３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されており、エンジニア派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (1) ソリューション事業 ① 事業の概要当社は、主としてエンジニアに特化した人材派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として、以下の４分野において個々またはチームで派遣、業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社はエンジニアを正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。a. IT分野アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・AR/VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等b. 機械分野機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等 c. 電気・電子分野回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等d. 化学・バイオ分野金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等（注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。 ② 顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。a. 派遣契約派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。b. 請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。 (2) コンサルティング事業コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。ITコンサルティングサービスにおいては、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行っています。HRコンサルティングサービスにおいては、タレントマネジメントシステム 「SUZAKU」及びアセスメント・サーベイ 「HQ Profile」の販売・開発及びアセスメントに基づいた教育研修・人材育成を行っています。株式会社イーアセスメントにおいては、「HQ Profile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行っております。（注）Enterprise Resource Planning。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。 (3) AR/VR事業AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）、メタバースと言われる第４次産業革命に対応する取組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツ・プラットフォーム・自社商品の販売及び受託開発、AI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）を運営し、社内外のAR/VRエンジニアの教育を行っております。 (4) その他株式会社ストーンフリーにおいては、障がいのある方の一般企業等への就労をサポートする「障害者総合支援法」に基づく就労支援サービスである就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っております。プライムロード株式会社においては、再生医療の導入を希望する医療機関に対してワンストップで支援を行う再生医療導入支援事業を行っております。株式会社AMP.KYOTOにおいては、京都の観光向けのメタバースプラットフォームの企画及び運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」及び「AR/VR事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ソリューション事業」は、開発設計エンジニア等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。「コンサルティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行っております。なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。「AR/VR事業」は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計連結財務諸表計上額ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業計売上高 外部顧客への売上高11,7021,00943213,1447513,21913,219計11,7021,00943213,1447513,21913,219セグメント利益又は損失（△）69010354847△18829829その他の項目 減価償却費84329059696 減損損失－－－－616161 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計連結財務諸表計上額ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業計売上高 外部顧客への売上高13,65285640814,9179715,01515,015計13,65285640814,9179715,01515,015セグメント利益1,070121131,20481,2121,212その他の項目 減価償却費79238508585 減損損失－－－－－－－ (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性があり、経営成績、財政状態及び投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、下記リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の記載は事業活動上、または投資判断上の全てのリスク要因を網羅したものではありませんので、この点にご留意下さい。 (1) 人材の確保について当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有したエンジニアにより支えられており、優秀な人材の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。