３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業によるホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業・惣菜等の食品加工業を展開しております。 「HR事業」 （１）HR事業の概要当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業、研修サービス及びCAST事業等を「その他」に分類しております。当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。 ①人材紹介サービス 飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。イ．サービス概要当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。ロ．業務の流れ求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。求職者が採用された場合、当社は人材紹介にかかる成功報酬として契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施しております。また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として入社後の様子をヒアリングする等、一定期間のアフターフォローを実施しております。ハ．求職者の集客とマッチング当サービスにおける求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cookbiz」を主体として行っており、キッチン・ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を対象として、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。また、当サービスにおいては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサービス品質に影響を及ぼす要因となります。当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図るとともに、コンサルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情報に適した紹介候補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精度の向上への取り組みを推進しております。 ②求人広告サービス当サービスにおいては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。人材採用を希望する求人企業の求人広告を、当社求人情報サイト「cookbiz」に掲載するサービスであり、飲食業界における正社員採用広告を主体としております。また、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機能を提供しているほか、当社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っております。当社は、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示の有無、また、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数等に応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。 ③スカウトサービス「ダイレクトオファー」ダイレクトリクルーティングサービスである「ダイレクトオファー」は、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みを提供しております。当該サービスは、当社が有する人材データ(登録求職者による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直接採用を呼びかけることが可能です。当該サービスは、利用開始時には管理画面の設定や求人票作成方法の案内、利用開始後も、スカウトエントリー率向上のポイントや事例の共有などを専任部署によるサポートを通じて実施することにより、求人企業の採用成功へのアシストを実施しております。求人企業からは利用期間に応じて予め定められた利用料金を得る仕組みとなっております。 ④その他(a）特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業「ワールドインワーカー」特定技能人材紹介事業及び登録支援事業「ワールドインワーカー」は、特定技能外国人の紹介から紹介後のビザ申請、入社後支援までワンストップでサービスを展開しております。 (b）研修サービス「クックビズフードカレッジ」研修サービスである「クックビズフードカレッジ」は、飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く人々の人材定着、育成支援を主な目的としたサービスを展開しております。当該サービスにおいては、マナー、ビジネススキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。顧客企業からは提供する研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。 (c）シフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクト「CAST」SaaSプロダクトである「CAST」は、クライアントである店舗がWebブラウザーにより、ユーザーであるアルバイトがアプリにより、シフト、勤怠及び給与を管理できるプロダクトです。主に飲食事業者向けに展開しており、アプリ内のチャットでシフト・スケジュール調整が可能です。費用は、店舗の登録ユーザー数に応じた月額・従量課金型で、個人ユーザーは無償で利用することができます。 （２）求人情報サイト「cookbiz」について当社においては、求人情報サイト「cookbiz」を通じて人材紹介サービス及び求人広告サービスを提供しております。当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載しております。当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行うことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職支援を受けることが可能となっております。また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充等の取組みを継続しております。当社においては、求職者の集客が重要であり、「cookbiz」サイトにおける登録会員数の拡大に努めております。当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効果を踏まえた継続的な広告宣伝費の投下、SEOの推進及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティング等による集客拡大を推進しております。 