３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社の当社と連結子会社６社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この１つのセグメントで構成されております。また、「その他」として人材サービス事業及びグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。なお、2026年２月27日には株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得しました。同社は認可保育園の運営等のチャイルド事業を営む株式会社モード・プランニング・ジャパンの全株式を保有しており、本件株式取得により、株式会社きららグループホールディングス及び株式会社モード・プランニング・ジャパンは子会社となっております。 (1) チャイルドケア事業 当社グループは、「一人でも多くの子どもが生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、神奈川県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設と多機能型事業所を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。 ① 認可保育園 児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。 ② 小規模保育施設 「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型給付を受け施設運営を行っております。 ③ 認証保育園 東京都独自の保育所制度で、国の基準で行われる認可保育所ではカバーできない都市型の保育ニーズに対応するために制度が設立されました（13時間開所や０歳児保育等）。当社グループは利用者と契約を締結し、保育サービスを提供します。利用者からの保育料と市区町村から保育料補助金を受け、施設運営を行っております。 ④ 指定管理施設 当社グループが市区町村より管理者として指定を受け、運営する施設で、主なサービスは「送迎ステーション」と「託児」です。当社グループは、市区町村からの指定管理料及び利用者からの利用料で施設運営を行っております。 ⑤ 保育所運営受託 従業員のために保育所を自社にて抱えている事業者に代わって保育所の運営を行っております。従業員である保護者は、雇用主である事業者へ保育料を支払い、事業者は、当社グループへ保育所の運営を委託することで、運営委託料を当社グループへ支払う仕組みとなっております。 ⑥ 多機能型事業所 障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業において多様化するニーズにこたえるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。 (2) その他 人材サービス事業及びグループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 ［施設別の事業モデル］ ＜認可保育園及び小規模保育施設＞ 認可保育園及び小規模保育施設においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。） ＜認証保育園＞ 利用者と契約を締結し、保育料を支払い、また、当社グループは市区町村から保育料補助金を受領します。運営費が公費でまかなわれる点は認可保育所と同じですが、公費の割合が少なくなります。 ＜指定管理施設＞ 主な業務は「送迎ステーション」と「託児」です。「送迎ステーション」とは提携した幼稚園へ通園しているお子様を登園前後にお預かりすることで、「託児」は保護者のニーズに応じて、理由を問わずお子様をお預かりすることです。市区町村は、当社グループを管理者として指定し、指定管理料の支払いをしております。保護者は利用料を当社グループへ支払います。 ＜保育所運営受託＞ 保育所運営受託においては、従業員のために保育所を自社にて抱えている事業者に代わって保育所の運営を行っております。従業員である保護者は、雇用主である事業者へ保育料を支払い、事業者は、当社グループへ保育所の運営を委託することで、運営委託料を当社グループへ支払う仕組みとなっております。 ＜多機能型事業所＞ 多機能型事業所においては、自治体よりサービス受給者証の給付を受けた利用者に各種の福祉サービスを提供し、サービス報酬を国民健康保険団体連合に請求する制度となっております。同事業所においては、利用者の所得水準に応じてサービス報酬の利用者負担が発生する場合があります。 ＜人材紹介＞ 人材紹介においては、求人者（病院等）の情報を当社グループサイト（キララサポートサイト）及び他社求人サイトに掲載いたします。また、一方で、福祉・医療分野で転職先を探している有資格者の求職者を、キララサポートサイト及び他社グループ求人サイトで募集を行い、キララサポートサイトにご登録いただきます。そのうえで、キララサポートコンサルタントが求職者に対して就業時間・給与・休日等の希望条件を確認し、求人者からの求人依頼内容と照合し、求人者の紹介を行います。その後、面接等を行い内定が出た場合は、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続を行います。求職者が転職に成功した場合、成功報酬としてその内定者の年俸の一定割合をキララサポートが求人者より受け取る仕組みとなっております。 ＜人材派遣＞ 人材派遣においては、求人者（保育所等）の情報をキララサポートサイト及び他社求人サイトに掲載いたします。また、福祉・医療分野で就業先を探している有資格者の求職者を、キララサポートサイト及び他社求人サイトで募集を行い、キララサポートにご登録いただき雇用契約を締結いたします（登録型派遣）。そのうえで、キララサポートコンサルタントが求職者に対して就業時間・給与・休日等の希望条件を確認し、求人者からの求人依頼内容と照合し、求人者へ派遣スタッフとして派遣します。派遣スタッフは派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事します。キララサポートは派遣スタッフを派遣した場合、派遣スタッフに支払う時間給与に一定割合を上乗せして求人者に請求いたします。 なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントをチャイルドケア事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントをチャイルドケア事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントをチャイルドケア事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではございません。なお、以下の将来に関する記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 利用者の減少について当社グループの主要な事業であるチャイルドケア事業は、国内の居住者を対象とした事業であるため、国内の人口や社会構造、家族形態、労働需給、ライフスタイルの変化等に伴い利用者の増減が生ずる事業です。