３ 【事業の内容】当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。(注１))経営の実現に向け、顧客満足度(ＣＳ)・従業員満足度(ＥＳ)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。また、従業員満足度調査としてチームアンケートを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員エンゲージメントの向上に繋げていく活動を支援しております。当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡充と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるＭＳＲで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(注１) ＳＰＣとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・・の好循環サイクルを指します。 (1) サービスの特徴当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。ＭＳＲでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。そのため、規定どおりのサービスが行われているかどうかを選択肢により評価するチェック主体の単純な調査票ではなく、自由記入のコメントを多用した調査票を導入しており、外食業界では料理(味・提供時間)・接客、小売業界では商品説明力や品揃え、自動車業界では自動車関連小売等におけるセールススキル、美容業界ではカウンセリングなど、業界ごとに顧客満足度との相関性の高いものを評価項目に加えております。さらに、その有効性を高めるために、調査の準備段階では担当コンサルタントやリサーチャーが顧客企業とコミュニケーションを図り、顧客ニーズに合わせた調査企画・設計を行うほか、要望に応じて調査実施前・後のコンサルを実施いたします。また、質の高いレポートを提供するため、専門の教育を受けたレポートチェッカーが、モニターの作成したレポートに目を通し、コメント内容や評価との整合性などを確認、必要に応じてレポートを作成したモニターへのヒアリングを行うことで、コメントをより具体的かつ効果的なものにするなど、コメントの量・質ともにこだわった消費者目線のレポートを顧客企業へ提供しております。2026年２月期には、国内において、ＭＳＲの顧客企業717社に対し年間19.1万回の調査を実施しておりますが、これまで蓄積した当該データを活用し、上述のような評価項目の設計や業界平均値等の比較対象データの提供も行っております。また、近年は海外関連調査（海外企業から依頼を受けた国内調査・国内外企業から依頼を受けた海外調査・海外子会社における調査）も伸長しており、2026年２月期には2.9万回の調査を実施しております。チームアンケートは、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点で従業員満足度を調査するサービスであります。2011年９月のサービス開始から累積で317万人超の調査実績があり、当該蓄積データより算出された業界平均値や調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。コンサルでは、ＭＳＲやチームアンケートの調査結果をもとにボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティングや研修等を提供しております。同プログラムを通じてＭＳＲを用いた改善活動を顧客店舗に定着させ、店舗スタッフのモチベーション向上、働きがいのある職場作りを促進することで、店舗スタッフの定着率向上、店舗スタッフが自発的にサービス品質の向上に取り組む環境構築に繋げております。また近年は、店舗での接客サービス改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に取り組む顧客企業も増加傾向にあります。Ｂ２Ｃビジネスを営むサービス業をはじめ、多岐にわたる業界が当社グループのサービス提供対象となりますが、当社グループでは、各種調査やコンサルの質を向上させるため、各業界特有の課題認識を捉えると同時に、他業種担当の社員や有識者と必要な連携を行いつつ、課題解決に向けたノウハウの充実等を図っております。 以上のような一連のサービスが、顧客企業の経営システムインフラとして長く利用されることを目指し、継続的なサービスのラインナップ拡充と付加価値向上に努めております。主な取り組みとして、2016年３月期より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究契約を締結し、「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を実施しております。本研究では当社グループが保有する顧客満足度・従業員満足度に関するデータを対象として各種分析を行うことで、各種調査手法を高度化するとともに、業種別のＳＰＣの傾向や特色を明確化、研究成果として得られた各種データはコンサルの現場で活用されております。また、2017年３月期には来店客からＷＥＢ上でタイムリーにアンケートを取得できる「カスタマーリサーチ」や顧客企業の店舗スタッフ個々の私有デバイスからレポートを閲覧し、そこから得た気付きを瞬時に発信・共有できる「ＭＳナビ」(以下「ＭＳナビ」という。)を、2020年２月期には顧客企業のスーパーバイザー(ＳＶ)の業務効率化とスーパーバイジング力の向上を図る「ＳＶナビ」(以下「ＳＶナビ」という。)をリリースいたしました。ＭＳナビやＳＶナビは、チームアンケートやビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにtenpoketという名称にてパッケージ化され、ＳａａＳとして利用いただくことが可能です。