当社グループでは、企業ブランディング施策の強化及び採用チャネルを多様化かつ最適化することで、採用経費の効率化と人材の質の向上等を目指しながら、即戦力となるエンジニアの確保に努めております。しかしながら、人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新卒者の減少などにより人材獲得競争が激化する場合においては、その進捗に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画どおり必要とする人材を確保できない場合や離職によりエンジニアが大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) エンジニア派遣業界を取り巻く環境について当社グループの属するエンジニア派遣業界は、派遣先となるIT関連企業や大手製造業の業績動向に大きく影響を受けます。当社グループでは、エンジニアに対して、顧客企業のニーズに適応するため及び付加価値向上のための教育研修を実施し、それに加えて新たな顧客企業の開拓等を通じて、常に就業先が確保できるよう努めております。しかしながら、長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 同業他社との競合について当社グループの属するエンジニア派遣業界は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。当社グループでは、市場における競争力及び専門性を高めるため、エンジニアの付加価値向上を目指して教育研修に努めております。しかしながら、このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くのエンジニアの待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社グループの主要事業であるエンジニア派遣は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、リスクマネジメント委員会、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努め、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 会社名許認可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限株式会社エスユーエス労働者派遣事業厚生労働省派26-0200562002年3月1日2030年2月28日有料職業紹介事業厚生労働省26-ユ-0200442002年3月1日2030年2月28日 なお、上記の許可について、事業停止、許可取り消しとなる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条の９に定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループにはこれら事業停止、許可取り消しの事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労務管理について当社グループの主要事業であるエンジニア派遣は、労務管理が最も重要な命題となります。そのため当社グループはコンプライアンス遵守に基づき、衛生委員会及びリスクマネジメント委員会による労働状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。また、社内規程・マニュアル等の整備・運用及び管理の徹底を図っております。しかしながら、これらの管理不備による法令違反、従業員の不祥事等による損害賠償請求、従業員との紛争、信用の失墜、不正や違反等による行政処分等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループの事業、特にソリューション事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報・機密情報を扱っております。当社はプライバシーマークの取得により、個人情報保護マネジメントシステムの構築を行っております。併せて、規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育研修・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強化を行っております。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するエンジニアが知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク（訴訟等）、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業立ち上げや資本・業務提携について当社グループは、主力事業であるソリューション事業、コンサルティング事業に加え、新たな収益基盤の確保のため、またエンジニアのキャリアパスの場として、今後も新規事業の立ち上げや資本・業務提携を計画しております。当社グループでは、設備投資や出資等の資金が伴う案件の場合、投資判断基準に沿って会議体での十分な審議、決議という手続きを経て実行可否判断を行い、加えて事業計画に対しての予実管理、定期報告などを行っております。しかしながら、計画どおりに進捗せず、当初期待した収益が得られない場合や事業採算性等を勘案し、当該新規事業や提携からの撤退、あるいは規模縮小等の経営判断をする場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 技術革新について当社グループが強みを有するIT分野は、昨今、技術革新や顧客ニーズの変化が速い技術領域となっております。このような環境に対応するため、当社グループでは、常にAIを含む最新の技術動向や市場動向を分析し、継続的にキャッチアップを行い事業に活用することで、これらの変化に柔軟に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化に対応できない場合、競争力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの傾向が見られることや、堅調な企業収益等を背景に設備投資が持ち直していることにより、緩やかに回復しています。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは全てのセグメントで黒字を確保いたしました。ソリューション事業においては、エンジニア派遣、製造請負、IT請負その他を含めて、全ての業務で受注が増加し、増収増益となりました。