,844,953セグメント間の内部売上高又は振替高366,90210,80338,465416,1703,180△419,351－計9,975,9432,040,924184,20712,201,07563,229△419,35111,844,953セグメント利益又はセグメント損失（△）5,321,226561,644111,4295,994,300△51,925△1,218,6384,723,736セグメント資産18,384,7091,200,551396,85419,982,115316,52819,113,40739,412,051その他の項目 減価償却費632,31883,07410,827726,22016,53571,062813,819のれん償却額337,02623,332－360,3593,697－364,056有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,463,54484,92358,9406,607,407342,2121,491,0578,440,676 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△） （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去8,56013,174全社費用※△1,128,899△1,231,813合計△1,120,339△1,218,638 ※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※17,750,21619,113,407合計17,750,21619,113,407 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に建設 仮勘定、当連結会計年度においては、主に土地及びソフトウエアの増加額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他合計外部顧客への売上高8,549,6862,013,960127,580214,23010,905,457 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 海外売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他合計外部顧客への売上高9,609,0412,030,121145,74260,04811,844,953 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 海外売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他全社・消去合計当期償却額240,94723,332－3,697－267,977当期末残高452,626431,657－68,407－952,691 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他全社・消去合計当期償却額337,02623,332－3,697－364,056当期末残高2,677,708408,325－64,709－3,150,743 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他合計外部顧客への売上高8,549,6862,013,960127,580214,23010,905,457

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「廃棄物処理法」について ① 法的規制について 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「消防法」や「大気汚染防止法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。（主要な法的規制）対 象法 令 等 名監督官庁法 的 規 制 の 内 容収集運搬廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法国土交通省等下水道の整備に伴ってその基礎となる一般廃棄物処理業等に生じる変化に対する影響の緩和措置中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令環境省最終処分場の構造、維持管理に関する基準（主要な行政指導）対 象監督官庁行 政 指 導行 政 指 導 の 概 要廃棄物処理委託静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準県外廃棄物搬入静岡県浜松市岐阜県千葉県廃棄物処理に関する条例県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準施設維持管理浜松市廃棄物処理に関する条例廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 ② 廃棄物処理業の許可について 「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。 現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。 当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。（株式会社ミダック）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県名有効期限許可番号 都道府県名有効期限許可番号静岡県2027年２月23日第02201009796号 静岡県2027年２月23日第02251009796号愛知県2027年２月15日第02300009796号 愛知県2027年２月15日第02350009796号岐阜県2027年２月24日第02100009796号 岐阜県2027年２月24日第02150009796号三重県2027年３月２日第02400009796号 三重県2027年３月２日第02450009796号神奈川県2027年３月10日第01400009796号 神奈川県2027年３月10日第01450009796号東京都2027年７月７日第01300009796号 東京都2027年７月７日第01350009796号長野県2027年２月13日第02009009796号 長野県2027年２月13日第02059009796号滋賀県2027年３月15日第02501009796号 滋賀県2027年３月15日第02551009796号山梨県2027年４月11日第01900009796号 （産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2030年７月28日第06341009796号 浜松市(最終処分場)―第180214322号静岡県2027年３月31日第02221009796号 浜松市(最終処分場)―第080114222号豊橋市2027年３月31日第09620009796号 浜松市(最終処分場)―第070114323号（特別管理産業廃棄物処分業許可） 静岡県(焼却施設)―第050110019号都道府県・市名有効期限許可番号 静岡県(脱水施設)―第050120015号浜松市2027年２月３日第06391009796号 静岡県(中和施設)―第050120014号静岡県2027年３月31日第02271009796号 静岡県(シアン分解施設)―第050111039号豊橋市2027年３月31日第09670009796号 静岡県(油水分離施設)―第050120012号（一般廃棄物収集運搬業許可） 浜松市（汚泥）―第240101021号市町村名有効期限許可番号 浜松市（汚泥）―第240201021号浜松市2028年３月31日第25号 浜松市（汚泥）―第240301021号富士宮市2028年３月31日富生許第20号 浜松市（汚泥） 第240401021号 浜松市（廃油）―第240504021号（一般廃棄物処理施設設置許可（設置届）） 浜松市（廃油）―第240604021号都道府県名有効期限許可番号 浜松市（廃酸・廃アルカリ）―第240706021号静岡県(焼却施設)―循廃第47-2号 浜松市（廃酸・廃アルカリ）―第240815021号（一般廃棄物処分業許可） 浜松市（廃酸・廃アルカリ）―第240906021号市町村名有効期限許可番号 浜松市（廃酸・廃アルカリ）―第241015021号富士宮市2028年３月31日富生許第20号 （株式会社三晃）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県(優良)2027年２月12日第02310004488号 愛知県(優良)2032年９月23日第02360004488号岐阜県(優良)2026年７月19日第02100004488号 岐阜県(優良)2030年７月４日第02150004488号三重県(優良)2027年３月19日第02400004488号 三重県(優良)2030年５月25日第02450004488号滋賀県(優良)2032年４月２日第02501004488号 滋賀県(優良)2032年４月２日第02551004488号山口県(優良)2029年２月26日第03500004488号 山口県(優良)2029年２月26日第03550004488号北九州市(優良)2028年２月20日第07600004488号 北九州市(優良)2030年８月18日第07650004488号長野県2027年４月５日第02009004488号 長野県2027年４月５日第02059004488号（産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県名有効期限許可番号 都道府県名有効