今後、国内においては少子化及び人口減少が見込まれますが、労働人口の確保のために、保育施設の利用率が高まり、結果として保育の市場規模は拡大することが予想されております。また、国内の人口減少に伴い、都市部への人口集約化が見込まれております。このような状況において、都市部については地方からの人口流入が継続し、保育のニーズは高い水準が継続すると見込まれることから、当社グループでは東京都23区、千葉県内、大阪市内に集中して施設展開をしております。しかしながら、今後施設展開をしている地域において、想定していない大きな人口減少や社会構造の変化等が生じた場合は、施設利用者が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 国や自治体による方針の変更や関連法規制等の改定等について国による官業の民営化の方針に伴い、サービスの向上や費用削減を目的に、各地方自治体で保育所の民営化が進められております。株式会社も認可保育園の運営主体として認められるようになり、2015年４月には「子ども・子育て支援新制度」が施行され、国及び自治体は認可保育園の開設費用について補助金を拡充する等、待機児童解消に向けた様々な支援策を実施しております。また、2023年４月には「こども家庭庁」が発足し、2023年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策の一層の強化が予想されています。しかしながら、今後、国や自治体の方針に変化が生じ、補助金の削減や制度の廃止等、株式会社による認可保育園の開設並びに既存の公立保育所の民営化が推進されなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、多機能型事業所は、児童福祉法に基づき、行政によってサービス受給者証を発行された利用者を対象に、福祉サービスを提供し、公費による報酬を得ております。報酬制度に関しては3年に1回改定が行われるため、関連する法令の制定・改廃が行われた場合や、こども家庭庁の運営方針が変更になり、報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 許認可等について当社グループは、チャイルドケア事業において、児童福祉法に基づき、認可保育園、小規模保育施設、多機能型事業所等を運営しております。いずれの事業も許認可権限、指定権限を持つ行政機関へ、施設開設前に設置の申請を行い、審査を経た上で許認可や指定が付与されますが、施設の運営が著しく適正を欠き、その後も運営の適正を期し難いと認められるときは施設運営の停止、指摘の公表措置、許認可等の取消といった行政処分が下される場合があります。本書提出日現在において、当社グループの事業において運営している施設に許認可取消、指定取消事由は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により許認可や指定が行政機関から取消された場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 人材の確保及び育成について当社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や児童発達支援管理責任者(児発管)などの資格や要件を満たした人材の確保と育成が必要となっております。そのため、当社グループでは、採用担当の人員を増員し、幅広い採用活動を行いながらキャリアプランに沿った研修を年度を通して行い、人材の育成に取り組んでおります。しかしながら、何らかの要因により運営施設で多数の人員欠如が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 新たに保育所等の施設を開設する場合の経営成績に対する影響について新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的に下記の影響が生ずる傾向があります。営業損益：開設時においては、高年齢クラス（３歳～５歳児等）で定員を満たさず、開設初年度からの数年間は稼働率が低く売上が低位な傾向にあります。一方で、施設定員数に応じた保育士配置が必要であることや、開設準備のための従業員の新規採用コストや研修費、消耗品費並びに減価償却費といった経費が発生することから、施設開設後一定期間は赤字となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上し売上が増加することで、通常開設後２～３年目以降に黒字化する傾向があります。経常損益：開設に伴う設備投資に対して、所管する自治体から設備補助金が交付される場合があります。その場合、営業外収益に計上されます。補助金制度は各自治体が独自に設けており、支給条件も各様となっております。開設予定エリアにおける用地及び物件の確保が困難となった場合や、必要とされる人員を確保できなかった場合、地域住民からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 大規模な災害について当社グループでは、東京都23区、千葉県内、大阪市内を中心に保育施設及び多機能型施設を有しております。これらの地域において大規模な災害が発生した場合、施設が地震や津波、火災、台風、洪水などの被害を受け、利用者や従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。その場合は、設備の損害、保育士や児発管等の不足、社会の混乱による保育需要の減退等が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 有利子負債への依存について 当社グループでは、保育施設等の新規開設に関する設備資金等は、主に金融機関からの借入により調達しております。その結果、総資産に占める有利子負債の割合は、2026年３月31日現在において、72.19％と高い水準にあります。今後、急激な金利変動など金融情勢に変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画どおりの資金調達が出来ず、新たな保育施設等が計画どおりに開設できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 個人情報の保護について当社グループの保育施設及び多機能型施設においては、事業の性質上、利用者をはじめ、保護者や家族の氏名、住所及び職業などの情報を取得し保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、施設の許認可及び指定に影響が出るなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 創業者への依存について当社の代表取締役である貞松成は、AIAIグループ株式会社の創業者であり、当社グループ事業の創業者です。同氏は保育業界に精通しており、経営戦略等の策定において重要な役割を果たしております。