コンサルティング事業においては、収益基盤の再構築による利益率の改善に向けた取り組みにより減収増益となりました。一方で、AR/VR事業においては、AI領域では受注が堅調に推移したものの、AR/VR領域では案件単価が低い実現性検証フェーズの案件が中心となった影響等により、減収減益となりました。販売費及び一般管理費においては、エンジニアの採用関連費用や、人件費等が増加いたしましたが、ソリューション事業及びコンサルティング事業で売上総利益率が改善したことにより、グループ全体の営業利益は大きく増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,015百万円（対前年同期比13.6％増）、営業利益1,212百万円（対前年同期比46.3％増）、経常利益1,258百万円（対前年同期比46.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益915百万円（対前年同期比52.0％増）となりました。 当社グループが成長性と収益性の評価として重視している経営指標は、売上高成長率は13.6％の増加、売上高営業利益率は8.1％、自己資本利益率（ROE）は23.5％となりました。当社の中核事業であるソリューション事業の成長性の評価として重視している経営指標は、派遣単価増加率は3.8％、在籍エンジニア数は2025年９月末時点で2,155人となり、前連結会計年度末に比べ188人増加いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ソリューション事業） 派遣業務は、主要取引先であるIT関連企業及び国内製造業におきまして、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、エンジニア需要が堅調に推移いたしました。このような状況の中、継続的にエンジニア教育等による高付加価値化に取り組みました。また、前年に迫る281名の新卒エンジニアを迎え入れ、経験者採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、さらに稼働の早期化による稼働人数の増加によって、当連結会計年度の稼働率も前年同期比で0.9ポイント向上いたしました。これらの取り組みにより、売上高が増加いたしました。 請負業務では、IT請負が大きく売上高を伸ばし、10億円を突破いたしました。リーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化したこと等が奏功いたしました。製造請負においては、顧客需要が回復基調にあること等を追い風に堅調に推移いたしました。 エンジニアの積極採用による採用広告費や人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の伸長により吸収し、セグメント利益は増加いたしました。 これらの結果、ソリューション事業の売上高は13,652百万円（対前年同期比16.7％増）、セグメント利益は1,070百万円（対前年同期比55.1％増）となり、当連結会計年度の稼働率は94.2％となりました。 （コンサルティング事業） ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が高まっております。SAPの導入においては、業務手順をシステム標準機能に合わせる Fit To Standard の思想が取り入れられる案件が増えており、求められるサービスの形が変化し、そこに新しい商機が生まれております。 このような状況の中、市場ニーズの変化への対応、また収益基盤の再構築による利益率の改善に向けた取り組みとして、自社ITコンサルタントの採用、育成環境の整備を推進したことにより、前年同期比では減収となった一方、利益率の上昇により増益となりました。 これらの結果、コンサルティング事業の売上高は856百万円（対前年同期比15.2％減）、セグメント利益は121百万円（対前年同期比17.4％増）となりました。 （AR/VR事業） AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）、メタバースといった最先端IT領域において、人手不足を背景としたDX推進が需要喚起を後押しいたしました。このような状況の中、当社は引き続き産業向けのAR/VRシミュレーターやメタバース、AIを活用した業務効率化システムの開発等を受注いたしました。大手メーカーをはじめとする既存の派遣先からは、大型案件を継続的に獲得しております。さらに、複数の顧客から類似したニーズを得ることが増えており、今後は既存顧客からの継続的な受注に加え、これらの共通課題を解決するサービスやパッケージの開発も検討してまいります。 当社のAR/VR事業は、最先端技術分野における当社グループのブランディングを担う重要な役割を果たしております。この最先端分野への取り組み姿勢は、エンジニアの採用に好影響を与えており、他セグメントへの人員供給を支えております。さらに、最先端技術分野での実績は、他セグメントの営業活動にも良い影響を与えており、新たな受注機会の創出に貢献しております。この他にも、子会社である株式会社クロスリアリティを通じたリスキリング支援や、新卒エンジニア向けの生成AI研修などを積極的に展開し、最先端技術分野でのキャリア形成支援を推進しております。 当連結会計年度は、AR/VR領域では本格導入を見据えた実現性検証フェーズの案件が中心となった結果、一時的に案件単価が低下し、減収となりました。実現性検証フェーズの案件は、高単価な継続案件へ、将来的に発展させることを見込んでおります。一方、AI領域は堅調に推移し、増収となりました。AI技術が市場に浸透し始めたことにより、経営戦略や企業ミッションとの連動を重視する企業や、現場より抽出された具体的課題の解決を志向する企業が増加しており、顧客動向に明確な変化が見られました。当社はこの変化を的確に捉え、顧客との継続的な取引を通じて培ってきた信頼関係により案件を獲得し、量と質が整った当社のエンジニア体制によって課題を解決できる流れを整えつつあります。 これらの結果、AR/VR事業の売上高は408百万円（対前年同期比5.6％減）、セグメント利益は13百万円（対前年同期比75.3％減）となりました。セグメント全体では減収減益となりましたが、２期連続の黒字を確保いたしました。 （その他） 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業及び就労定着支援事業の利用者の増加により、前年同期比で増加いたしました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が堅調に推移いたしました。 