３ 【事業の内容】当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。当社グループは、当社と連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。 ＜プロフェッショナルサービス事業＞当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ME-Lab Japan及びLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション（注１）の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA（注２、注３）等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。当事業は、提供しているサービスを分類すると、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。 ■Business Process & Technologyデジタル技術が浸透する市場環境において、企業はデジタルを前提に新たなビジネスを創造していく時代になりました。ロボットやデジタル技術による業務の自動化が進み、人の役割は業務の実行以上に、事業構造管理とビジネスプロセスの再構築にシフトしています。この中で人財は、業務実行の経験からだけでは学べない様々なノウハウ、例えばプロセスマネジメントやデジタルテクノロジーの活用といった能力を、学習と変革プログラムの実践を通して獲得していく必要があります。Business Process & Technology領域のサービスは、戦略や事業のアイデアを事業構造に落とし込み、その実現に必要な変革活動を、ビジネスプロセスやデジタルテクノロジーといったあらゆる側面から整理・組成します。これらの変革活動を通して組織と人財に必要とされる能力のシフトを支援し、これからの時代に求められる企業の事業構造をデザインします。（主なサービス）・ビジネスコンサルティング・ITコンサルティング・人的資本コンサルティング・アーキテクチャデザイン ■Strategy & Innovation市場の変化が速く、既存の事業モデルがすぐに陳腐化する中で、企業は新しい事業を継続的に生み出し続けるプレッシャーにさらされています。変化が恒常化した世界では、これまでのように計画を着実に実行していく戦略運営は成り立ちません。事業創造は素早く事業をはじめ、刻々と変化していく事業環境の変化に応じて戦略を修正していく機動的な運営が求められています。Strategy & Innovation領域のサービスは、変化が恒常化した世界において、企業戦略・事業戦略をお客様と共に考え、立案・実行し後続の取り組みにつなげていきます。また、変革活動への技術適用、最新技術やデータアナリティクスの知見を活用した新規事業創造の活動をご支援します。（主なサービス）・リサーチ/M&A支援・戦略策定・事業創造/事業再生・データアナリティクス ■Social & Public今、すべての組織は社会の一員として、持続可能な社会を実現する社会的責務を負っています。これを実現していくためには、社会全体を組織のステークホルダーとして捉えた上で、短期的な経済合理性を超えた新たな業績評価の尺度を構築していく必要があります。行政組織やNPOの運営能力向上と、官民連携の推進も欠くことができない要素ですが、これらの組織の多くは、テクノロジーの活用や組織変革のノウハウが十分ではありません。Social & Public領域のサービスは、企業のSDGs実現への関与を促すとともに、行政組織やNPOの運営能力向上と官民連携を推進し、ともに持続可能な社会実現のための道筋を考えていきます。（主なサービス）・CSR/SDGs推進・官民連携/地方創生・行政経営・社会的起業家育成 ＜プラットフォーム事業＞当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エス リンクが行っております。当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2025年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、14,915会員にご登録いただいております。また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、成長IT企業向け会員制コミュニティ「グロースカンパニークラブ」では、事業・サービス成長のヒントやグロースサイクルモデルを学ぶイベントやコンテンツの提供を通じた成長支援を行っております。「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。 ① 会費IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用（データベース利用と商談打診）、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。 ② マッチング収益案件・人材のマッチングの結果、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、対価を受領しています。 ③ イベント/研修（参加費）「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。 なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「プロフェッショナルハブ」サービスを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の各領域でサービスを提供しております。「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」、事業会社とDX企業をマッチングする「グロースカンパニークラブ」の各サービスを提供しております。なお、「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社アイシスは、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注)プロフェッショナルサービス事業プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高14,8751,71616,592―16,592 セグメント間の内部 売上高又は振替高8520528△528―計14,8832,23717,120△52816,592セグメント利益1,031761,107―1,107セグメント資産10,90649511,402―11,402その他の項目 減価償却費1538162―162 のれん償却額137―137―137 顧客関連資産償却費28―28―28 持分法投資利益又は損失(△)△55―△55―△55 特別利益 （有形固定資産売却益）567―567―567 （投資有価証券売却益）32―32―32 特別損失 （投資有価証券評価損）208―208―208 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額22852281―281 (注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注)プロフェッショナルサービス事業プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高15,6081,49217,101―17,101 セグメント間の内部 売上高又は振替高35551587△587―計15,6432,04417,688△58717,101セグメント利益又はセグメント損失(△)1,211△251,185―1,185セグメント資産9,66836310,031―10,031その他の項目 減価償却費15919179―179 のれん償却額73―73―73 顧客関連資産償却費28―28―28 持分法投資利益又は損失(△)94―94―94 特別利益 （持分変動利益）10―10―10 （新株予約権戻入益）3―3―3 特別損失 （減損損失）―99―9 （投資有価証券売却損）9―9―9 （固定資産除却損）431761―61 （契約解除損失）2137220―220 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額19948247―247 (注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当連結会計年度において、プラットフォーム事業においてソフトウェアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、9百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 プロフェッショナルサービス事業プラットフォーム事業計当期償却額137―137―137当期末残高561―561―561 （注）当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが105百万円減少しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 プロフェッショナルサービス事業プラットフォーム事業計当期償却額73―73―73当期末残高488―488―488 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合における当該リスクによる影響の最小化に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ① 市場環境の変化について当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において、ビジネスプロセスマネジメントに関する知見及び実績を起点として、コンサルティング及びデジタル活用サービスを変革テーマに応じ、組み合わせて提供しています。