３ 【事業の内容】当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計４社によって構成されています。当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 (個人旅行事業)個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ当社グループでは、インターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めております。具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。 (3) 24時間対応のオンライン予約システム当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。 オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供当社グループでは、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。 (法人旅行事業)企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っております。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。 (インバウンド旅行事業)海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っております。現在は、海外の企業や団体等の業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。 これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりです。 第27期第28期第29期第30期第31期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年６月期2025年６月期個人旅行事業（千円）312,302340,098921,1123,531,7204,386,628法人旅行事業（千円）414,756187,1842,178,4663,602,6862,356,728インバウンド旅行事業(千円）156,522427,626110,4602,547－合計（千円）883,580954,9103,210,0397,136,9536,743,357 (注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品（以下、「他社主催旅行」という。）の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。 事業系統図に示すと以下のとおりであります。 ［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年６月30日)当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループの外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等について新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年３月期より４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退からは回復基調にあるものの、不安定な国際情勢や経済的要因等もあり、111,626千円の営業損失、108,419千円の経常損失を計上しました。また、雇用調整助成金の返還に伴い見込まれる損失や、特別調査費用等の発生の影響により、767,900千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。このため、当社グループでは、以下の各施策によって主に事業面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び預金は2,603,535千円と、前連結会計年度末比124,289千円増加しております。過去に受給した雇用調整助成金の返還により見込まれる支出等を考慮しても、当面の事業資金は十分賄える状況であることから、資金繰りに重要な懸念はありません。また、当社グループが主力とする海外旅行市場におきましても、日本人出国者数が段階的に回復に向かっており、当社グループの業績は回復傾向にあります。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。 ①徹底的なコスト削減新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。 ②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、段階的な出入国制限の撤廃等により、足元の海外旅行需要は緩やかな回復傾向にあります。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。 (2) 旅行市場について国土交通省によりますと、2023年の世界全体の国際観光客数は12億8,600万人となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減少から回復がみられました（2024年６月 国土交通省「令和６年版観光白書」）。当社グループは、日本国内及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束後に、再び拡大していくものと想定しております。しかしながら、天候の変動、テロや戦争等の世界情勢の変化及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、自然災害や事故等により観光インフラへの被害が起きた場合、並びに急激な為替相場変動による世界経済の混乱が発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように世界的な感染症の拡大が深刻化した場合には、各国政府による移動制限・自粛要請や、企業や消費者による感染防止を目的とした移動の回避により、広範囲に渡る旅行需要が大幅に減退し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 電子商取引の普及について日本と世界における電子商取引は、スマートフォンやタブレット型端末等の新たな情報機器の普及や先進国のみならず新興国での通信環境の向上等に伴って、今後も市場規模が拡大し発展するものと考えております。なかでも旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2022年に２兆3,518億円(前年比67.95％増)と、もともと旅行市場のインターネットの活用度は高く、オンライン販売比率が年々増加傾向にあったところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてその購買行動の変化が加速しており、サービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております（2023年８月 経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査」）。当社グループは、今後も旅行サービスにおける電子商取引の拡大が継続し、インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネット販売が中心であることから、電子商取引の拡大が当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりにインターネットによる旅行販売の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域別に高い専門性とホスピタリティを持ったコンシェルジュ（お客様からの問い合わせ対応担当）を育てることでインターネット販売だけに捉われない付加価値を培っております。 (4) 競合他社の影響について当社グループの旅行事業は、旅行事業を営む国内外の企業と競合関係にあります。また、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。また、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。こうした競争が当社の想定している以上に激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、販売チャネルをインターネットに限定し、お客様からの問い合わせに対して、旅行方面別に組織されたコンシェルジュ（お客様からの問い合わせ対応担当）による専門的かつ柔軟でスピーディな対応を行うことで競合他社と差別化を行っております。 (5) インターネットによる直販化について当社グループは航空会社から航空券を、宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、航空会社、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。これらの旅行商品を旅行者自らが組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは旅行会社として、旅行商品の大量仕入によるコスト競争力や、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながらこのような旅行商品の直販化の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、仕入先との良好な関係を維持することに努め、当社グループが代理販売することが仕入先の価値向上に寄与するように自社サービスのお客様からの信頼向上に努めております。 (6) 航空会社について当社グループは日本発着の海外旅行を中心に取扱っていることから航空機による移動が不可欠であるところ、航空会社は採算を勘案し、航空便を減便もしくは廃止することがあります。当社の取扱う旅行方面で航空便が減便もしくは廃止されると、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本を訪問する外国人が増加すると、外国人の渡航のために座席が割り当てられるため、結果として海外に渡航する日本人のための座席の割り当てが減少する可能性があります。これにより当社の主要ターゲットである日本人の海外旅行（アウトバウンド）に制限が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。以上のほか、当社グループは、航空券を販売する際に航空会社からコミッションを受け取る場合があり、それを収益の一部とし

