３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、RPO（Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行）サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を株式会社ツナグ・マッチングサクセス及び株式会社ツナグ・ソリューションズで展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、株式会社ツナググループ・コンサルティング及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。 (1) ヒューマンキャピタル事業ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。 RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心とした採用活動を支援しております。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております製造・物流業界、医療・看護業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、支援企業数を拡大しております。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗（拠点）を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。当社を通じて年間300万人の応募者送客を実施（2024年９月期実績）している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。 （注１）『TSUNAgram』当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを抽出できる事を可能とするシステム（登録商標取得済み） 〔RPOサービス 概要図〕 DXリクルーティング領域は、当社が保有するリアルな採用ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した求人サービス「Findin（ファインドイン）」というメディアに依存しないサービスを中心に展開しております。採用並びにDXの知見を持つコンサルタントが、顧客企業のニーズをヒアリングの上、実績に裏打ちされたノウハウを活かしてターゲット像を設定し、広告運用ノウハウと求人に特化したビッグデータを活用した効果的な広告配信を実施することで顧客企業の採用サイトへの最適な集客を実現いたします。 〔DXリクルーティングサービス Findin（ファインドイン）概要図〕 セグメントメディア領域では、すきま時間のマッチングで生産性を向上する「スポットワークサービス」、及びアルバイト・パート求人情報メディアを運営する「レギュラーワークサービス」を提供しております。 (2) スタッフィング事業スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。 派遣・紹介領域では、日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、当社グループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業並びに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社で開発した業務システム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスの提供を進めております。また、株式会社ツナググループ・コンサルティングでは、医療・看護業界に特化した人材紹介サービスを提供しており、医療機関や介護施設等に対してニーズに合った有資格者と経験者を派遣しております。 コンビニ領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在９店舗運営しており、派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。 〔事業系統図〕

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」及び「スタッフィング事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注) １合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業 計売上高 外部顧客への売上高12,522,4063,864,85716,387,2641,46316,388,728セグメント間の内部売上高又は振替高 262,60163,348325,949499,817825,767計12,785,0073,928,20516,713,213501,28117,214,495セグメント利益又は損失（△）1,274,784△105,7561,169,027△539,072629,955セグメント資産4,138,963580,3514,719,314346,9865,066,301セグメント負債2,580,759311,9462,892,705304,7083,197,414その他の項目 減価償却費290,730251290,98135,387326,369のれん償却費32,6993,92636,626－36,626減損損失166,202－166,202－166,202有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) ２176,03194,247270,279－270,279 (注) １．「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業務受託事業等が含まれます。２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社ツナググループ・コンサルティングを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注) １合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業 計売上高 外部顧客への売上高13,861,5964,374,19218,235,78833,33718,269,126セグメント間の内部売上高又は振替高52,429129,802182,232104,045286,277計13,914,0254,503,99518,418,021137,38218,555,403セグメント利益又は損失（△）1,830,250△116,3191,713,931△837,182876,748セグメント資産3,772,156596,8994,369,055322,4134,691,469セグメント負債2,044,669347,5312,392,200237,9612,630,162その他の項目 減価償却費176,332698177,0309,651186,681のれん償却費34,39220,41554,80711,44166,249減損損失10,06838,10348,17111,44159,613有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) ２49,8262,47052,29624,18076,477 (注) １．「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含まれます。２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社アドバンスニュースを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,713,21318,418,021「その他」の区分の売上高501,281137,382セグメント間取引消去△825,767△286,277連結財務諸表の売上高16,388,72818,269,126 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,169,0271,713,931「その他」の区分の損失（△）△539,072△837,182セグメント間取引消去1557連結財務諸表の営業利益629,956877,306 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,719,3144,369,055「その他」の区分の資産346,986322,413セグメント間取引消去△102,040△247,999連結財務諸表の資産合計4,964,2604,443,469 (単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,892,7052,392,200「その他」の区分の負債304,708237,961セグメント間取引消去△100,203△248,397連結財務諸表の負債合計3,097,2102,381,764 