ビジネスプロセスマネジメントに係る取り組みを推進する上で、ビジネスモデルの変革と共に、進化を続けるテクノロジーの利用は不可欠となっており、今後も企業のIT投資マインドは高水準で推移することが見込まれますが、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、予期せぬ要因による市場拡大の阻害といった状況が生じた場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループが手掛けるプロフェッショナルサービス事業は、一部コンサルティング領域について大手コンサルティング会社やSIer（システムベンダー）と競合する可能性はあるものの、基本的には各ベンダーに対して中立な立場でサービスを提供できる会社として独自のポジションを確立しているため、競合する要素は少ないものと考えております。また、プラットフォーム事業についても、掲載される案件やエンジニア等の情報は他のクラウドソーシングサービス等が扱う領域と異なることから、競合の要素は少ないものと考えております。しかしながら、今後、他社がノウハウを蓄積し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の取引先への依存について当社グループの売上について、販売比率(当連結会計年度における連結売上高に占める割合)が売上高全体の10％に近い水準となっている取引先があり、売上高に占める特定の取引先への依存度が高くなっております。当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客等の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めて参ります。しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営に関するリスク ① 特定人物への依存について当社の代表取締役社長執行役員である樺島弘明は、当社設立メンバーの１人であり、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人財の獲得及び育成について当社グループにおいては、人財が最重要経営資源であり、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人財を継続的に採用し、育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、IT・コンサルティング業界における人財の争奪戦は激しさを増しており、優秀な人財の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人財の社外流出が生じた場合、人財採用に係るコストが高騰した場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外注先の確保について当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、一部の業務を、専門性や経済性等を考慮して選定した適切な外部協力会社に委託しております。プロジェクト成功のためには、信頼感のある外部協力会社から、タイムリーに支援を受けることのできる体制を構築しておくことが重要です。現状では、外部協力会社とは安定的な取引関係を保っておりますが、外部協力会社による品質トラブルが発生した場合や必要なコンサルタント数を適切に確保できない場合、外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不採算案件(プロジェクト)について当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。受注後は、想定工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っておりますが、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、不採算案件が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社グループのプラットフォーム事業における「アサインナビ」サービスは、インターネットを介して顧客に提供されております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強やセキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、大規模なプログラム不良やアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加、不正アクセス、自然災害及び予期し得ない事故、その他何らかの要因により大規模なシステム障害が発生した場合には、サービス利用者との信頼関係に悪影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティリスクについて当社グループでは、サービス提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を受領することがあるため、役員及び従業員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理を徹底しております。しかしながら、何らかの要因によってこれらの情報が外部に漏えいしたり、改ざん・不正使用等の問題が生じたりした場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償等の対応費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスク ① 一般的な法的規制について現在、プロフェッショナルサービス事業及びプラットフォーム事業のいずれにおいても、事業運営に関する特有の法的規制はありません。しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。なお、プロフェッショナルサービス事業において提供しているサービスには、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業に該当するものがあり、当社は、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣より「労働者派遣事業の許可」を受け、これを実施しております（許可番号：派13－301883、有効期間：2024年８月１日から2029年７月31日まで）。労働者派遣法では、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取り消し等ができる旨を定めております。現時点で、当社が労働者派遣法に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社の役員が労働者派遣法に抵触した場合、当社の事業活動に支障をきたすことが予想され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権についてプラットフォーム事業において提供している「アサインナビ」サービスにおいて使用する商標、ソフトウエア、システム等について、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、権利侵害を回避するため監視・管理等を行っていく方針でありますが、プラットフォーム事業の事業分野において、当社グループとして認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに第三者による著作権等が成立する可能性もあります。