３ 【事業の内容】 当事業年度末現在において、当社は、エンゲージメント市場におけるサービス、プロダクト、コンサルティングを主たる業務としております。 当社は「Unipos事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 構成する主要サービスの概要は次のとおりであります。 Unipos事業 Unipos事業においては、相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」を提供しております。 「Unipos」は、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛をその言葉とともにポイント（ピアボーナス）を送り合うことができる、相互評価・賞賛のためのサービスです。IT技術を活用して人事領域業務の改善を行うサービス（HRテック）であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価／処遇と異なり、周囲から気軽かつ日常的に賞賛／感謝を伝えることにより従業員の動機づけを行うことが可能です。部署や肩書を問わず即時的に同僚の評価をすることができ、半期や四半期ごとの業績評価では見落とされがちな小さな貢献も評価に加えることができます。また、従業員相互の評価内容が公開されることにより、評価の透明化・公正性の担保が可能となります。加えて、従業員同士で授受したピアボーナスを顧客企業内で給与/賞与に置き換え付与することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となるサービスです。 オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代により一層求められる、共にはたらく仲間同士の相互理解を深め、モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透を実現するウェブサービスであります。 2020年2月からは、従業員同士が日々の互いの貢献に送りあったピアボーナスを、従業員自身が選んだNPOやNGOに寄付し、団体から活動レポートと感謝の言葉を受け取るという従業員寄付機能も「SDGsプラン」を通して提供しております。 「Unipos」では、利用者（以下「社員アカウント」又は「アカウント」といいます）１人当たりの月額単価×社員アカウント数にて算出される月額利用料を顧客企業より受領する事業モデルとなっております。 2021年10月からは、当社の商号をUnipos株式会社へ変更し、Unipos事業が中心事業へと転換しております。 2023年10月からは、エンタープライズ企業向けに人的資本経営コンサルティング等の提供を開始しております。 2024年12月からは、Unipos事業領域を拡大し、サービス、プロダクト、コンサルティングの三本柱としてプロフェッショナルサービスとマルチプロダクトの一気通貫体制を構築。人的資本経営や組織風土の分野での専門性をいかし、あらゆる組織課題の全てのプロセスに対して価値提供を開始しております。 当社の事業系統図を図示すると以下のとおりです。

１．製品及びサービスごとの情報 当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しております。 (1)他社との競合について 当事業年度末現在において、Uniposには強力な競合サービスは現れていないと認識しております。競合の参入があっても競争力を保てるよう、これまで当社は積極的なマーケティング投資を通じ顧客獲得に努めるほか、大企業向け機能等を先行して機能開発を行ってまいりました。今後も、大企業をターゲットに据え、マーケティング投資の最適化と営業生産性を高めることで１契約あたりの売上高を増加させ、さらなる機能開発やソフトウェア以外のサービス拡充を図ることにより、大企業の開拓及び利用定着を実現し、Uniposのブランドを確立しつつ競争力を維持してまいります。 しかしながら、Uniposが対象とする働き方改革関連市場の成長や人的資本経営の注目とともに、事業機会に着目した競合サービスが現れる可能性があります。資金力や知名度等を活かして競合が当該市場に参入してきた場合には、当社の事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)感染症の拡大について 当社は、新型コロナウイルス感染症等の感染症の発生及び流行によりUniposの受注や利用開始時期が遅れる等により、Unipos事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)プライバシー保護について 当社は、個人情報及び利用者のプライバシーを尊重し、「個人情報の保護に関する法律」、「EU（欧州連合）一般データ保護規則（GDPR）」等の法令を遵守しております。 しかしながら、プライバシー保護に関する各種規制が変更され、当社としての対応が遅れた場合、当社に対する信頼性が低下する可能性があり、事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)特定人物への依存について 当社の代表取締役である田中弦は、経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報セキュリティについて 当社が運営するサービスには、氏名、住所、性別、生年月日、メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。個人情報の管理については、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。また、従業者に対し個人情報保護についての教育等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの遵守に努めております。