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費290,981177,03035,3879,651△17△17326,351186,664のれん償却費36,62654,807－11,441－－36,62666,249減損損失166,20248,171－11,441－－166,20259,613有形固定資産及び無形固定資産の増加額270,27952,296－24,180－－270,27976,477 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業計減損損失166,202－166,202－－166,202 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)調整額合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業計減損損失10,06838,10348,17111,441－59,613 (注) 「その他」の金額は、グループ運営事業、管理業務受託事業等に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業合計当期償却額32,6993,92636,626－－36,626当期末残高224,82390,320315,143－－315,143 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)調整額合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業合計当期償却額34,39220,41554,80711,441－66,249当期末残高163,36358,868222,232－－222,232 (注) 「その他」の金額は、グループ運営事業、管理業務受託事業等に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす主な事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速な対応に努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は本項記載事項及び本項以外の記載内容も慎重に検討したうえで行われる必要があると認識しております。また、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループではリスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。 (1) 人材ビジネス業界の動向について当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。当社グループでは日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、顧客企業の需要は中長期的に見ても堅調であると認識しており、現在の需要も大企業・製造業の景況感は改善傾向となり人材サービスへの需要は高まっています。また、就業者並びに求職者の働き方に対する意識の変化から雇用の流動性も高まってきております。ただし、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、アルバイト・パートスタッフの募集業務の縮小、求人メディアにおける出稿量の減少、派遣における労働者派遣契約数の減少など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループの主要サービスであるアルバイト・パートの採用代行サービスについては競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、DXリクルーティング領域においては大手企業を含む多くの企業が事業展開しており、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そして、スタッフィング事業については、競合が多数存在しかつ業界特化型のサービスによる差別化を図るうえで、顧客及びスタッフの確保が難しくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新に関するリスクについて当社グループでは、DXリクルーティング領域をはじめとして、インターネット技術並びにIT技術を前提とした事業展開を行っております。同領域においては、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じており、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。当社グループでは、適時、新たな技術を吸収し機能拡充に努めておりますが、改良や新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、また、何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループでは、新たなサービスの開発及び投入、他社との業務提携、出資やM&A等を通じて、常に積極的に新規事業展開を行っております。また、それに際して、多額な資金需要が発生し投下することもあります。これら新規事業が環境変化等により当初計画通りに推移しなかった場合、M&Aにおけるデューデリジェンスにて認識していない債務等が発覚した場合、関係会社株式の評価損やのれんの償却等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、資金運用の効率化に向けてキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 社会保険制度改正について社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 大規模災害及びシステム障害について当社グループの事業は、インターネット通信網等の通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等といった対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するように取組んでおりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されていないため、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 法的規制等について当社グループが運営する「人材派遣事業」は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っております。また、当社グループ会社の株式会社チャンスクリエイターが運営するコンビニエンスストアにおいては、食品衛生法、酒税法及びたばこ事業法に基づき販売業務を行っております。その他、関連する主な法規として「労働契約法」等の労働関連法規、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）等のインターネット関連法規があります。「不正アクセス禁止法」では、努力義務ながら一定の防御措置を講ずる義務が課せられております。これら法令等に関して新たに制定されたり、既存法令等の変更等がなされたりした場合には、それに応じて、当社グループにてサービス変更等の対応が必要になるもの、規制されるもの等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 特定の人物への依存に関するリスクについて当社の代表取締役社長である米田光宏は当社の創業者で創業以来代表取締役を務めており、経営方針の策定や経営戦略の決定等の重要な役割を同氏に依存しております。当社グループは、一個人の属人性に頼らない組織的な経営体制を構築し、「職務権限規程」に基づく権限の委譲を推進しながら、人材の育成を進めることで同氏への依存を低下させておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復傾向にて推移する一方、物価上昇による実質賃金の低迷や節約志向の高まり、米国の通商政策の影響や地政学リスク等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。国内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は高水準で推移しており、引き続き人手不足が際立っています。労働市場においては、大企業・中小企業ともに賃上げ率が上昇しており、所得・待遇改善の傾向が見られます。国内人口は減少傾向にあるものの、労働人口についてはシニア・パートタイム・外国人就業者等の影響により微増しておりますが、いわゆる年収の壁の影響で１人あたりの労働時間は減少傾向にあります。このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる50億時間の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。