「投資事業」・投資事業の概要付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗が抱える事業継続の課題となる、経営者の高齢化や事業の成長鈍化に対し事業再構築や財務周りを包括的にサポートし対象企業の企業価値を最大化すべく働きかけております。当事業の特徴としては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、６割が後継者未定と発表されております。 また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のM＆Aは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに従来の黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、飲食業界におけるHR事業及び投資事業を目的とした事業を展開しており、「HR事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当連結会計年度より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）連結財務諸表計上額HR事業投資事業売上高 外部顧客への売上高2,063,0361,213,6493,276,685－3,276,685セグメント間の内部売上高又は振替高23,790－23,790△23,790－計2,086,8261,213,6493,300,475△23,7903,276,685セグメント利益23,81569,60593,420－93,420セグメント資産3,362,823935,9164,298,739△541,1843,757,554（注）１．セグメント資産の調整額△541,184千円の主な内容は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去に係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）連結財務諸表計上額HR事業投資事業売上高 外部顧客への売上高1,735,2501,125,4252,860,676－2,860,676セグメント間の内部売上高又は振替高17,450－17,450△17,450－計1,752,7001,125,4252,878,126△17,4502,860,676セグメント損失（△）△264,051△110,175△374,227150△374,077セグメント資産2,857,7131,460,4744,318,187△700,1013,618,086（注）１．セグメント損失（△）の調整額150千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。２．セグメント資産の調整額△700,101千円の主な内容は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） HR事業投資事業連結財務諸表計上額当期償却額5,594－5,594当期末残高47,555－47,555 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） HR事業投資事業連結財務諸表計上額当期償却額5,594－5,594当期末残高41,960－41,960 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 「投資事業」において、マルヒロ太田食品株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれん発生益が14,553千円発生しております。 なお、負ののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて ①事業領域について 当社グループは、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、DX領域におきましては、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより業務自動化のニーズが拡大しておりますが、経済情勢の変化により事業環境が悪化した場合や、企業の投資抑制判断等が成された場合に、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について 当社グループが関与する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社グループはこれらの事業者と競合関係にあります。 また、近年におきましては、ブルーカラー全般での人材獲得競争が激化しております。当社グループは飲食業界のみならず、ブルーカラー全体における人材サービス事業者が競合となりつつあります。 当社グループは、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告、ダイレクトリクルーティングサービスに加えて、「採用総合パッケージ」など商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、DX領域におきましては、クラウド関連市場は近年急速に拡大している分野であるため、今後も多数の競合企業が新規参入する可能性があります。当社グループでは人材事業において長年培った強みを活かし、DX領域でのサービスを展開してまいりますが、今後、既存の競合企業の競争力の向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化によって当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制について(a)職業安定法 当社グループの事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があり、当社は「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けております。なお、当社の許可の有効期間は2026年２月28日、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社の許可の有効期間は2026年２月28日までであり、以後５年毎の更新が必要となります。 「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠格事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (b)食品衛生法、景品表示法及び製造物責任法 当社グループのうち、連結子会社であるマルヒロ太田食品株式会社の事業を規制するその他法令規制においては、「食品衛生法」「景品表示法」及び「製造物責任法」があります。同社はこれらの遵守に万全の注意を払っておりますが、今後、より厳格な法規制や予期しない法規制が実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (c)出入国管理及び難民認定法 当社グループのうち、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社の事業を規制するその他法的規制として、「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」）があり、同社は「入管法」に基づく登録支援機関の登録を受けております。