当社グループでは、役員等への権限委譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 季節変動（保育施設の利用者の一時的な減少）についてチャイルドケア事業においては、毎年４月になると５歳児等クラスが小学校へ進級する一方、新規０歳児は自治体毎に定める入園可能月齢を満たした後に入園することから、児童数が一時的に減少する傾向があります。このため、上半期は下半期と比較して児童数・施設稼働率が減少する傾向があります。 (11) 食の安全性について当社グループでは、保育施設において利用者に対し食事を提供しております。当社グループでは、食品衛生法等に基づき厳正な食材管理及び衛生管理を実施して、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入などの事故を起こさないように努力しており、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、喫食者に対する補償、レピュテーションの低下や行政による運営停止措置等により、施設運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (12) 運営施設における事故等について当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備しており、これまで業績に多大

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産の部） 総資産は26,907,015千円（前連結会計年度末比14,434,568千円増）となりました。 流動資産につきましては7,647,766千円（同2,996,711千円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,758,104千円、売掛金及び契約資産の増加1,020,446千円等によるものです。 固定資産につきましては19,259,249千円（同11,437,856千円増）となりました。これは主に、建物及び構築物の増加2,363,826千円、のれんの増加8,146,052千円等によるものです。（負債の部） 負債は23,660,161千円（同14,005,551千円増）となりました。 流動負債につきましては9,698,369千円（同5,817,001千円増）となりました。これは主に、短期借入金が2,188,000千円、１年内返済予定の長期借入金が2,456,474千円増加したこと等によるものです。 固定負債につきましては13,961,792千円（同8,188,550千円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加7,736,024千円等によるものです。（純資産の部） 純資産につきましては3,246,854千円（同429,016千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加664,280千円、自己株式の増加291,400千円等によるものです。 b.経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境として、厚生労働省が2025年９月に発表した人口動態統計（確定数）の概況によれば、2024年の出生数は前年に比べて5.7％減少（４万1,115人減少）の68万6,173人と調査以来過去最低となった一方で、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。政府においては、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示し、国策としての少子化対策が一層強化されております。 このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府ほか主要都市圏で認可保育施設（AIAI NURSERY及び雲母保育園）が提供する「保育」、多機能型事業所AIAI PLUS（AIAI RESTを含む）及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。 当社は、2026年１月23日及び2026年２月27日に公表した「当社子会社による株式会社きららグループホールディングス株式等取得（孫会社化）に関するお知らせ」のとおり、2026年２月27日付で、当社の子会社であるAIAI Inclusive株式会社（以下「Inclusive社」といいます。）による払込金の払込を実行したことにより、株式会社きららグループホールディングス（以下「KGH社」といいます。）の全株式を取得いたしました。KGH社は子育て支援事業を営む株式会社モード・プランニング・ジャパン（以下「MPJ社」といいます。）の全株式を保有しております。本株式取得によりKGH社及びMPJ社は当社の連結子会社となりました。 この株式取得により、当連結会計年度末時点における当社グループの運営施設数は、認可保育所154施設（東京都50施設、神奈川県20施設、千葉県63施設、大阪府９施設、その他12施設）、認証保育所10施設、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所１施設、その他２施設の計188施設となりました。 なお、当社グループはKGH社及びMPJ社の株式を2026年２月27日に取得しておりますが、企業結合会計基準等に基づき、そのみなし取得日を2026年２月28日として連結会計処理を行っております。このため、当連結会計年度においては、両社の連結はみなし取得日における貸借対照表のみを反映しており、連結損益計算書にはKGH社及びMPJ社の業績は含まれておりません。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,633,765千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は1,105,496千円（同50.7％増）、経常利益は933,823千円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は621,621千円（同47.3％増）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は4,105,074千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は905,369千円（前期比35.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益874,899千円、減価償却費641,398千円、未払費用の減少額184,455千円、法人税等の支払額283,106千円、補助金の受取額239,581千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は11,420,826千円（前期は424,256千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,999,192千円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は12,104,246千円（前期は291,082千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,391,644千円があったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）チャイルドケア事業（千円）14,633,765112.