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15か月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方で物価上昇や海外経済の減速、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行きに影響を及ぼす不確実要因には引き続き注意が必要な状況です。旅行業界におきましては、2024年７月から2025年６月における日本人出国者数が前年同期比17.0％増の1,381万人*となりました。新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には未だ至っていないものの、回復のペースは緩やかに推移しており、着実な回復傾向が続いております。このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員採用活動や広告宣伝活動を再開しました。採算性を重視し、機動的なコストコントロールを行いながら、ヨーロッパや北米、東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。* 2025年７月 日本政府観光局(JNTO)「2025年 訪日外客数・出国日本人数」 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。 前期（千円）当期（千円）増減額（千円）増減率（％）売上高3,342,2513,722,853380,60211.4営業損失（△）△352,964△111,626241,338－経常損失（△）△393,184△108,419284,765－当期純損失（△）△399,456△764,779△365,323－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△400,866△767,900△367,033－ なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 財政状態については、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ196,282千円増加し、3,720,931千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ966,291千円増加し、3,101,254千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ770,008千円減少し、619,677千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,603,535千円と前連結会計年度末比124,289千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失757,905千円の計上に加え、売上債権の増加54,002千円、未収消費税等の増加2,767千円等の減少要因がある一方、旅行前受金の増加324,911千円、仕入債務の増加26,166千円、預り金の増加12,699千円、助成金返還損の計上263,595千円、特別調査費用等の計上385,890千円等の増加要因から、128,481千円の収入（前連結会計年度は121,826千円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出1,454千円等の減少要因から、1,287千円の支出（前連結会計年度は14,189千円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、10千円の収入（前連結会計年度は1,782,198千円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績は該当がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。（仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)旅行業2,813,66215.6 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)旅行業3,722,85311.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は3,444,176千円と、前連結会計年度末比172,650千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比124,289千円、売掛金が前連結会計年度末比52,350千円増加した一方で、旅行前払金が前連結会計年度末比6,329千円減少したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は276,754千円と、前連結会計年度末比23,631千円増加しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比21,487千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比1,954千円増加したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は2,565,875千円と、前連結会計年度末比966,557千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比321,604千円、買掛金が前連結会計年度末比25,569千円、未払金が前連結会計年度末比166,343千円、未払費用が前連結会計年度末比102,463千円、預り金が前連結会計年度末比12,699千円、特別調査費用等引当金が前連結会計年度末比343,509千円増加した一方で、未払法人税等が前連結会計年度末比5,709千円減少したことによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は535,378千円と、前連結会計年度末比265千円減少しました。これは資産除去債務が前連結会計年度末比74千円増加し、その他(固定負債)が前連結会計年度末比340千円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は619,677千円と、前連結会計年度末比770,008千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比3,258,367千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,257,258千円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比4,475千円減少した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比3,747,735千円増加したことによるものです。 b. 経営成績の分析（売上高）売上高は、個人旅行事業における海外募集型企画旅行の受注増加や、法人旅行事業における海外・国内の業務出張等の取り込みにより、3,722,853千円となりました。 （売上原価及び売上総利益）売上原価は、2,813,662千円となり、この結果、売上総利益は909,191千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業損益）販売費及び一般管理費は、大阪支店の縮小による地代家賃の削減等を行った一方で、個人旅行事業の受注増加に伴う広告宣伝費の増加等により、1,020,817千円となりました。これらの結果、営業損失は111,626千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常損益）営業外収益は、主に受取手数料及び為替差益を計上したことにより、11,205千円となりました。営業外費用は、主に支払利息を計上したことにより、7,998千円となりました。これらの結果、経常損失は108,419千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）特別損失は、助成金返還損及び特別調査費用等を計上したことにより、649,486千円となりました。法人税等は、6,873千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は767,900千円となりました。 （１株当たり当期純損益）普通株式の期中平均株式数は、19,761,372株(前連結会計年度は15,130,696株)となり、１株当たり当期純損失は38.86円(前連結会計年度は１株当たり当期純損失26.49円)となりました。なお、当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付け、事業の収益性と企業価値