出入国在留管理庁長官は、同社が登録支援機関としての取消事由（入管法第19条の32）に該当した場合には、登録の取消を行うことが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、同社において「入管法」に定めるこれら取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当該連結子会社が当該法令に抵触する事態が生じた場合、許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④原料調達等に関するリスク 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社及びマルヒロ太田食品株式会社が主要な原料としている水産物や農産物は、従来、漁獲量・収穫量の増減などによる市況の変動の影響を度々受けておりましたが、さらに、気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化がこれらの原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。 気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業、または農産物における病虫害の大規模発生等が、これら連結子会社の調達のリスクにつながる可能性があります。 また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・生産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。 ⑤国際的な漁獲制限について 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、資源保護を目的とした国際的な漁獲制限の強化等に伴い魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れることにより、仕入価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。 ⑥特定技能人材紹介に関連するリスク 当社グループのうち、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社では、特定技能人材紹介事業を展開しております。本事業において、以下のリスクが当該事業及び当社グループ全体の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(a)送り出し国の政治的変化及び二国間協定の改定リスク 特定技能人材紹介事業は、送り出し国との二国間協定を基盤としています。これらの協定が政治的要因により改定、または破棄された場合、該当市場が消滅するリスクがあります。特に送り出し国における政権交代や政策変更、国際関係の悪化は、事業運営に大きな影響を与える可能性があります。 (b)ビザ取得要件の変更リスク 特定技能ビザの取得要件の緩和や厳格化など、日本における在留資格の変更もまた、リスク要因となります。ビザ取得要件が緩和される場合には市場競争が激化し、既存事業の収益性が低下する可能性があり、逆に取得要件が厳格化した場合には既存事業が停滞する恐れがあります。 (c)その他の要因 送り出し国及び受け入れ国の経済情勢の悪化、法的規制の変更、あるいは社会的混乱（例：テロ、紛争、パンデミックなど）も、既存事業の中断やコスト増加につながる要因となり得ます。 本書提出日現在、これらのリスクに直面する具体的な事例は確認されておりませんが、今後、これらの要因により事業環境が悪化した場合、ワールドインワーカー株式会社の特定技能人材紹介事業及び当社グループ全体の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に由来するリスクについて ①求職者の集客について 当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。 当社グループは、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。 当社グループは、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。 ミッション：「食」は「人」 ビジョン ： Empower the Food People 当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。 当連結会計年度におきまして、飲食業界における企業の採用意欲は依然として他業種に比べ高水準に推移したものの、有効求人倍率は緩やかな下降傾向に転じるなど、求人需要の様相に変化が見られました。 労働コストの上昇や市場構造の変化を背景に、今後の求人需要の動向については注視が必要な状況となっております。 この様な環境のなか、HR事業では、前連結会計年度より進めてきた求人サイト及び基盤システムのリニューアルプロジェクトは全行程を完了し、引き続き利便性向上に努めてまいりました。また、オンラインに加えオフラインでの顧客接点拡大にも取り組んでおり、2025年５月には東京にて、10月には大阪にて飲食業界特化の就職＆転職フェアを開催いたしました。大手外食企業からホテル等多彩な企業に出展いただくなど、業界内でのプレゼンス向上に努めました。 一方で、収益面においては、持続的な成長を目指し、業績向上のために求職者・求人企業向けの施策を実施してまいりましたが、求職者集客が想定通りに進まず、応募不足が収益に影響しました。営業現場の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。 投資事業におきましては、きゅういち株式会社においてホタテの拡販を目指してまいりましたが、原材料価格の高止まりにより安定的な確保ができず、また、第２四半期会計期間における鮮魚の漁獲量が例年より減少した影響を受け、苦戦を強いられました。 第４四半期会計期間からは、新たにマルヒロ太田食品株式会社をグループ化し、投資事業の基盤拡充を図っておりますが、当連結会計年度の業績への寄与は限定的となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 (a）財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ139,468千円減少し、3,618,086千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が135,223千円、土地が76,900千円、原材料及び貯蔵品が20,695千円増加したものの、現金及び預金が373,856千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて255,374千円増加し、2,519,659千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が34,328千円減少したものの、長期借入金が138,508千円、１年内返済予定の長期借入金が84,629千円、短期借入金が31,500千円、契約負債が28,204千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて394,842千円減少し、1,098,426千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が404,687千円減少したことによるものであります。 (b）経営成績 当連結会計年度の売上高は2,860,676千円（前期比12.7％減）となりました。