その場合、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定され、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク ① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、2025年12月末日現在、新株予約権による潜在株式数は169,290株であり、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響等、景気の下振れリスクは高まっており、金融資本市場の変動の影響にも注意が必要など、依然として不透明感の残る状況が続いております。当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要は底堅く推移しておりますが、ニーズに対応できるIT人材の不足が課題となっています。このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界をつなぐプラットフォームで変革を支援するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、戦略コンサルティング事業本部を新設し、戦略・データ・AIなどの専門性及びマクロ環境分析を軸に顧客、特にCXOクラスのあらゆる課題解決と企業価値向上につながる支援サービスにも注力するとともに、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしましたが、一部案件でプロジェクト進行上の課題が発生したため、関連する一過性の損失計上を行いました。プラットフォーム事業では、環境変化に対応した組織体制の整備を進め、「プロフェッショナルハブ」サービスを中心に、各既存サービスの拡大に注力しました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,101百万円（前期比3.1％増）、営業利益1,185百万円（前期比7.0％増）、経常利益1,293百万円（前期比21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益696百万円（前期比28.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(プロフェッショナルサービス事業)プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境も変化する中、一部のシステム開発案件で発生したプロジェクト進行上の課題解決に関連した一過性の損失が収益を圧迫したものの、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は堅調に推移いたしました。鈴与システムテクノロジー株式会社との業務提携による静岡県を中心とする自治体・企業向けのコンサルティングサービスやDX支援の提供、SAP Service Partnerとして、SAP S/4HANA Cloudの導入コンサルティングサービス提供の本格開始等、外部企業との連携も強化しました。また、ITファイナンスの高度化支援サービスやプロダクト企画開発の伴走支援を行うコンサルティングサービス「Product Climb」の提供開始、気候変動対応をはじめとする企業のGX（Green Transformation）支援等を行う株式会社ME-Lab Japanによる「人工衛星データと転移学習を用いた広域ブルーカーボンポテンシャルの推定サービス」の衛星データ活用アワード2024最優秀賞受賞や静岡市が実施する「森林カーボンクレジット創出促進事業」の採択など、先端領域における新たな提供サービスの拡充や、経済産業省タスクフォースにおける「ビジネスアーキテクト」の人材定義の主導など、企業変革・DX推進力の向上に向けた活動にも取り組みました。この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は15,643百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,211百万円（前期比17.4％増）となりました。 (プラットフォーム事業)プラットフォーム事業では、IT業界に特化したビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2025年12月31日現在で法人・個人を合わせ14,915会員（前期末比692会員の増加）となりました。クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の継続など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスへの取り組みを進めたものの、「プロフェッショナルハブ」による稼働人員数が伸び悩み、収益性が低下しました。このため、営業体制の見直しをはじめとする組織体制の強化や既存業務の効率化、提供サービスの見直し等、事業そのものの構造改革に取り組みましたが、全体としての収益性改善には至りませんでした。この結果、プラットフォーム事業の売上高は2,044百万円（前期比8.6％減）、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前期は76百万円の利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて2,062百万円減少し、3,376百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上1,006百万円、契約解除損失220百万円、減価償却費179百万円、賞与引当金の増減額100百万円等がありましたが、法人税等の支払額991百万円、売上債権の増減額447百万円、未払消費税等の増減額239百万円、仕入債務の増減額141百万円等により、326百万円の支出となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入184百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出140百万円、投資有価証券の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等により、135百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入れによる収入300百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,924百万円、自己株式の取得による支出499百万円、短期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額136百万円等により、1,600百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 b. 受注実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プロフェッショナルサービス事業15,608104.9プラットフォーム事業1,49286.9合計17,101103.1 （注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は10,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,370百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が2,071百万円減少したことによるものであ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。 ■Mission可能性を解き放つ～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～ ■Vision世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー ■Value 私たちのありたい姿・「お客様」「社会」にとってのよつば Commit as a Professional（プロフェッショナルとしてあり続ける）・「チーム」にとってのよつば Collaborate across Barriers（協働を加速させる）・「一人ひとり」にとってのよつば Color Your Own Life（自身の人生を彩っていく） ７つの行動規範・Change 変える・変わる・Learn 学び続ける・Ownership 自ら決め、やり抜く・Venture 未知に踏み出す・Enjoy ＆ Energize 楽しむ、活力をもたらす・Respect 尊重する・Surprise 「枠」を超え、心を動かす (2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社ＨＣＳホールディングス（現 株式会社日比谷コンピュータシステム）の子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、当面、収益性を維持しながらの規模拡大に向けた施策が重要となるため、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。 (3) 中長期的な経営戦略上記経営環境のもと、当社グループは、"X"（トランスフォーメーション）を総合的に支援し、デジタル時代のベストパートナーを目指しております。2025年12月期から2027年12月期を「2nd Growth Plan」期間とし、サービス競争力と従業員エンゲージメントを高め、顧客関係を強化することで、2024年12月期までの「1st Growth Plan」期間に低下した収益性の回復を図るとともに、周辺領域・海外事業の探索によって、次の飛躍の土台整備も進めてまいります。「2nd Growth Plan」期間においては、収益性の回復を優先することとし、営業利益年平均成長率20％超を目指して経営を推進しております。オーガニック成長に加え、M&Aによる非連続的な成長についても、重要な成長戦略オプションとして、積極的に活用していく予定です。 (4) 対処すべき課題当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。 ① 優秀な人財の確保当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。 ② 人財の育成強化当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備や専門性強化に向けた取り組みを進めるとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。 ③ ブランド価値の向上と営業体制強化当社グループが事業基盤を安定的に強化・拡大していくためには、多くのステークホルダーに信頼されるブランドを確立し、その価値を向上させていくことが必要と考えております。当社グループの目指す姿として「デジタル時代のベスト・パートナー」を掲げ、変化する社会の中で成長していく企業を支援するプロフェッショナル集団として、これまで以上に実績を積み上げていくことが重要であり、顧客の特定部門に向けた支援に閉じず、様々なレイヤー・部門・グループ会社に向けて、当社グループが有する多様な専門サービスを効率的に提供していくことができるよう、営業体制の強化を進めてまいります。 ④ グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。 ⑤ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社を選択しております。今後も、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンス強化に取り組んでおり、コーポレートガバナンス・コードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社FPTコンサルティングジャパン㈱東京都港区270システム開発(所有)直接 20.0役員の兼任プロジェクトにおける業務の受託契約解除に伴う発生費用（注）183未払金183 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等契約解除に伴う発生費用は、双方協議の上決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員樺島 弘明――当社代表取締役社長(被所有)直接 14.2間接 4.4―ストック・オプションの権利行使(注)11―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員亀本 悠――当社取締役副社長(被所有)直接 0.2―金銭報酬債権の現物出資（注）12――役員上野 亮祐――当社取締役副社長(被所有)直接 0.4―金銭報酬債権の現物出資（注）12―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．株式会社日比谷コンピュータシステムに係る顧客関連資産及びのれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客関連資産194166のれん538488 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合により計上した顧客関連資産及びのれんは、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。顧客関連資産については、外部の専門家を利用し超過収益法に基づくインカム・アプローチにより時価を測定しております。のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定識別可能な顧客関連資産の時価の測定は、下記の仮定に基づいております。・事業計画に含まれる将来の売上高成長率・顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率・将来キャッシュ・フローの割引率 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、買収時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんまたは顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．投資有価証券の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券560551投資有価証券評価損208― （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループの保有する投資有価証券のうち、持分法を適用した関連会社株式を除く市場価格のない株式等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該投資には将来の超過収益力を反映した金額で取得しているものが含まれており、その実質価額は、純資産額を基礎とし、事業計画に基づき算定された超過収益力を加味して算定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく低下していないかどうか評価しております。実質価額が著しく低下していないかどうかについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定実質価額が著しく低下していないかどうかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況や投資先における事業環境の変化、直近のファイナンス状況等を踏まえ、売上高及び営業利益を主要な仮定として考慮し、当該事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響期末時点では想定していない出資先企業の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額が著しく低下した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】2024年４月１日以前に締結された、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値向上に向けた一層の事業成長投資を継続しつつ、株主還元についても事業成長とのバランスの中で両立させていくことを目指しております。配当については、業績や将来の資金需要、財務健全性等も総合的に勘案しつつ、長期安定的に行う普通配当を基本方針としております。配当性向は20％程度を目安としておりますが、事業活動に直接の関わりのない特殊要因（特別損益）により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度においては、当該影響を考慮し、配当額を決定いたします。自己株式の取得については、追加的な株主還元施策として、成長投資の機会と資本効率のバランスを考慮し、必要に応じて機動的に実施の是非を判断してまいります。上記方針を踏まえ、2025年12月期の配当は、期末の普通配当として1株当たり35円（年間配当35円）を、2026年３月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。2026年12月期の配当は、期末配当40円（年間配当40円）を予定しております。また、当社は、取締役会決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年３月24日定時株主総会決議（予定）15435.0