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調であるものの、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢の混迷、物価上昇の影響などにより、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向けた第１次中期経営計画のもと、「成長加速のための基盤づくり」のため、既存事業の収益力強化に努めてまいりました。まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は増加しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始しております。M＆Aグロースについては、遠州砕石株式会社において前期の収益向上に貢献した奥山の杜クリーンセンターの第２期～第４期工事で排出される残土の受入れが無かったことから減収となりました。また、最終処分場における支援型M＆Aの一環として、2025年４月に子会社化した千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社については、第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結しております。大平興産株式会社は中長期的な最終処分場の増量に向けて第三処分場第七堰堤工区工事のため廃棄物の搬入制限を継続しておりましたが、2025年11月より搬入を再開しております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,919百万円増加し、39,412百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,348百万円増加し、21,389百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加し、18,022百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,844百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益4,723百万円（同4.2％増）、経常利益4,649百万円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,888百万円（同0.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 廃棄物処分事業は、売上高9,609百万円（同12.4％増）、セグメント利益5,321百万円（同7.5％増）となりました。 収集運搬事業は、売上高2,030百万円（同0.8％増）、セグメント利益561百万円（同6.1％増）となりました。 仲介管理事業は、売上高145百万円（同14.2％増）、セグメント利益111百万円（同22.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が1,464百万円（前年同期比10.7％減）、有形固定資産の取得による支出が7,391百万円（前年同期比117.9％増）と支出が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,649百万円（前年同期比4.5％増）、短期借入金の純増額1,210百万円、長期借入れによる収入3,600百万円等があったことにより前連結会計年度末に比べ1,444百万円減少し、当連結会計年度末には6,495百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,813百万円（前年同期比32.6％減）となりました。これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益4,649百万円、減価償却費813百万円、のれん償却額364百万円、支出要因として役員退職慰労引当金758百万円、売上債権172百万円、未収還付消費税等498百万円、法人税等の支払額1,464百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は7,592百万円（同118.8％増）となりました。これは主に、支出要因として有形固定資産の取得による支出7,391百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は3,334百万円（前年同期は1,376百万円の支出）となりました。これは主に、収入要因として長期借入れによる収入3,600百万円、短期借入金の純増額1,210百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出1,060百万円、配当金の支払額387百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。 ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）廃棄物処分事業9,597,846112.132,32774.3収集運搬事業2,030,117100.81782.2仲介管理事業145,613114.059482.2合計11,773,577110.032,94074.4 （注）１．受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）廃棄物処分事業（千円）9,609,041112.4収集運搬事業（千円）2,030,121100.8仲介管理事業（千円）145,742114.2合計（千円）11,784,905110.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は8,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額1,620百万円等によるものであります。また、固定資産は30,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,653百万円増加しました。これは主に、最終処分場等有形固定資産の増加額8,156百万円、のれん等無形固定資産の増加額2,329百万円等によるものであります。 この結果、総資産は、39,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,919百万円増加しました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は6,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,417百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額1,210百万円、未払金の増加額758百万円等によるものであります。また、固定負債は14,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,931百万円増加しました。これは主に、最終処分場維持管理引当金の増加額3,473百万円、長期借入金の増加額2,447百万円等によるものであります。 この結果、負債合計は、21,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,348百万円増加しました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は18,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額2,500百万円等によるものであります。 2)経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の受託量が拡大したことや、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移したことを背景として、11,844百万円（前年同期比8.6％増）となりました。（売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は7,400百万円（同8.4％増）となり、売上高に対する比率は62.5％となりました。 売上原価は、2025年４月に子会社化した千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社について、第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結したことを背景に、増加となり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。 （3）経営環境エネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇等による影響はありましたが、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復傾向にあり、産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。なお、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢等によって世界経済は不安定な状態が続いているものの、当社の拠点は日本国内のみであり、現時点において、経営環境に大きな影響はないものと考えております。