損益面におきましては、売上高の減少及び戦略投資が重なり、営業損失374,077千円（前期は営業利益93,420千円）、経常損失は390,984千円（前期は経常利益83,177千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は404,687千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,778千円）となりました。 損益面におきましては、売上高の減収に伴い各利益項目で損失を計上いたしましたが、次期（2026年11月期）での早期黒字化を最優先課題とし、不採算コストの精査や固定費の削減といった抜本的なコスト構造改革を断行しております。 また、さらなる成長に向け、2025年12月には食品スーパー「ロピア」を展開する株式会社OICグループとの資本業務提携を締結し、包括的なシナジー創出に向けた体制を整えております。 なお、前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当連結会計年度より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 セグメント別の経営成績は、次の通りであります。 （HR事業） HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。なお、人材採用にまつわるお困りごとを総合的に支援解決するワンストップサービスを提供する採用総合支援サービスを「人材紹介サービス」の一環として提供しております。 当連結会計年度におきましては、求職者集客が想定どおりに進まず、応募不足が収益に影響しました。営業現場の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。一方で、求人サイト及び基盤システムのリニューアルを全工程完了し求人企業及び求職者の利便性向上に努めてまいりました。 また、富山県庁と協働した寿司職人就職支援事業等を通じて、飲食業界の多様なキャリア支援や地域採用課題の解決に尽力してまいりましたが、現時点では業績への寄与は限定的です。 その結果、当セグメントにおける売上高は1,752,700千円（前期比15.1％減）となり、セグメント損失は264,051千円（前期は23,815千円のセグメント利益）となりました。 （投資事業） 投資事業は、投資候補先のソーシング、選定交渉及び投資先の経営のモニタリングを行っております。 当連結会計年度におきましては、M＆A案件獲得のためのパイプラインを構築、強化するとともに、当連結会計年度の第４四半期（2025年９月）より、コロッケ・惣菜等の製造販売を行うマルヒロ太田食品株式会社を新たにグループ化しております。 投資事業傘下のきゅういち株式会社は、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を主力としており、道南地域の漁業協同組合等から仕入れを行い、加工後に商社や水産加工会社等へ販売しております。 当連結会計年度におきましては、きゅういち株式会社において、主力商品であるホタテにおいて、シーズンを通じて原材料価格の高止まりが続き、安定的な買付・確保に苦戦したことで、販売数量が想定を下回りました。新設したECサイト運営や、マルヒロ太田食品株式会社のグループ化により事業基盤の拡充を図りましたが、当期業績への寄与は限定的なものに留まりました。 その結果、当セグメントにおける売上高は1,125,425千円（前期比7.3％減）となり、セグメント損失は110,175千円（前期は69,605千円のセグメント利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して373,916千円減少し、1,804,257千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は389,131千円となりました。その主な要因は、減価償却費159,821千円による資金の増加に対し、税金等調整前当期純損失372,213千円、棚卸資産の増加124,106千円、売上債権の増加49,357千円等による資金の減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は76,411千円となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入35,428千円の資金の増加に対し、無形固定資産の取得による支出72,531千円、有形固定資産の取得による支出36,573千円等による資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は91,627千円となりました。その主な要因は、長期借入金の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりましたが、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。 ミッション：「食」は「人」 ビジョン ： Empower the Food People 当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。 （３）経営環境当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、新型コロナウィルス感染症からの影響は収束したものの、アフターコロナの人流回復に伴う飲食店の人材需要増の特需が、当初想定よりも早期に一巡し、経営環境が大きく変化しております。当社グループは、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、様々な取組みを進めております。 再成長に向けた取組みとして、・教育体制の強化・2024年４月にリニューアルしたスカウトサービスであるダイレクトオファーのグロース・パートナーシップ戦略による販売チャネルの拡大・求人企業求職者を一堂に集めた合同説明会の実施によるオフライン施策・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大・新規事業の開発・推進及び管理体制の整備・強化を実施し、当社グループの非連続な成長を目指しております。 （４）優先的に対処すべき課題上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析既存事業の成長及び新たな収益機会を獲得していくためには、変化の激しい食産業の現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマーケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。 ②既存事業の新たな価値創造と収益性の改善当社グループの主力事業であるHR事業では、人材紹介・求人広告を主に提供しております。飲食業界における企業の採用意欲は依然として他業種に比べ高水準に推移したものの、有効求人倍率は緩やかな下降傾向に転じるなど、求人需要の様相に変化が見られました。労働コストの上昇や市場構造の変化を背景に、今後の求人需要の動向については注視が必要な状況となっております。このような環境下において、顧客に寄り添った価値を提供し、採用のミスマッチ等を防ぐ事が非常に重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループでは、これまで以上に顧客目線に立ったサービス開発を実施し、既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトサービスを提供しております。