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する」ことを経営理念として掲げております。旅行業を通じて国際間における人的交流の促進に寄与することが、我が国と諸外国間における国際交流の発展につながり、ひいては世界平和の実現に貢献できるとの理念のもと、当社グループの事業を推進してまいります。また、持続的な事業の発展と公正な利益分配を通じて、株主の皆様、従業員、旅行者、取引先といった全てのステークホルダーの物心両面の充足と幸福実現を追求してまいる所存です。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び１株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引き続き強化してまいります。 (4) 経営環境足元では、新型コロナウイルス感染症の水際対策の終了により、旅行需要の回復が加速しております。国内旅行市場におきましては、政府の観光支援策等も寄与し、旅行者数は概ね新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復しております。しかしながら、当社グループが主力事業とする海外旅行市場におきましては、不安定な国際情勢や経済的要因等もあり、旅行者数の回復は緩慢であります。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、外国為替市場の変動等、旅行業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。中長期的には、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは以下のような課題に対処すべきと認識しています。なお、以下に記載する課題は、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に記載しております。 （コンプライアンス体制の強化）当社グループは、Go Toトラベル事業給付金の不適切受給及びGo Toトラベル事業給付金に係る不適切な資金循環取引の両事案について、それぞれ、2022年3月及び2023年4月以降、再発防止策を実行してまいりました。しかし、2025年8月29日、当社が設置した特別調査委員会の調査の結果として、2021年3月期から2022年3月期にかけて不正に受給された雇用調整助成金が過大に収益計上されていたことが判明しました。当社は、Go Toトラベル事業給付金の不適切受給及びGo Toトラベル事業給付金に係る不適切な資金循環取引も踏まえ、雇用調整助成金の不正受給を生じさせた原因を是正するためには、コンプライアンスやガバナンスに対する抜本的な意識改革のための対応が必要と判断しており、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、再発防止策を確実に実行し、コンプライアンス体制の強化に努めてまいります。 （システム強化）旅行の申込み方法ではインターネットが最も多く、スマートフォン等の情報端末の進化や電子商取引市場の拡大を勘案すると、今後もインターネット経由での売上が増えることが予想されます。当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、インターネットを利用して旅行商品を購入する消費者の割合が増えれば当社グループの対象マーケットは拡大し、当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。コストコントロールの一環で稼働を停止していた24時間自動で予約を受注するための「オンライン・パッケージ」システムの再稼働や、旅行商品データベースの充実やサーバの機能増強等、引き続きオンライン予約システムの機能強化を推進してまいります。また、情報端末の多様化への備えや画面上でユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイト作りに取り組む等、利便性の高いウェブサイトの構築を進めてまいります。 （マーケティングの進化）スマートフォン等の情報端末や技術の進化、日々の生活へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場等により、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的には、これまでのインターネット上での広告手法や旅行系のポータルサイトを通じた集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への対処が必要となるものと考えております。当社グループでは今後のマーケティングの進化を課題と位置付け、従来の手法にとらわれない新たなマーケティングの方法を模索していきます。 （トラベル・コンシェルジュの採用と教育）お客様に素晴らしい旅行体験を提供するためには、「トラベル・コンシェルジュ」の教育と採用が必要不可欠です。高いスキルを持った優秀な「トラベル・コンシェルジュ」を確保し、その能力を高めることが当社グループの喫緊の課題であると認識しております。現状は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績不振等で社内人材が減少しているため、人材の確保に力を入れております。また、オンラインでの旅行商品販売が拡大するにつれ、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズに応えるために、当社グループの特徴である「トラベル・コンシェルジュ」による接客の重要性は高まっていくと考えております。当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」の教育を行う専門のセクションを設け、継続的な研修実施や外部講師の招聘等により「トラベル・コンシェルジュ」の接客力・対応力向上に努めております。海外旅行に関する個々の「トラベル・コンシェルジュ」の提案力を高めるため、随時、海外研修に派遣して現地を実際に体験することにより、実践的かつ具体的な旅のアドバイスにつながる知見の獲得に努めております。 （商品企画力の向上）オンライン化が進み事業者の旅行手配業務への参入が容易になることにより、他社との差別化において旅行の企画力がこれまで以上に重要になるものと考えております。当社グループは、これまで企画担当者の現地研修や社内での勉強会をはじめとする商品企画力強化のための取り組みを行ってきましたが、他社とのさらなる差別化のために現地情報のデータベース化による知識の集約や社内研修等を活用した共有のための取り組みを強化して、企画力の向上を図っていきます。 （ブランド認知度の向上）旅行業界において、大手の同業他社と比較したとき当社グループの認知度はまだまだ低いものと思われます。また、旅行商品は個人の消費支出の中では比較的単価の大きな商品であることから、旅行会社の選択にあたっては旅行会社の信頼性及び信用力も重要な要素となっております。多くのお客様から問い合わせを受け、お客様からの信頼を得るには当社グループの認知度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。当社グループのブランド価値、認知度及び信頼性向上のため、積極的にPR施策を行ってまいります。 （海外市場の開拓）当社グループは従来、今後の海外市場の開拓に関して、海外から国内へのインバウンド需要の拡大や新興国での旅行需要の増加を見据えて、訪日外国人のインバウンド旅行対応の強化と日本国外における海外から海外への三国間旅行事業の強化を重要な戦略の一つとして位置付けておりましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大状況がインバウンド市場の需要動向に大きな影響を及ぼしております。当社グループとしては、中長期的にはインバウンド市場は再び拡大していくと考えておりますが、従来進めていた海外市場の開拓に関しては、市場の動向を鑑みながら慎重に進めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 株式会社アドベンチャー（東京証券取引所グロース市場上場）

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－－繰延税金負債00 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。なお、当社グループは、2025年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】公認旅客代理店契約(IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT)契約先契約の内容契約締結日契約期間IATA (International Air Transport Association：国際航空運送協会)公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受けることにより、自社で国際線航空券の発券を行うことが可能2004年８月2005年７月以降、１年毎に更新

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。一方で、当事業年度においては、分配可能額が存在しないことから、配当を実施しておりません。今後の株主への配当の実施につきましては、内部留保とのバランスを保ちつつ、財政状態及び経営成績等を勘案しながら、適切に判断してまいります。なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための設備投資や人材教育等に充当していく予定です。