他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」の実現に向けて、一貫処理体制の維持、最終処分場及び中間処理施設への投資等、長期的な目線で成長投資を進めてまいります。一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、異常気象や自然災害リスクなど、依然として不透明な状況が続くものと予測されます。このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とした事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を実践するとともに、成長基盤の強化を加速するための積極的なM＆A投資を推進してまいります。 ①コンプライアンス体制の強化環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした非常に厳しい法的規制を受けており、環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けております。よって、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。 ②新規廃棄物処理施設の拠点展開とM＆Aの推進 事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。 なお、最終処分場におきましては、東日本エリア2件、西日本エリア1件の管理型最終処分場許可取得計画を推進し、今後の開業に向けて準備を進めていく予定であります。 今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開にあたっては、自社での対応だけに限定せず、M&Aなど柔軟かつスピーディーに対応していく方針であります。 ③グループ内連携の強化当社グループは、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M＆Aを推進する機動的な組織体制を構築するため、持株会社体制を敷いております。引き続き積極的なM&A投資を進めるとともに、グループ間の連携・情報の共有をより強化することで更に高度な廃棄物処理を追求してまいります。 ④サステナビリティ経営の実践当社グループのサステナビリティは、経営理念「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。当社取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役等にて構成されるサステナビリティ推進委員会を中心に、サステナビリティ関連方針の策定やサステナビリティを巡る課題に対する横断的かつ機動的な各種施策の検討・実施を進め、社会課題の本質的な解決に向けた企業経営を実践してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員武田 康保－－当社取締役（被所有）直接 1.3土地の購入土地の購入79,940－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。 ２．重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．最終処分場維持管理費の見積り (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額最終処分場維持管理引当金 4,412,624千円 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等は、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等を前提に、天災地変や人的過失等の発生可能性は相当程度に低いとの仮定に基づき、埋立容量の増量等の施設ごとの状況を考慮してその将来発生額を見積もっております。そのため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、あるいは万一の天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する等の事態が発生した場合には、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の見積額に影響を及ぼす可能性があります。なお、維持管理費等の算出方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準 ハ 最終処分場維持管理引当金 に記載しております。 ２．大平興産株式会社に関するのれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額大平興産株式会社に関するのれん 2,466,030千円 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （減損要否の判断）大平興産株式会社に関して識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっておりますが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。（キャッシュ・フロー見積りの仮定）割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎に算定しております。大平興産株式会社は関東地区において1974年に安定型処分場を開設し、その後1985年に開設した管理型最終処分場を現在まで運営しております。事業計画において、長期的に既存の管理型最終処分場の拡張を見込んでおり、拡張後の許可容量および関東地区における受入単価を基礎として将来キャッシュ・フローを算定しております。また、事業計画における設備投資については拡張や修繕等に必要な工事の見積りを外部の建設業者等から取得した見積書に基づき反映しております。なお、将来の経済条件の変化等により上記の仮定に見直しが必要となった場合、のれんの金額に重要な影響が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）当社は、2026年４月３日開催の取締役会において、有限会社エノケン工業の株式を取得し子会社化することを決議しました。これに伴い、有限会社エノケン工業の全株式を取得するための株式譲渡契約を2026年４月３日付で締結し、全株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （２）当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、大平興産株式会社の株式を取得し子会社化することを決議しました。これに伴い、大平興産株式会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を2025年４月14日付で締結し、全株式を取得しました。 ①株式取得の目的 大平興産株式会社は、1974年に安定型最終処分場を開設、その後、1985年に開設した管理型最終処分場を現在まで運営しており、開設当時より独自の処理技術を投入するなど、汚染回避の強化と基準遵守に努めております。つまり、廃棄物の適正処理及び科学的でかつ環境効率性の高い廃棄物処理体系の実現を目指す廃棄物処理業者であります。廃棄物処理の社会的責任を強く認識する同社は、1997年に産業廃棄物処理業者としては国内初となるISO14001を取得し、国際基準に則った管理を徹底するなど、持続可能な循環型社会の実現を目指すその姿勢は、当社と同じ理念を共有できる企業であります。 当社グループは、今後も積極的なM&Aの推進を図り、関東エリアにおける成長投資も加速させてまいります。そして、同社が当社グループに加わることは、当社グループを業界屈指の総合廃棄物処理企業へ進化させるための一つの契機になると考え、大平興産株式会社を子会社化することといたしました。 ②株式取得の相手先の氏名 山上 毅 山上 昌孝 山上 樹久子 ③買収する会社の概要 会社の名称：大平興産株式会社 事業の内容：産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬 資本金の額：66,200千円 ④株式の取得時期 2025年４月14日 ⑤取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 取得する株式の数：普通株式78,629株 取得価額 ：約100百万円 取得後の持分比率：100％

３ 【配当政策】当社では、企業価値の向上によって株主利益を増大させることを最重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を基本としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。剰余金の配当の基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日として、配当できる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として１株当たり18円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は29.0％となりました。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当する等、有効に活用してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日498,24418取締役会決議