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は26,907,015千円（前連結会計年度末比14,434,568千円増）となりました。 また、総負債は23,660,161千円（同14,005,551千円増）となりました。 純資産につきましては3,246,854千円（同429,016千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加664,280千円、自己株式の増加291,400千円等によるものです。 以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.5％に対して、当連結会計年度末は12.1％と10.4ポイント減少しております。 b.経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益） 当社グループの当連結会計年度の売上高は14,633,765千円（前年同期比12.0％増）となりました。新たにAIAI NURSERY３施設を開設したほか、既存施設においても幼児教育導入効果で園児数の充足率が向上、及び運営委託補助金の年度末精算等により増収となりました。また、保育

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは2024年４月に新たなグループ経営理念「社会課題を解決し、世の中に貢献する」を制定、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」に沿った事業展開を推進し、多様な子どもたちが生まれ持った素晴らしい力を発揮できるよりよい社会の実現を目指すとともに、グループ企業の事業間シナジーを最大限に高め、社会に貢献し続けてまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、AIAI NURSERYにおける収益化施設の増加を通じて安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともに、AIAI PLUSにおける収益力の強化等に取り組むことにより、継続的な利益率の向上を目指しております。当社グループは、2024年３月期から2026年３月期を計画期間とする「AIAIグループ中期経営計画2023～2025」において、最終年度である2026年３月期の目標数値として、連結売上高120億円～130億円程度、営業利益３億円～５億円程度を掲げておりました。その結果、2026年３月期においては、連結売上高146億円、営業利益11億円となり、いずれも当初の目標数値を大幅に上回る水準で着地しております。今後につきましては、当社グループが展開する認可保育事業及び療育事業において、AIAI三育圏の拡大及び強化に資するM&Aを継続的に検討・実行していく方針であります。一方で、M&Aについては、案件の規模、実行時期、取得後の経営統合プロセスであるPMIの進捗及び効果発現の時期等により、当社グループの売上高、利益水準、事業構成及び投資計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、現時点において一定期間にわたる定量的な業績目標を固定的に掲げることは、当社グループの実態及び成長戦略を適切に反映しない可能性があることから、当面の間、新たな中期経営計画は策定しない方針としております。なお、当社グループは、中期経営計画を策定しない場合においても、AIAI NURSERYにおける収益化施設数、AIAI PLUSの収益力、売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標として継続的に確認し、収益基盤の強化及び企業価値の向上に努めてまいります。 (3)対処すべき課題 ① AIAI NURSERYの基盤の維持・拡大 待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAI NURSERY」について、引き続き高いニーズ及び投資対効果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続するとともに、今後はM&Aも視野に入れながら全国主要都市への拡大、業界再編も見据えた取り組みを進め、安定的な収益基盤の維持・拡大を図ります。 また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提供し、職員の多様なキャリアパスの実現のサポート等を通じて離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な配置によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な収益の維持に取り組みます。 また、当社グループは、保育及び療育事業領域におけるM&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。今後につきましては、「AIAI三育圏」の拡大及び地域ドミナント戦略の推進を目的としたM&Aを推進するとともに、取得後のPMI（Post Merger Integration）を通じて、運営体制、人材育成、サービス品質及び管理機能等の標準化・高度化を図り、グループシナジーの最大化及び持続的な企業価値向上に努めてまいります。 ② 保育と療育のシナジー効果の発揮 待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるため、AIAI PLUSにおける専門的な療育サービスを引き続き提供し、インクルーシブな保育を推進します。 また、AIAI PLUSでは従来の通所型サービスのほか、発達に関するプログラムの専門家が保育所等を訪問して同種のプログラムを提供する保育所等訪問支援サービスも展開し、AIAI NURSERYとの連携をさらに強化していくことで、当社グループにおける保育と療育のシナジー効果を一層高め、収益力の更なる強化を図ります。 なお、2024年10月には、AIAI VISIT東京を開設し、AIAIグループ以外の保育所等をご利用のお子様とその保護者の皆さまにも適切な療育支援を広げていけるよう、一層注力しております。 ③ 保育と教育のシナジー効果の発揮 今後も選ばれる園として、引き続き保育の質の向上を図るとともに、AIAI NURSERY利用者の小学校へのスムーズな就学を支援するため、魅力的な幼児教育プログラムを展開します。 小学校入学に不可欠な読み書きをはじめとした知識教育プログラムのほか、創造的な思考力を育む思考教育プログラム等、保護者や子どもにとって魅力あるカリキュラムを充実させ、園児の獲得と収益力のさらなる強化を図ります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員貞松 成－－代表取締役（被所有） 直接16.6間接 9.6新株予約権の行使新株予約権の行使(注)11,914－－（注）2017年12月11日開催の取締役会に基づき、当社が上記の者に付与した第５回新株予約権の行使によるものです。