また、オンライン接客を加速化させる各種業界向けに調査と送客を両立したＭＳＲのサービス提供を開始し、コロナ禍によって傷んだ財務体質の中で事業拡大・転換を目指すクライアントに対して政府・自治体等が実施する補助金・助成金等の採択支援サービスを開始したことに加え、2024年２月期には人手不足への対応を強化するべくチームアンケートを活用した離職率低減のためのコンサルティング、さらには有料職業紹介事業の許可を取得して人材紹介業へのトライアル、ＬＩＮＥを活用した店舗集客支援代行分野への進出も開始しております。このような取り組みによって、当社におけるＭＳＲ以外の売上構成比はコロナ禍前の13.7％から25.5％になっております。また、2026年２月期は物価や人件費上昇の価格転嫁が進むと同時に、ＡＩ活用による業務効率化、ＩＴ関連コストの最適化などによって、最重要課題として取り組んだ収益性・生産性の改善で成果が生まれ、売上収益に占める原価率が2.2ポイント、販管費率が0.9ポイント低減致しました。当社グループが国内でミステリーショッピングリサーチ事業を提供している業界別の状況は下記のとおりです。 業界2026年２月期主な業種・業態等売上収益(百万円)売上収益に占める既存顧客の割合外食業界83495.8％居酒屋、ファストフード小売業界40496.5％ショッピングセンター自動車業界31699.0％カーディーラー、サービスステーション美容業界2693.8％美容院、エステレジャー業界8798.7％カラオケ、ホテルその他29184.0％金融、宿泊、行政(公共機関)等 (2) ミステリーショッピングリサーチ事業における「ＭＳＲ」、「チームアンケート」及び「コンサル」の詳細 ① ＭＳＲ他のマーケティングリサーチ手法と比較した際、ＭＳＲの最大の特徴は、モニターが依頼を受けた後に実際にサービスを体験するという点にあります。ＭＳＲで提供するレポートは、一消費者であるモニターがサービスの利用前に抱いていた事前期待と実際のサービスを受けて感じた印象との差異を時系列で明らかにすることによって、購買意欲、再来店意思、紹介意思といった結果から、それに至った経緯までを、心理状況の変化も交え詳細に記述します。こ

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努力する方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) モニターの確保について当社グループのミステリーショッピングリサーチ事業を成長させていくに当たり、求められる調査地域に求められる属性のモニターを擁するためには、日本国内の各都道府県及びサービスを展開している東アジア・東南アジア地域におけるモニターを需要とマッチした適正人数まで増加させていく必要性が生じます。そのため、効果的な広告宣伝や東アジア・東南アジアにおける協業企業ネットワークの拡大等の実施により、適切にモニター数の拡充を図りつつ多様化する顧客ニーズへの対応に努めてまいりますが、需要の急激な増加、求められる調査地域やモニター属性の偏り等により、顧客ニーズに適合したモニターが十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) モニター謝礼単価及びレポート生産コストの上昇リスクについて物価及び人手不足による労務費の上昇により、モニター謝礼単価及びレポート生産コストが増加傾向にあります。顧客企業との価格交渉による転嫁や調査条件の緩和、調査参加率及び生産性を高めるためＡＩ活用によるレポートチェックコストの低下、ＬＩＮＥとのＩＤ連携によるメッセージ配信機能の活用やモニターサイトリニューアルによるモニターアサインコストの低減、マネジメント強化を推進することで、悪化した利益率の改善に努めてまいりますが、顧客企業における価格転嫁の許容状況や物価及び労務費上昇が当社の想定と大きく異なった場合、利益率の低下から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システム開発及び改善・保守について当社グループでは、ＭＳＲならびにＳａａＳとして提供される商品群「tenpoket」において、自社開発による各種システムを活用しております。今後もサービスの拡充、品質の向上及び業務の効率化等を図るため、システム開発及び改善、保守に関わる投資を積極的に行ってまいります。しかしながら、これらに想定外の遅れやトラブル等が発生した場合、関連コストが増大するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社グループでは、ＭＳＲを運用するにあたりモニターに係る大量の個人情報を保有しております。また、コンサルやtenpoketを提供する過程で必要となる顧客企業の機密情報等も多く保有しております。そのため、情報管理に関する定期的な社員教育、全社的な情報管理体制の強化、システム開発及び運用におけるセキュリティ要件の厳格化、システムに対するアクセスの監視強化、ならびに第三者による定期的なシステムセキュリティ診断の実施などに取り組んでおりますが、これらの情報に対するコンピュータウィルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセスや、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員の故意または過失等による情報漏えいが発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社に対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や機密情報の保護に関する国内外の法令等が改正される場合には、これに対応するためのシステムの改修や業務方法の変更に係る費用等の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 (5) システム障害について当社グループは、ＭＳＲならびにＳａａＳとして提供される商品群「tenpoket」において、調査の実施、レポートの生産、調査結果の納品や分析、改善活動を促すeラーニングコンテンツやビジネスチャットの提供等のために情報システムやインターネット等を利用しております。