複雑化する採用環境を背景に顧客要望も高度化、顧客への提供価値を最大化すべく人的資本への強化や業務提携を積極的に行いトップラインの拡大を図る一方、コスト構造改革による原価・販売管理費の最適化を実施した結果、売上高から当期純利益までの各段階利益は過去最高の数値となっております。併せて当社重要指標である自己資本利益率は27.1％（前年同期比5.4ポイント増）、自己資本比率は45.2％と収益効率性及び財務健全性についても高い水準で推移しております。このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,269百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益877百万円（前年同期比39.3％増）、経常利益897百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益511百万円（前年同期比42.7％増）となりました。 当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。 (ヒューマンキャピタル事業)ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。RPOサービス領域では、大手企業を中心に高い労働力需要が継続している背景から、営業組織体制の見直し等を実施し経営資源を集中した結果、１社あたりの単価が向上。売上高は前年同期比で3.0％増加いたしました。DXリクルーティング領域では、大手・中小企業を問わず、求人予算の投下先がペイドメディア（従来の求人広告）からオウンドメディア（自社求人WEBページ）へとシフトしてきており、その主力商品である『Findin（ファインドイン）』を中心に、取引が拡大しており、売上高は3,943百万円（前年同期比35.1％増）と大きく増加いたしました。セグメントメディア領域では、顧客の採用課題を解決する手法として、Findinへの切り替えが発生しておりますが、売上高は3,012百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は13,914百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,830百万円（前年同期比43.6％増）となりました。 (スタッフィング事業)スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣をメインとするものの前期M&Aを行った株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧AIGATEキャリア株式会社）が行っている医療・介護領域への進出もあり売上高は前年同期比で27.1％増加いたしました。これらの結果、スタッフィング事業における売上高は4,503百万円（前年同期比14.7％増）、営業損失は116百万円（前年同期は105百万円の損失）となりました。 (その他事業)その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。その他事業における売上高は137百万円（前年同期比72.6％減）、営業損失は837百万円（前年同期は539百万円の損失）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ230百万円増加し、1,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は1,131百万円（前連結会計年度は634百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益826百万円、減価償却費186百万円及び売上債権の減少額131百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は53百万円（前連結会計年度は387百万円の減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円及び敷金の回収による収入149百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は953百万円（前連結会計年度は142百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減額390百万円及び長期借入金の返済による支出270百万円によるものです。 (生産、受注及び販売の実績) (1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。 (2) 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ヒューマンキャピタル事業13,914,0258.8スタッフィング事業4,503,99514.7その他事業137,382△72.6合計18,555,4037.8 (注) セグメント間及び振替高を含んでおります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ520百万円減少し、4,443百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が142百万円、売掛金が130百万円及び未収入金が128百万円減少したことによるものです。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ715百万円減少し、2,381百万円となりました。これは主に短期借入金が390百万円及び長期借入金が184百万円減少したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ194百万円増加し、2,061百万円となりました。これは主に利益剰余金が425百万円増加したことや、自己株式の取得により194百万円減少したことによるものです。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高売上高は、前連結会計年度より1,880百万円増加し、18,269百万円となりました。 ② 売上総利益売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より801百万円増加し、7,970百万円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より554百万円増加し、7,092百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より247百万円増加し、877百万円となりました。 ④ 営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度より32百万円増加し、40百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より９百万円増加し、20百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より270百万円増加し、897百万円となりました。 ⑤ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度より１百万円減少し、０百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より175百万円減少し、71百万円となりました。法人税等合計は305百万円増加し、332百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より153百万円増加し、511百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、ま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。昨今の人材業界市場においては、有効求人倍率が依然として高水準で推移しており、完全失業率は前年と比較して緩やかな低下傾向にあるなど、慢性的な人手不足が顕著となっております。加えて、2030年には年間約50億時間の労働需給ギャップが生じると予測しており※１、労働力確保は社会全体の喫緊の課題となっております。当社はこの社会課題解決の大いなる一助になるべく各事業を推進しております。また、大企業・中小企業ともに賃上げの動きが広がっており、所得水準や待遇の改善が進む中、採用活動の高度化・複雑化が進んでおります。これに伴い、採用領域におけるコンサルティングやソリューション提供のニーズが一層高まっており、当社グループが展開する各事業の社会的意義と成長機会は、今後ますます拡大していくものと考えております。このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。※１（出所）パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」を基に弊社で独自算出 (1) RPO（採用代行・採用コンサルティング）事業のサービス領域拡大国内の労働市場は、少子高齢化に伴う労働力不足、働き方の多様化、最低賃金の引き上等の影響により、採用環境が一層複雑化しております。