さらに、Unipos株式会社として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001(ISMS)」の認証を取得するなど、情報セキュリティの確保に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社の社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業の状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)システムの安定性について 当社が運営するサービスの中には、24時間稼働、年中無休での運用が求められているものがあるため、システムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、使用しているサーバー設備やネットワークの監視や、定期的なデータのバックアップ等、システム障害の発生防止に努めております。 しかしながら、アクセスの急増、コンピューターウィルス、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)災害等の発生について 当社は、地震、火災等の自然災害やテロ事件等が発生した場合に備え、事業活動に必要なサーバーについては定期的なバックアップ、稼働状況の監視等により当社のサービスの一時停止の事前防止又は回避に努めております。しかしながら、これら自然災害やテロ事件等により、電力その他のエネルギーの使用が制限された場合には、当社が提供するサービスが一時停止となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況(ⅰ)経営成績 当社は、『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』というパーパスのもと、「感情報酬を社会基盤に」というミッションを掲げ、組織課題解決カンパニーとして、サービス・プロダクト・コンサルティングからなる３つの柱で、組織課題に対して根本からの解決を目指し、企業の持続的な価値向上を支援してまいりました。プロフェッショナルサービスとして、人的資本経営コンサルティング、カルチャー変革メソッドに基づいたワークショップ等の支援を提供しております。プロダクトサービスとして、全社参加型カルチャープラットフォーム「Unipos」を提供しています。Uniposは、組織内で良い行動を表出化・習慣化させることで、カルチャー変革の基盤をつくることができるサービスです。 事業環境としましては、日本政府が掲げる「新しい資本主義」のグランドデザインの中に人的資本への投資が明記され、その具体実行内容の一つに、上場企業において人的資本等の非財務情報の開示が2023年から義務化されることとなりました。このような社会的要請を受け、当社が掲げている組織の風土改革に関する投資が顧客から注目を浴び始めております。当社は、組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして、上場企業をはじめとする従業員の数が多い企業の人的資本投資に対する予算配分の高まりを見込み、従業員数500人以上の大企業をターゲットに経営資源を集中的に投下してまいりました。 Unipos事業において、当事業年度の売上高は前年比159百万円増となり、ストック売上高（継続課金対象となる月額料金）は前年比で79百万円増となっております。かかる売上成長の背景としては、新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだこと、前期よりUniposシステム利用料金の価格改定を行ったことなどによりUniposプロダクトのストック売上高が増加しております。また、コンサルティング領域としてエンタープライズ企業向けの人的資本経営コンサルティング等の売上が増加していること、Uniposプロダクトと人的資本経営コンサルティングのクロスセルにより新規顧客を獲得できたことなどにより、売上高を順調に積み上げることができていることが理由であります。 当事業年度において、当社は自社を「組織課題解決カンパニー」と再定義し、これまでプロダクト提供中心であったUnipos事業領域を、サービス、プロダクト、コンサルティングの三本柱として拡大することといたしました。人的資本経営や組織文化の分野での専門性をいかして組織課題に多角的にアプローチすることで収益性を高めてまいります。 サービス領域においては、「MVV策定支援」や「組織インサイトサーベイ」などのサービスをリリースいたしました。「MVV策定支援」サービスにおいては、顧客のMVVの策定支援及び浸透支援を提供いたします。当社が培ってきた従業員エンゲージメント向上に関する知見と、多数の企業導入事例で得られたデータに基づいたMVVの策定支援及びMVV策定後の浸透・定着化までをトータルに支援してまいります。「組織インサイトサーベイ」サービスにおいては、従来型のエンゲージメントサーベイとは異なり、次世代を担う層への完全匿名・記述型の独自設問設計と生成AI技術及び当社のこれまでのノウハウを融合させることにより顧客の深層課題である“本当の伸びしろ”を見つけることを支援してまいります。 プロダクト領域においては、既存のwebサービス「Unipos」を引き続き提供し、コンサルティング領域やサービス領域と相互に補完、一貫したサポートを行うことにより組織風土改革の実現に貢献できると考えております。新機能としましては、「ログインID機能」をリリースいたしました。これにより製造現場や販売店舗など、業務のための個別のメールアドレスを持たない従業員を持つ顧客においても「Unipos」のプロダクトサービスを提供することが可能となり、全社的なカルチャー改革の実現が可能となります。 コンサルティング領域においては、人的資本経営に関する深い知見を経営者やCHROなどに提供を行います。2024年９月には株式会社日経BPと業務提携を行いました。これにより、Uniposの人的資本経営に関する知見、日経BP総合研究所の各種レポート作成ノウハウや発信力というそれぞれの強みを活かすことで、組織改革や人材育成のコンサルティングから、それらの取り組みに関する情報開示の実現まで、企業の人的資本経営をトータルにサポートできると考えております。 また、コスト面においては各種コストの削減効果が継続的に出ており、事業規模を踏まえた組織体制の見直しによりオフィス関連の費用の削減、人件費関連の費用の削減、効果的・効率的なマーケティング施策の取捨選択により成長投資の費用の削減など、当社の財務健全化に向けた各種コスト削減施策により前年同期比では約258百万円のコストを削減いたしました。