そのため、自然災害、火災や停電等の事故、プログラムやハードの不具合、コンピュータウィルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセス等により、システム障害が発生した場合、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保及び育成について当社グループにおいては、コンサルティング、サービスラインナップの拡充と深耕、レポート生産、システム開発並びに統計解析業務に携わる人材の確保・育成が不可欠となっておりますが、そのような人材の確保・育成ができない場合またはそのような人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 提供する情報等の正確性について当社グループのサービスにおいて、顧客企業に対して提供する情報または分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要であります。従って、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客企業に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について当社グループの基幹事業であるミステリーショッピングリサーチ事業においては、モニターとの間で契約書面は存在せず、全てウェブ上でのモニター会員登録を通じて業務委託契約に準ずる契約が締結されており、弁護士等の法律の専門家と相談の上、社内管理体制を構築することで法令遵守に努めております。しかしながら、今後の法改正または新たな法令制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報の管理について当社グループは、モニターの個人情報を有し、日常業務にて個人情報に接するため、その取扱いについては個人情報保護法並びに日本工業規格「ＪＩＳ Ｑ 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」を踏まえ、十分な管理体制を構築し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得しております。個人情報の保護に関する基本方針を作成し、当社グループが運営するモニター専用サイトに掲載しているほか、情報に触れる従業員に対して、個人情報保護規程及び関連マニュアルに基づき、その取扱いについて教育・研修を実施しておりますが、仮にモニター情報が外部に流失した場合には、漏えいに対する損害賠償請求がなされる、当社グループの信用が毀損しモニター確保が難しくなる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 経済・市場環境による顧客企業の投資意欲等の影響について当社グループの事業は、その業容上、顧客企業の教育研修に対する投資動向に一定の影響を受けます。そのため、当社グループは市場動向を把握し、サービスのラインナップ拡大や付加価値向上ならびに顧客企業の多様化を図り、可能な限りその影響の抑制に努めてまいりますが、経済情勢の変化及び景気低迷により、顧客企業の投資意欲が減退した場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、中途解約の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 契約が短期間となるまたは利用期間が後ろ倒しされるリスクについてＭＳＲのサービス提供を行う際に、顧客企業との間で利用期間を設定し契約を締結しておりますが、ＭＳＲの利用規約上、３カ月前の申し入れにより、顧客企業の意思に従って中途解約がなされるまたは利用期間が後ろ倒しされる場合があります。当社グループとしては、できる限り顧客企業にＭＳＲの利用契約を継続または契約時の利用期間どおりに実施いただけるよう、充実したカスタマーサポートの提供、顧客ニーズを反映したサービスやシステムの改善、並びに営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握に取り組んでおります。しかしながら、万が一中途解約または利用期間の後ろ倒しが急激に増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権について当社グループの事業分野における他社の知的財産権の保有や登録等の状況を把握することは困難であり、当社グループが意図せず第三者の特許権等を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価の上昇や人手不足に伴う人件費の上昇などが企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、厳しい環境が続いております。このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」の売上収益は、前連結会計年度と比較し2.8％増、ＳａａＳは18.7％減、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)は8.1％増となっております。以上の結果、売上収益で1.3％増、売上総利益が8.2％増、営業利益は490百万円増、親会社の所有者に帰属する当期利益は449百万円増となりました。今期の主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて、「価格及び条件緩和交渉によるＭＳＲ粗利率の回復」「ＡＩ活用によるレポートチェックコストの低減」「ＬＩＮＥ活用や新モニターサイトの継続的改善に伴うモニターアサインコストの低減」「ＩＴ構成などの見直しによるコスト抑制」に取り組んできたことが奏功し、実施プロジェクトの利益率向上、原価抑制が進んだ為、売上収益に比べ、売上総利益が伸長しております。