これらの結果、売上高は97百万円（対前年同期比30.1％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループは、提供するサービスの大部分がエンジニア派遣であるため、受注実績については記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ソリューション事業13,652+16.7コンサルティング事業856△15.2AR/VR事業408△5.6その他97+30.1合計15,015+13.6 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 （2）財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は6,715百万円となり、前連結会計年度末より1,064百万円の増加となりました。流動資産合計は5,570百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、エンジニアと企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、派遣単価増加率、在籍エンジニア数の増減を重視しております。 (3) 市場環境 当社グループの中核事業であるソリューション事業において、国内市場は、DX推進の動きが継続し、引き続き拡大傾向にあると予想されます。主要取引先であるIT関連企業及び国内製造業においては、デジタル化による業務自動化が進む中、最先端IT技術に精通した専門人材の需要はさらに高まっていくと考えております。 (4) 会社の経営戦略 上記のような環境の中で、当社グループのソリューション事業におきましては、中長期における安定成長基盤を確立するため、及び需要増加が見込まれる最先端技術分野での成長を図るためにも、エンジニア採用数の維持・拡大、処遇改善や健康経営施策の推進など働きやすい環境の整備を通じて退職防止に取り組み、人材確保に努めます。 AR/VR及びAI開発、M&A、戦略的業務提携、新規事業展開などを成長ドライバーとして、競争力のある利益水準を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ソリューション事業の積極的拡大 ソリューション事業におきましては、引き続き、継続的なエンジニア教育による高付加価値化を推進し、派遣単価の上昇を図ります。また、プロジェクト請負、チーム化を活用することで、OJT環境の整備によるエンジニア育成と収益力の向上を目指します。人材戦略としては、引き続き新卒採用を重視しつつ、リーダー人材育成と経験者採用による即戦力人材のバランスを追求いたします。さらに、当社の事業成長と従業員の多様な働き方を両立させる福岡拠点開設や、業務効率化を推進する生成AIへの投資拡大、上流案件に携わるビジネスパートナーの活用を通じた、当社エンジニアのスキルアップにより、事業の成長を目指してまいります。 ② コンサルティング事業の組織強化 コンサルティング事業におきましては、顧客企業のDX需要に対応した持続的成長のため、プロフェッショナル人材の確保・育成体制を強化いたします。自社コンサルタントの育成、若手社員のOJT環境の整備に加え、相互発展をより意識したパートナー企業との連携強化を図り、チーム体制での課題解決力強化と育成環境の整備を推進いたします。 ③ AR/VR事業の持続的な成長、新規事業創出への積極的取り組み ソリューション事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略として積極的に事業創出にも取り組んでまいります。 AR/VR事業におきましては、引き続き、最先端AI技術を研究するSUSLabの知見を活用し、今後のニーズ顕在化を見据えたAR/VR、AI領域の実働人材の確保に注力いたします。また、顧客の課題を具体的なソリューションに落とし込むプランナー体制の構築を進め、営業担当の企画提案力を強化するとともに、産業ユースケースに特化した展示会戦略への転換により、持続的な事業成長を目指してまいります。株式会社クロスリアリティが提供する教育事業においては、最先端技術を取り込んだカリキュラムの更新を進めるとともに、利便性向上を意図したeラーニング化を、順次進めてまいります。 また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社が細胞培養加工施設の開設を計画しており、細胞培養加工受託事業への参入に向けた準備を進めております。 新規事業の立ち上げや資本・業務提携などを積極的に推進して当社グループの企業価値向上を図る他、当社社員のキャリアパスの場としても活用してまいります。 ④ 経営システムの継続的構築 さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、生成AIの活用を含めたITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、労働環境及び処遇の改善に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)投資有価証券の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券152192 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報投資有価証券（非上場株式）については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性の判断を行った上で減損の要否を検討しております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の毀損の有無を確かめ、減損の要否を検討しております。投資先の業績等が投資時の計画を著しく下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考えており、企業価値を最大化するための中長期的な取り組みや事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案し、継続的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。剰余金の配当を行う場合、年１回、期末に配当を行うことを基本方針としており、その他年１回、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。当事業年度末の配当につきましては、株主還元基本方針を踏まえ、内部留保、配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり45.0円（普通配当）を、2025年12月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、既存事業拡大、経営システムの継続的構築、新規事業に向けた投資に充当してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月23日定時株主総会決議（予定）40145