また、前期より実施しておりました各種サイトやシステムリニューアルをすべて完遂したことにより、ユーザーの利便性が向上し、サイト内回遊や応募アクションの最大化が図れる基盤が整いました。今後は、これら刷新されたシステム基盤と、後述の求職者集客を掛け合わせることで、高付加価値なサービスの開発及び提供に努めてまいります。 ③求職者集客の改善による収益性の回復当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求職者の当社サービスへの登録が収益性の回復及び継続的な事業の成長を図る上で重要な課題となっております。そのため、従来からのオンラインプロモーション・SEO・アフィリエイト・アライアンスなどのマーケティング手法強化による求職登録者数の最大化に加え、対面型イベント（オフライン合同説明会）を複数回開催することで、オンラインではリーチしにくい層への直接的なアプローチを強化いたしました。また、集客した求職者とのコミュニケーションにおいても、昨今の求職者の行動変容に合わせ、従来の電話やメールによる連絡手法に加え、SNS等を組み合わせるなどコンタクト手法の多様化を推進しております。今後も効率性を追求した求職者の集客に努めてまいります。 ④優秀な人材の確保当社グループが「食産業」全体へと事業領域を広げ、持続的な成長を実現していくためには、ミッション・ビジョンに共感し、高い専門性と挑戦意欲を持つ人材の獲得と育成が不可欠です。このため、2025年12月より、グループ全体の行動指針と成長戦略を反映した新人事制度を導入いたしました。本制度では、社員に求める役割と期待値を明確化する「等級制度」、成果だけでなくミッションへの貢献度を公正に測る「評価制度」、そして個々のパフォーマンスを適正に還元する「報酬制度」を三位一体で刷新しております。今後も、この新人事制度を組織運営の核とし、既存社員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を図るとともに、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を惹きつける魅力ある組織基盤を構築いたします。これら人的資本への投資を通じて、営業・開発・管理の各体制を一段と強固なものにし、次期黒字化の達成に向けた組織の実行力を最大化させてまいります。 ⑤情報管理体制の強化当社グループが運営する事業においては、顧客情報及び個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理が重要課題であると認識しております。今後も個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備・運用の徹底、定期的な社内教育の実施、関連社内システムのセキュリティ強化等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。 ⑥内部管理体制の強化当社グループは、既存事業の再成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。そのため、事業運営におけるリスク管理を徹底し、内部監査による定期的なモニタリングの実施及びコンプライアンス体制の強化を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。 ⑦新規事業の開発当社グループは、持続的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。前述した経営の基本方針に基づき、既存事業の周辺領域における新サービスの開発に留まらず、新たな取り組みであるDX領域でのクラウドサービスによるSaaSプロダクトの提供や、食にまつわる事業・経営の再構築を行う事業再生領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、食ビジネスの変革に貢献してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（クックビズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）86,68172,503上記のうち、クックビズ株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）67,16228,222 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、当社グループは過去、直近の業績及び将来の見通しに基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積り、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、HR事業における紹介数及び紹介単価であります。紹介数及び紹介単価の見積りにあたっては、外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向を勘案しつつ、当社が用いている内部の情報を総合的に勘案し見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)コミットメント期間付タームローン契約 当社は株式会社徳島大正銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 ①株式会社徳島大正銀行a.コミットメント期間付タームローン契約の内容 総貸付限度額 148,000,000円 契約締結日 2025年８月29日 コミットメント期間 2025年９月１日から2026年８月31日 満期日 2031年８月31日 契約期間 2025年８月29日から2031年８月31日 期末残高 148,000,000円b.コミットメント期間付タームローン契約の目的 子会社のM＆A資金及び同社への転貸資金を目的とします。c.財務制限条項 2026年11月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書 に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 なお、最初の判定は、2026年11月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われます。 (2)資本業務提携に関する契約 当社は、2025年12月10日開催の取締役会において、株式会社OICグループ（以下「OICグループ」といいます。）との間で、資本業務提携を実施する契約を締結することを決議し、同日付で、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。 (3)企業・株主間の株主保有株式の処分等に関する合意 当社は、2025年12月10日開催の取締役会において、OICグループとの間で、資本業務提携を実施する契約を締結することを決議し、同日付で、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。

３ 【配当政策】 当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその実施時期については現時点において未定であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。