売上面では、ＭＳＲは海外関連調査が調査時期ズレによって停滞したものの、国内通常調査が順調に進んだことにより増額しております。ＳａａＳは外食日次決算システムｂｉｎｏのサービス終了の影響等で減少致しました。注力分野である従業員エンゲージメント調査「チームアンケート」は実施時期ズレにより微減したものの、受注及び期初受注残共に堅調に推移しております。コンサルは若手の成長もあり、通常コンサルが2.4％増、新たな制度への対応によって支援ラインアップを拡充している補助金・助成金支援分野は94.6％増と大きく増額した一方、コストダウン商材の販売終了などによるマイナスも発生。傾注すべきサービス分野の取捨選択を行っております。一方、受注高は上記の通りプロジェクトの利益率を優先したため、前連結会計年度と比較し2.0％減となりましたが、受注高からモニター謝礼および外注費を除いた直接利益受注高は1.5％増、特に粗利率の高いコンサルが9.8％増となりました。生産面では、１レポートあたり生産性の改善を継続・強化することにより、ＭＳＲの粗利率が前連結会計年度の43.9％から48.5％へと改善しております。その他、新たに引き合いが生まれている海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築、ＡＩによる生産性向上などの施策を進めております。管理面では、全社を挙げて生産性の向上およびコスト抑制を含めたＫＰＩ管理を徹底することによって想定以上の成果を上げており、将来に向けた投資により減価償却費等が増加しているものの、前連結会計年度と比較して売上収益に占める原価率が2.2ポイント減、販売費及び一般管理費率が0.9ポイント減となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ325,497千円増加し、3,703,773千円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37,103千円減少し、789,294千円となりました。当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ362,599千円増加し、2,914,480千円となりました。 ｂ．経営成績以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益2,584,946千円(前期比1.3％増)、営業利益252,089千円(前期は237,844千円の営業損失)、税引前利益251,124千円(前期は239,502千円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益173,072千円(前期は276,099千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて451,069千円増加し、1,029,998千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による収入は、405,705千円(前期比1,108千円減)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少額30,838千円、法人所得税等の支払額51,720千円等があったものの、税引前利益の計上251,124千円、減価償却費及び償却費の計上136,404千円、営業債権及びその他の債権の減少額112,085千円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による支出は、120,289千円(前期比9,845千円減)となりました。これは、無形資産の取得による支出127,160千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による収入は、155,043千円(前期は30,382千円の支出）となりました。これは、リース負債の返済による支出33,854千円があったものの、自己株式の処分による収入183,671千円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ミステリーショッピングリサーチ事業2,512,78698.0714,374101.6合計2,512,78698.0714,374101.6 (注) １．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。２．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。３．受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。４．子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称金額（千円）前期比(％)ミステリーショッピングリサーチ事業2,584,946101.3合計2,584,946101.3 (注) １．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。２．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。３．主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規則によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び 注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産合計)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ325,497千円増加し、3,703,773千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ340,108千円増加し、1,428,611千円となりました。