こうした変化を背景に、企業の人材戦略は従来の手法では対応が困難となりつつあり、採用手法の見直しや再構築が継続的に求められる状況となっております。このような市場環境を踏まえ、当社グループでは、対応スピードの向上、業務範囲の拡充、専門性の強化を推進し、高品質なサービスの提供に努めております。採用代行業に加え、採用戦略の立案や選考プロセスの最適化等を含む採用コンサルティング事業にも注力し、企業の採用力強化を支援しております。また、特に労働需給ギャップが大きいサービス業、医療・介護業界に対しては、外国人材の活躍支援やアルムナイ（退職者）支援を推進し、あらゆるパートナーとの協業を通じて、循環型採用モデルの構築を目指しております。 (2) DXリクルーティング事業の展開近年、求人手法の主軸は、従来の求人媒体への掲載型から、自社採用ページへの集客型へと変遷してきています。これに伴い、求人媒体の活用と自社採用ページへ集客を組み合わせた複合型の採用手法に対するニーズも高まっております。当社グループでは、2016年より、Web広告・SNS・検索エンジン等を活用した採用ページへの集客型サービス「Findin」を展開しており、RPO事業においてコンサルティングを行っている企業に対し、集客手段として「Findin」を提供することで時流に合わせた課題解決を図ります。また、Web集客手法の多様化と技術革新が急速に進む中、当社はこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、新たに登場する集客サービスやツールも積極的に取り入れ、企業の採用成果の最大化に向けた支援を継続してまいります。 (3) スタッフィング（派遣・紹介）事業の拡大国内では少子高齢化の進行により、特定業界における人材不足が深刻化しており、特に物流・製造・医療・介護などの現場では、即戦力となる人材の安定的な確保が喫緊の課題となっております。こうした背景のもと、ターゲットとする特定業界においては即応性の高い人材供給体制の構築を求められております。当社グループでは、これまで倉庫・物流・製造業界向けの人材派遣を中心に事業を展開してまいりましたが、2024年７月にグループインした株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧AIGATEキャリア株式会社）が行っていた医療機関向けの人材派遣事業を新たに加え、事業領域の拡大を図っております。今後は、派遣スタッフの採用強化と顧客企業の新規開拓を両輪で推進し、社会的ニーズの高い分野において、柔軟かつ安定的な人材供給を行って参ります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社日総工産株式会社神奈川県横浜市100,000人材派遣業－当社グループサービスの提供採用業務の受託714,499売掛金95,391 (注) 当社グループサービスの販売価格決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引による価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社日総工産株式会社神奈川県横浜市100,000人材派遣業－当社グループサービスの提供採用業務の受託826,572売掛金76,581 (注) 当社グループサービスの販売価格決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引による価格交渉の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん315,143222,232(内、株式会社ツナググループ・コンサルティングの取得に係るもの)(175,729)(107,064)(内、ユメックス事業に係るもの)(139,414)(115,168)顧客関連資産508,672420,207(内、ユメックス事業に係るもの)(508,672)(420,207)減損損失 (のれん及び顧客関連資産に係るもの)126,70149,544 当連結会計年度において、主に株式会社ツナググループ・コンサルティングに関するのれんの減損損失38,103千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、対象会社または事業ごとに資産のグルーピングを行っております。のれん及び顧客関連資産を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しています。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。株式会社ツナググループ・コンサルティングの一部の事業において、事業計画の達成が困難となったことから、想定した収益が見込めなくなったため、当該事業におけるのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、38,103千円の減損損失を計上しております。上記の株式会社ツナググループ・コンサルティングの一部の事業以外ののれん及び顧客関連資産については、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するに当たって、各社の事業計画と実績値との著しい乖離がなく、また、事業計画の将来部分の計画値についても著しい下方修正が必要ではないことを確認することで、減損の兆候はないと判断しております。 ② 主要な仮定減損の兆候や将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、事業計画における売上高の成長見通しであります。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主に過去の実績及び次年度以降の市場環境を勘案し、どのような経営戦略を採用し事業計画の実現に向けての対策をとることで売上高の成長を実現させていくのかを考慮しつつ見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん及び顧客関連資産の減損の判断に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、当社の株主であるNISSOホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しておりその内容は以下のとおりであります。 (1) 当該契約の概要契約締結日2024年５月17日契約の相手方の名称及び住所NISSOホールディングス株式会社神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号合意の概要 (1) 取締役の指名権NISSOホールディングス株式会社は同社の指名する１名を当社の取締役候補者として提案する権利を有する。 (2) 取締役会又はその他の機関決定において決議すべき事項の事前協議NISSOホールディングス株式会社の同社に対する議決権保有割合が完全希薄化ベースで希薄化し議決権保有割合が15％を下回る可能性がある行為に関する決定を行う場合は事前に協議を実施する。 (2) 当該合意の目的本資本業務提携契約において、当社は以下の内容の業務提携を行うことを合意しておりますが、上記 (1) 当該契約の概要の「合意の概要」に記載の各合意は本資本業務提携の実効性を促進することを目的としております。 ①双方の人材紹介案件への協業対応 ②メーカーへの共同採用支援 ③グローバル領域での連携 (3) 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程NISSOホールディングス株式会社の指名する取締役を選任する事で、その知識・経験が経営全般への監督と有効な助言をいただけること、また当社の企業価値向上につながる事を期待して、取締役会にて決議を行っております。 (4) 当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響当社は取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めており、取締役及び執行役員等の候補の指名、報酬等については独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議した内容を取締役会に諮り決議することで公正性・客観性を高めているため当社の企業統治に及ぼす影響は大きくないと考えております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、必要な内部留保を図るとともに、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う事を基本方針としております。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び事業の継続的な発展を実現させるための資金として活用していく予定であります。当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月25日取締役会116,16314.0