さらなる事業成長に向けて、事業規模や組織体制に見合う人員の維持や確保のための採用活動の再開や、引き続き費用対効果に注視し成長投資を実施するとともに、より投資効果の高い自社イベントなどの施策へ注力することで継続的な顧客獲得を図ってまいります。 経営成績においては、ストック売上高が約84.8%と比率が引き続き低下しておりますが、これはサービス領域やコンサルティング領域の売上の増加に伴うものであり、プロダクト領域のストック売上高は増加しております。これらの安定的な収益構造をベースに、高い成長をさらに加速させるべく引き続き投資効果の高いマーケティング施策の実施やコスト構造の改善を進めたことにより、2025年３月期の第４四半期においては四半期での決算黒字化を達成することができました。 その結果、当事業年度の売上高は1,089百万円（前期比17.1%増）、営業損失は91百万円（前期は営業損失510百万円）、経常損失は95百万円（前期は経常損失502百万円）、当期純損失は94百万円（前期は当期純損失502百万円）となりました。 なお、当社はUnipos事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (ⅱ)財政状態（資産） 当事業年度末における総資産は100百万円減少し、1,303百万円となりました。 流動資産は45百万円減少し、1,260百万円となりました。これは主として売掛金が75百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は54百万円減少し、42百万円となりました。これは主として敷金及び保証金が60百万円減少したこと等によるものであります。（負債） 当事業年度末における負債は３百万円減少し、897百万円となりました。 流動負債は81百万円増加し、437百万円となりました。これは主として前受金が114百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は84百万円減少し、459百万円となりました。これは長期借入金が84百万円減少したことによるものであります。（純資産） 当事業年度末における純資産は96百万円減少し、406百万円となりました。 これは主として利益剰余金が94百万円減少したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,135百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の収入となりました。 これは主に、税引前当期純損失の計上が93百万円あったものの、売上債権の減少額189百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の収入となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収による収入79百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の支出となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出89百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ)生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (ⅱ)受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (ⅲ)販売実績当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称販売高（千円）前年同期比(％)Unipos事業1,089,727117.1%合計1,089,727117.1%（注）当社はUnipos事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (経営方針) 当社は、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦し、世界を驚かすような未知なる新規事業の創出に挑戦しております。 当社は、『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』というパーパスのもと、「感情報酬を社会基盤に」というミッションを掲げ、組織課題解決カンパニーとして、サービス・プロダクト・コンサルティングからなる３つの柱で、組織課題に対して根本からの解決を目指し、企業の持続的な価値向上を支援してまいりました。プロフェッショナルサービスとして、人的資本経営コンサルティング、カルチャー変革メソッドに基づいたワークショップ等の支援を提供しております。プロダクトサービスとして、全社参加型カルチャープラットフォーム「Unipos」を提供しています。Uniposは、組織内で良い行動を表出化・習慣化させることで、カルチャー変革の基盤をつくることができるサービスです。 従業員同士が「感謝の言葉」と「ピアボーナス」をWeb上で送り合えるサービスであるUniposは、互いの貢献を、従業員同士の言葉により組織全体に見える化することで、モチベーション向上や信頼関係の醸成、異なるチーム間の連携に繋がるなど、組織の生産性を落とす様々な組織課題を解決へと導くサービスであります。また、Uniposによって組織内で称賛が習慣化することにより、組織内の相互理解が深まり関係性の質が改善し、心理的安全性の高いチームづくりや異なる部署との連携が促され、組織風土の改革をもたらします。 当社は、組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして上場企業をはじめとする従業員の数が多い企業の人的資本投資に対する予算配分の高まりを見込み、従業員数500人以上の大企業をターゲットに経営資源を集中的に投下します。エンタープライズ企業向けにクラウドソフトウェアの最適化・コンサルティングサービスの拡張を行う事で、顧客満足度の向上を実現してまいります。 (経営環境) Unipos事業 Unipos事業においては、2025年３月期を通じ、効果的・効率的なマーケティング投資の取捨選択により成長投資の費用の削減など、当社の財務健全化施策を実施しつつ、リードの獲得及び商談の受注に努めてまいりました。 当事業年度の売上高は前年比で159百万円増と成長を継続しております。かかる売上成長の背景としては、新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだこと、前期よりUniposシステム利用料金の価格改定を行ったことなどによりUniposプロダクトのストック売上高が増加しております。また、コンサルティング領域としてエンタープライズ企業向けの人的資本経営コンサルティング等の売上が増加していること、Uniposプロダクトと人的資本経営コンサルティングのクロスセルにより新規顧客を獲得できたことなどにより、売上高を順調に積み上げることができていることが理由であります。 当事業年度において、当社は自社を「組織課題解決カンパニー」と再定義し、これまでプロダクト提供中心であったUnipos事業領域を、サービス、プロダクト、コンサルティングの三本柱として拡大することといたしました。人的資本経営や組織文化の分野での専門性をいかして組織課題に多角的にアプローチすることで収益性を高めることができ、当事業年度第４四半期においては四半期での黒字化を達成することができました。 (中期目標) 2026年3月期での通期黒字化を目指し、以降の事業年度の継続的な黒字化を目指します。 ストック売上高成長を加速させるべく引き続き投資効果の高いマーケティング施策を実施。加えて人的資本強化のための経営コンサルティング需要の高まりとともにさらに支援サービスを拡張し、エンタープライズ企業を中心とした売上高全体をクロスセルで積み上げていきます。また、AI等を活用した生産性の向上などを含めた費用対効果の高いコスト施策を進めていきます。 当社は以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。 Unipos事業・風土改革プラットフォームとしての地位を確立する・人材市場のうちエンゲージメント市場でのリーティングポジションを確立する・組織課題解決カンパニーとして通期黒字化を目指す (経営戦略) Unipos事業 Uniposが対象として含まれるHR Techクラウド市場は今後ともますますの拡大が見込まれます。Uniposはこの中でも特にユニークなサービスであり伸びが大きく期待されており、メーカーや金融業など多様な業種への導入も進み、結果としてUniposの事業の成長に大きく貢献しました。 また、日本政府が掲げる「新しい資本主義」のグランドデザインの中に人的資本への投資が明記され、その具体実行内容の一つに、上場企業において人的資本等の非財務情報の開示が2023年から義務化されることとなりました。このような社会的要請を受け、当社が掲げている組織の風土改革に関する投資が顧客から注目を浴び始めております。当社は、組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして、上場企業をはじめとする従業員の数が多い企業の人的資本投資に対する予算配分の高まりを見込み、従業員数500人以上の大企業をターゲットに経営資源を集中的に投下してまいりました。2026年度３月期においても引き続き人的資本に対する投資がより一層活況になると予測しており、ストック売上に占める大企業のシェア拡大を目指します。 (優先的に対処すべき課題) パーパス・ミッション、中期目標の実現に向け当社が認識する対処すべき課題について、以下のように考えております。 ① Unipos事業の成長と生産性改善の両立 大企業をターゲットに据え、マーケティングコストの最適化と営業生産性を高めることで、顧客課題を解決する価値を高めます。同時に全社員導入を前提とした新規顧客獲得、既存顧客拡大を行う事で１契約あたりの売上高の向上を目指します。本方針を実現するために、大企業での風土変革や組織マネジメントで活用できる機能の拡充を行います。 またソフトウェア以外のサービスの拡充を図ることにより、大企業の開拓と利用定着を実現し、解約率の低減を実現します。その結果、コストマネジメントを行いながら生産性を向上し事業成長と生産性改善の両立を実現します。 ② 財務基盤の強化 事業成長に対して必要な投資を行う一方、全社的にコストマネジメントを行います。生成AIの活用による生産性の向上やマーケティング費用等の削減を通じ、各調達手段を検討しながら財務基盤を強化します。 ③ 人的資本への投資 現時点で持つ人的資本への投資を行い、生産性を向上させます。具体的にはスキル教育、ChatGPT等AIを活用した各種業務改革を行います。また、人的資本に関する現状につき、開示や広報を積極的に行います。これにより、パーパス・ミッションに共感した優秀な人材の人的資本を強化し、組織能力を向上させます。 ④ 経営基盤の強化 事業成長と生産性を両立するためには、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。また、内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めます。 ⑤ 技術力の強化と情報セキュリティ体制の継続的な強化 当社はSaaS事業者として、技術開発力が競争力の源泉であるととらえています。先端技術の把握や顧客価値に繋げるため、技術力を磨いてまいります。同時に、顧客内のコミュニケーションのデータを取り扱う事業者として、現在においてもセキュリティポリシーを策定し、運用を行っておりますが、事業成長・環境変化に合わせ継続的に運用の見直しを行います。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】（重要な契約の締結） 当社は2025年５月22日開催の取締役会において、当社を株式会社リンクアンドモチベーション（以下「LMI」といいます。）の完全子会社とすることを目的とした一連の取引の一環として、LMIを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）株式交換契約の締結」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。