行使条件は、2017年12月11日開催の取締役会決議及びそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員貞松 成－－代表取締役（被所有） 直接18.3間接 9.7新株予約権の行使新株予約権の行使(注)23,310－－（注）2017年12月11日開催の取締役会に基づき、当社が上記の者に付与した第５回新株予約権の行使によるものです。行使条件は、2017年12月11日開催の取締役会決議及びそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書のとおりであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 ２．親会社及び重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1）繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産137,656457,839 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積もっております。 当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (2）固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,855,7368,223,551無形固定資産（のれんを除く）10,1806,390減損損失354,76442,770 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは各施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率等を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。 将来キャッシュ・フローは、取締役会等で承認された事業計画に基づいており、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づく見積りを行っております。 当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (3）のれんの評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん73,3018,219,353 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループののれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております 。 のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、被取得企業の事業計画における売上高及び営業利益等の将来予測であります。当該事業計画は、被取得企業の過去の実績、取得時点の経営環境、当社グループの事業戦略、被取得企業が作成した事業計画等を基礎として策定しております。 当社グループは、取得時点において入手可能な外部情報及び内部情報に基づき、当該事業計画の合理性を検討したうえで、のれんを計上しております。ただし、将来の経営環境の変化等により、事業計画の前提条件に重要な変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）株式会社きららグループホールディングスの株式譲受 当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、株式会社きららグループホールディングス（以下「対象会社」といいます。）の株式及び新株予約権を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で対象会社の株主と当社子会社のAIAI Inclusive株式会社との間で株式等譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。 (2）連結子会社間の吸収合併 当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、2026年５月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社モード・プランニング・ジャパンを吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社きららグループホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、両社は同日付で合併契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）」に記載のとおりであります。 (3）財務制限条項が付された借入金契約 ①当社と株式会社横浜銀行との金銭消費貸借契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。ⅰ）契約の種類金銭消費貸借契約ⅱ）締結年月日2018年９月28日ⅲ）借入先株式会社横浜銀行ⅳ）契約の概要借入期間 ：2018年９月28日～2028年８月31日借入金残高 ：107,500千円財務制限条項： ①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。ⅴ）担保の有無無ⅵ）保証の有無無 ②当社と株式会社千葉銀行、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行との分割実行可能期間付タームローン契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。ⅰ）契約の種類分割実行可能期間付タームローン契約ⅱ）締結年月日2020年９月30日ⅲ）借入先株式会社千葉銀行、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行ⅳ）契約の概要借入期間 ：2020年９月30日～2030年９月30日借入金残高 ：386,600千円財務制限条項： ①借入人は各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年12月に終了した決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②借入人は、2020年12月決算期以降の各年度の決算期の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失を計上しないこと。 ③保証人は各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2019年12月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ④保証人は、2020年12月決算期以降、各年度の決算期の単体の損益計算書における経常損益ついては２期連続して損失を計上しないこと。ⅴ）担保の有無無ⅵ）保証の有無AIAI Child Care株式会社の保証 ③当社と株式会社横浜銀行との金銭消費貸借契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。ⅰ）契約の種類金銭消費貸借契約ⅱ）締結年月日2020年９月28日ⅲ）借入先株式会社横浜銀行ⅳ）契約の概要借入期間 ：2020年９月28日～2030年９月30日借入金残高 ：94,760千円財務制限条項： ①借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2019年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②借入人の連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し中間期は含まない）連続して損失を計上しないこと。 ③連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2019年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ④連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。ⅴ）担保の有無無ⅵ）保証の有無AIAI Child Care株式会社の保証 ④当社と株式会社横浜銀行との金銭消費貸借契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。ⅰ）契約の種類金銭消費貸借契約ⅱ）締結年月日2021年９月30日ⅲ）借入先株式会社横浜銀行ⅳ）契約の概要借入期間 ：2021年９月30日～2031年９月30日借入金残高 ：305,540千円財務制限条項： ①借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②借入人の連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。 ③連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ④連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。ⅴ）担保の有無無ⅵ）保証の有無AIAI Child Care株式会社の保証 ⑤当社と株式会社横浜銀行との金銭消費貸借契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。ⅰ）契約の種類金銭消費貸借契約ⅱ）締結年月日2022年９月30日ⅲ）借入先株式会社横浜銀行ⅳ）契約の概要借入期間 ：2022年９月30日～2032年９月30日借入金残高 ：397,270千円財務制限条項： ①借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②借入人の連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。 ③連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ④連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。ⅴ）担保の有無無ⅵ）保証の有無AIAI Child Care株式会社の保証 ⑥当社と株式会社横浜銀行とのコミットメントライン契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。ⅰ）契約の種類コミットメントライン契約ⅱ）締結年月日2023年３月31日ⅲ）借入先株式会社横浜銀行ⅳ）契約の概要借入期間 ：2026年２月20日～2026年５月29日借入金残高 ：500,000千円財務制限条項： ①借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②借入人の連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。 ③連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ④連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。ⅴ）担保の有無無ⅵ）保証の有無AIAI Child Care株式会社の保証 ⑦当社と株式会社千葉銀行とのコミットメントライン契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。ⅰ）契約の種類コミットメントライン契約ⅱ）締結年月日2024年８月30日ⅲ）借入先株式会社千葉銀行ⅳ）契約の概要借入期間 ：2026年３月16日～2026年４月16日借入金残高 ：500,000千円財務制限条項： ①借入人は、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。 ②借入人は、2025年３月期以降の各年度の決算期の末日における借入人の連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しないこと。 ③借入人は、各年度の決算期の末日における借入人の連結の短期借入金残高（賞与・納税等の臨時運転資金及び１年以内返済の長期借入金を除く。）について、下記計算式により算出される金額の範囲内に維持する。［計算式］（借入人の連結の売掛金及び契約資産）-（借入人連結の買掛金）ⅴ）担保の有無無ⅵ）保証の有無AIAI Child Care株式会社の保証 ⑧当社と株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。ⅰ）契約の種類コミットメントライン契約ⅱ）締結年月日2026年１月30日ⅲ）借入先株式会社りそな銀行ⅳ）契約の概要借入期間 ：2026年２月３日～2026年５月29日借入金残高 ：500,000千円

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的に剰余金の配当等を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第１項各号の定めに基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができること、配当に関しては、中間配当及び期末配当の年２回行えることを定款で定め、機動的に利益還元が行える体制を整えております。現在、当社は事業拡大の段階にあり、内部留保については、設備投資や新業態の開発のための投資や財務体質の強化等を優先しているため、これまで配当を実施しておりません。また、当事業年度においても同様の方針としております。将来的には、経営成績及び財政状況を勘案の上、株主への利益還元を実施していく所存ですが、現時点において剰余金の配当等の実施時期については未定であります。