これは営業債権及びその他の債権が109,870千円減少したものの、現金及び現金同等物が451,069千円増加したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,612千円減少し、2,275,162千円となりました。これは主にその他の無形資産が32,943千円増加したものの、有形固定資産が7,207千円、使用権資産が26,114千円、繰延税金資産が8,808千円減少したこと等によるものであります。(負債合計)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37,103千円減少し、789,294千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,633千円減少し、766,601千円となりました。これは主に未払法人所得税等が15,910千円増加したものの、営業債務及びその他の債務が26,187千円減少したこと等によ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(経営方針)多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）が形成されます。当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービスの提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。 (経営環境)当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症によって大きく経営基盤が揺らぎました。５類感染症への移行によって沈静化したものの、その後も原材料価格の高騰と高止まり、長引く実質賃金の低迷による家計消費の伸び悩み、人手不足に伴う人件費の上昇などの新たな要因によって依然として厳しい環境が続いておりますが、価格転嫁がある程度許容され始めたことで、ようやく持ち直しの方向に進みつつあります。当社グループにおいても、コロナ禍における大幅な売上収益の減少、その後の利益率低下などによって厳しい状態が続いておりましたが、顧客企業の価格転嫁の進展に伴い、当社・顧客間での価格および調査条件緩和交渉を進めたことにより、ＭＳＲの１レポートあたり売上単価は３期連続で上昇、加えて2026年２月期は主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて、ＡＩやＬＩＮＥの有効活用などに取り組んだ結果、ＭＳＲの利益率も回復傾向にあります。一方、サービス業において、店舗での接客サービスの改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に当社のモニター基盤を活用するといったニーズが増えつつあります。加えて、日本の人口構造上人手不足は長期にわたると考えられます。このような環境を踏まえ、「お店のファンを増やし、従業員の働き甲斐にもつながるＣＳ」、さらには「顧客企業のＣＸ改善」、そして「人材の確保・定着に資する従業員エンゲージメント（ＥＳ）」といった側面から、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるとの認識に立って、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向けて、顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。 (経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)」としております。当連結会計年度を含む直近５年間の各指標は以下のとおりとなり、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較し、売上収益は1.3％増であったものの、「全社収益性改善」の取り組みが奏功し、売上収益に占める原価率が2.2ポイント、販管費率が0.9ポイント低減したことにより、親会社の所有者に帰属する当期損益は前連結会計年度と比較し、449,171千円の増益となりました。コロナ禍および物価上昇の影響でＲＯＥは目標とする10％以上に届いておりませんが、引き続き売上収益の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期営業利益率(％)16.414.77.5―9.8親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(千円)206,510219,691114,366△276,099173,072ＲＯＥ(％)7.37.53.9―6.2 (注) 2025年２月期の営業利益率及びＲＯＥについては、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。 (対処すべき課題)当社グループは、様々な業種への拡大と浸透、従来よりも難度の高い調査への対応力強化によって、基幹サービスである一般消費者(モニター)による顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」の着実な成長と共に、店舗における接客サービスの改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に向けた支援内容の進化、およびコロナ禍や物価上昇以前の利益率への回復を目指しております。また、在宅勤務等の大きな労働環境の変化や、人手不足問題によって、従業員エンゲージメントやモチベーション管理、さらには業務の効率化という課題を抱えている顧客企業が数多く存在します。そのような顧客企業の問題解決に資するべく、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」の提供とともに、離職率低減のためのコンサルティングや採用支援サービスも開始しております。加えて、補助金・助成金採択支援コンサルティングやＬＩＮＥを活用した店舗集客支援サービスなど新たなニーズへの対応も加速させております。それらの取り組みにより、顧客企業におけるサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。)経営の実現を支援するとともに、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向け、更なる経営の安定化を進めるべく、以下の６項目について重点的に取り組んでまいります。 (1) サービスの顧客ニーズへの適合度向上顧客ニーズの多様化や海外企業からの調査依頼の増加を背景として、覆面調査に対する要望もさらに複雑化しております。近年は店舗での接客サービス改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に活用したいというニーズも増えてまいりました。高いレポート品質や高難度調査への対応が可能であることが、覆面調査市場における当社グループの優位性になっております。今後もミステリーショッピングリサーチ及びその他、当社グループが提供する各種サービスを、各顧客企業にとって不可欠な存在にしていくことが課題と認識しております。そのため、ＭＳＲやtenpoketチームアンケートなどの主力サービスが顧客企業の経営や業務により密接に連携するよう、それらを活用したコンサルティングのノウハウ高度化およびソフトウエアへの開発投資を継続してまいります。また、コロナ禍や物価上昇等によって財務体質が悪化している顧客企業に対して、政府等の補助金・助成金の活用を促すコンサルティングサービスを提供しております。顧客ニーズに対応するべく、支援可能な制度の幅の拡大と各企業に適した補助金の情報提供機能を強化してまいります。2026年２月期において、ＬＩＮＥを活用した店舗の集客支援代行分野のストックビジネス化が進展しております。こうした新サービスに関するノウハウの構築に努め、新たな収益源泉を拡大してまいります。 (2) 成長に伴う人材の確保・教育当社グループは、今後もミステリーショッピングリサーチ事業を中心事業として拡大していくことを志向しており、その支えとなっているものが、主にＳＰＣ経営の実現に向けて、ＭＳＲやtenpoketチームアンケートを仕組みの中心に据えた経営システムのインフラ構築と定着化に関するコンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)であると捉えております。また上記のとおり、並行して積極的にサービスラインアップの拡充・進化を進めております。しかしながら、経営システムのインフラ構築と定着化をトータルコーディネートできる人材の育成には相応の時間がかかる上、新たなビジネスチャンスを生み出し、成長させていくことは簡単ではありません。そうした業務遂行が可能な人材を確保・育成することが重要課題と認識しております。また、ＭＳＲの成長に合わせてレポート生産管理を行う人材、サービス提供の礎である自社開発システムを支える人材、調査データの高度な統計解析を担う人材、業務効率化・高度化に向けてＡＩ活用を促進し得る人材の確保・育成も課題となるであろうことが想定されます。そのため、以上のような人材の確保・育成が成長のボトルネックとならないよう、採用の強化に着手しておりますが、今後も顧客ニーズの動向を注視しながら、それに見合った人材確保と適正配置、並びに早期の成長を促す教育及びＯＪＴ機会の充実に努めてまいります。 (3) モニターの囲い込みと拡充当社グループは、日本全国に62万人のモニターを保有し、幅広いエリアや属性をカバーしておりますが、一方で顧客ニーズも徐々に多様化しており、それらを満たす将来的なモニターの量の十分性には課題があると考えております。例えば、モニターの少ないエリアに出店しているナショナルチェーン等の調査や、同一モニターが複数回来店できない業種の調査など、以前にはない難度の調査が求められるケースもあります。加えて、国内外の企業から、当社海外子会社拠点以外のエリアでの調査の引き合いが増加しており、その要望に応えるために、海外モニターおよび協力会社ネットワークの拡大も必要と考えております。そのため、今後は効果的な広告宣伝の実施や多言語対応の強化等により当社グループの認知度・信用力向上を図り、登録モニター数の拡大を進める一方、モニターサイトのリニューアル等も含め、調査に応募していただけるモニ

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年２月28日）当事業年度(2026年２月28日)のれん845,542千円706,549千円 (2) 算出方法 貸借対照表に計上されているのれんは、存続会社である当社（商号変更前はTMCBUYOUT3株式会社）が2013年10月１日に旧株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇを吸収合併した際に発生したものであります。 当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討しております。減損の兆候があると認められる場合は、営業損益又は営業活動によるキャッシュ・フローが２期連続赤字である場合、経営環境の著しい悪化又はその見込みがある場合等であります。 当事業年度において、当社は営業利益を計上しており、また経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みはないことから、当社はのれんを含む資産グループに減損の兆候はないと判断しております。 (3) 主要な仮定 減損の兆候の把握においては、当該資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画等を用いております。 事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。 ・日本国内で提供するＭＳＲにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測 ・海外関連調査の直接利益予測 (4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、将来の経営環境の著しい変化により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（業務資本提携契約） 当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社と株式会社Ｗｉｚ（以下「Ｗｉｚ社」という。）との間で、業務資本提携及びＷｉｚ社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付でＷｉｚ社との間で業務資本提携契約を締結いたしました。 ①目的及び理由 当社は、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」（以下「ＭＳＲ」といいます。）及びそれに付随するコンサルティング業務を提供する会社として2008年に創業し、以来、顧客企業のサービスプロフィットチェーン（注）経営を支援するために、さまざまなサービスの開発、提供を行ってまいりました。 当社の強みは、金額継続率90％というストック性の高さであり、これは高い商品力に起因すると考えております。 しかし、当社の主要顧客である外食や小売等のサービス産業に属する企業は、コロナ禍において大きなダメージを受け、その影響から当社も大きく売上を落とすこととなりました。 現在当社は、こうした状況からの復活及び更なる当社サービスの売上拡大に向けて積極的な人材投資を行っておりますが、コンサルタント人材の育成には相応の期間が必要となります。また、当社は営業活動からコンサルティングまでをコンサルタント人材が担っておりますため、人材投資が収益につながるまでの期間が長期化する傾向にあり、その間の収益性が低下することが課題であると認識しております。 当社はさらなる成長を目指し、人材投資を進めるとともに、金融機関や株主などの協力を得ながら、M&Aや業務提携の機会を模索してきました。こうした取り組みの中で、当社の課題を補完し、サービス拡大に向けたシナジーが期待できる企業としてＷｉｚ社と出会いました。その後、複数回の面談を重ね、共に当社の成長を推進することに合意し、業務資本提携を締結する運びとなりました。 Ｗｉｚ社は、各種店舗に向け、Wi-FiやPOSレジ、キャッシュレス決済等のDXサービスの導入支援事業を行っており、全国に６万店舗超の顧客を有しています。また、店舗向けサービスの販売代理業務として、スキマバイトやデリバリー等のサービスも展開しており、多くの企業と協業の成功事例を有しています。 これら成果を実現する強い営業力が同社の強みであると、当社は判断しております。 こうした両社の強みを踏まえ、当社は、Ｗｉｚ社と業務資本提携を行い、当社の強みである高い商品力を持つサービスとＷｉｚ社の強い営業力を掛け合わせることで、これまで以上の成長を目指したい考えです。 この業務資本提携をより強固なものとするため、Ｗｉｚ社社長の山﨑氏は、2025年５月28日開催の当社株主総会の決議を経て当社の取締役に就任しました。 また、この業務資本提携による成長スピードをより加速させるために、両社協議により事業拡大計画を策定するとともに、本計画に基づくインセンティブプランの検討を進めていく予定です。 （注）サービスプロフィットチェーンとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上・・・・・の好循環サイクルを指します。 ②資本提携の内容 当社は、2025年４月14日開催の取締役会の決議に基づく自己株式処分により、Ｗｉｚ社に普通株式212,400株（自己株式処分後の所有議決権割合5.00％、発行済株式総数に対する所有割合4.62％（2025年2月28日現在））を割り当て、2025年５月１日付で払込が完了いたしました。 また、当社は2025年10月10日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の処分により、Ｗｉｚ社に普通株式236,000株（自己株式処分後の所有議決権割合9.97％、発行済株式総数に対する所有割合9.75％（2025年８月31日現在））を割り当て、2025年10月27日付で払込が完了いたしました。 ③業務提携の内容 本業務提携により以下の取組を推進していきます。（Ⅰ）当社のサービス（ＭＳＲ、送客サービス、補助金申請支援等）の営業を協力して推進する。（Ⅱ）Ｗｉｚ社の保有する経営資源を活用することにより、協力して当社の商品の開発を行う。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の充実と経営成績等を勘案し、IFRS（連結）の配当性向20％、日本基準（単体）の配当性向30％を目安として、中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することを基本方針としております。 また、内部留保の水準や投資機会を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を進めて総還元性向を高めることを株主還元の基本方針としております。 内部留保資金につきましては、存続・成長を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 なお、第14期事業年度の中間配当及び期末配当につきましては、今後の事業展開や財務状況等を総合的に勘案した結果、実施を見送ることといたしました。 当社は、剰余金の配当について、期末配当は毎年２月末日、中間配当は毎年８月31日を基準日とし、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。