３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、セントワークス株式会社、株式会社カンケイ舎）の計６社で構成されており、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援、介護事業者向けのシステムソリューション等を行うＤＸソリューション事業、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行うアクティブライフ事業を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、 (1) ヘルスケアソリューション事業及び (2) 在宅サービス事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援、介護保険請求ソフトの開発・販売等のシステムソリューションサービス等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。 ① レコードブック事業「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。レコードブックは直営店の展開に加え、2014年３月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。2026年３月31日現在、直営店22ヵ所、フランチャイズ店201ヵ所を展開しているほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」が19ヵ所となっております。 ② ＤＸソリューション事業ａ．シルバーマーケティング支援介護支援専門員(ケアマネジャー)(注１.)を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。「ケアマネジメント・オンライン」には2026年３月末現在、11万人超のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。ｂ．仕事と介護の両立支援働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Ｗｅｂサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごBiz」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。ｃ．メディカルソリューション「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのＷｅｂアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行うことで、製薬メーカー、医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータ提供を行う医療用薬品マーケティング支援サービスを提供しております。ｄ．システムソリューション介護保険請求ソフト「ＳｕｉｓｕｉＲｅｍｏｎ」、訪問看護アセスメント・業務支援システム「看護のアイちゃん」等のシステム開発及び販売や、ワーク・ライフバランス・コンサルティングサービスを提供しております。注１．介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。 ③ アクティブライフ事業高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行っております。介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供しております。 （主な関係会社）当社、株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、セントワークス株式会社、株式会社カンケイ舎 (2) 在宅サービス事業在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。 ① 居宅介護支援サービス専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。2026年３月31日現在、事業所８ヵ所を展開しております。 ② 訪問介護サービス専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。2026年３月31日現在、事業所５ヵ所を展開しております。 ③ 通所介護サービス(デイサービス)要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。2026年３月31日現在、事業所６ヵ所を展開しております。 ④ 施設介護サービス要介護者または要支援者に、住宅型有料老人ホームにおいて、食事・入浴・排せつ・機能訓練等の日常生活全般をサポートする介護サービス等を提供しております。2026年３月31日現在、事業所２ヵ所を展開しております。 （主な関係会社）株式会社カンケイ舎 ［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。 (注) 2026年６月１日付で株式会社フルケアが株式会社正光技建を吸収合併しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいては、当社本社に設置された事業部及び各連結子会社において、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び各連結子会社を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Ｗｅｂサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援、介護保険請求ソフトの開発・販売等のシステムソリューションサービス並びにアクティブライフ事業を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)、施設介護サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)４ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業計売上高 外部顧客への売上高3,554,0801,607,6125,161,692－5,161,692セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,554,0801,607,6125,161,692－5,161,692セグメント利益525,462338,995864,458△463,423401,034その他の項目 減価償却費82,95325,239108,1934,720112,913 (注) １．セグメント利益の「調整額」△463,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．減価償却費の「調整額」4,720千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。 ３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしないため、記載しておりません。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)４ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業計売上高 外部顧客への売上高4,232,5841,659,9285,892,513－5,892,513セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,232,5841,659,9285,892,513－5,892,513セグメント利益686,466399,6381,086,104△549,352536,751その他の項目 減価償却費163,28618,899182,1854,620186,805 (注) １．セグメント利益の「調整額」△549,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．減価償却費の「調整額」4,620千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。 ３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしないため、記載しておりません。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業全社・消去合計減損損失42,770－－42,770 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業全社・消去合計減損損失12,676－－12,676 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業全社・消去合計当期償却額27,53016,952－44,483当期末残高168,39580,635－249,030 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業全社・消去合計当期償却額65,84714,443－80,290当期末残高399,93066,191－466,122 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断上或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 介護保険制度について当社グループの主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。介護保険制度は、５年を目処に見直しが行われ、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされております。2027年４月に予定されている介護保険制度改正及び介護報酬改定では、団塊の世代が全て後期高齢者となる中で、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けた処遇改善加算の更なる見直しや、介護現場の生産性向上への取組みとして、介護データの連携や利活用、ＩＣＴの導入支援をはじめとした介護ＤＸの推進などについて検討が進められています。今後、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社グループが事業を展開する介護福祉及び予防介護市場は、介護保険法を中心とした様々な法規制下にあるため、事業展開にあたっては一定の法理解やノウハウの蓄積が必要ではあるものの、必ずしも参入障壁が高いとは言えないため、複数の事業者が参入しております。増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあることから、大手事業者の本格的な参入及び展開については、現時点において限定的であると認識しておりますが、今後も多数の事業者の参入や大手企業による展開の可能性が否定できません。当社グループは長年の介護保険ビジネスの運営によるノウハウの蓄積、ターゲット人口、競合事業所の状況、直営店の実績データ等を用いた当社独自のエリアマーケティングシステムの構築、利用者のモチベーションを高める優れた運動プログラムの確立、ケアマネジャーネットワークを用いたブランド戦略など、優位性を確保していると認識しておりますが、事業者の拡大や大手企業等の当該分野への本格参入が生じ、介護サービス利用者の獲得が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規出店について当社グループのレコードブック事業は、直営及びフランチャイズ形態による多店舗展開を行っております。同事業においては、地域ごとのドミナント展開を基本戦略としておりますが、異業種他社との提携又は他社店舗の買収等による新規出店も積極的に進めております。しかしながら、新規出店を希望するエリアにおいて店舗物件の確保が想定通りに進まず新規出店が予定どおり行われない場合、もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズチェーン展開については、現在は大都市圏や地方都市を中心に全国にて展開しております。展開にあたっては当社独自のエリアマーケティングにより慎重な調査の上、出店エリアを決定していきますが、出店するエリアの自治体の方針等により、地方展開が予想どおり進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事(介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型サービス等については市区町村長)から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていなければなりませんが、当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有資格者及び人員の確保について介護保険法に基づく介護サービスについては、ほとんどの場合、介護支援専門員(ケアマネジャー)・看護師・介護福祉士・訪問介護員等の有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容によって、異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。当社グループは、現時点において人材確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、提供する介護サービスの質の低下や継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。当社グループは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導を徹底するなど事故の予防に万全を期しておりますが、万一、事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) フランチャイズビジネスについて当社グループはレコードブック事業においては、直営店に加えフランチャイズ形態による出店を行っており、フランチャイズ加盟店に対しては経営指導を行い、ロイヤルティ収入等を得ております。出店地域は高齢者人口や近隣の競合環境などの事前調査をもとに決定しておりますが、出店後における周辺環境変化等によって加盟店の運営状況が芳しくない場合や、必要な従業員数を確保、育成するための人件費の上昇及び賃借している建物の賃料相場の上昇等に伴う賃料上昇等により、想定した収益を確保できない場合などにおいて、ロイヤルティ収入の減少、未払金の増加や、当フランチャイズチェーンからの撤退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ契約の内容が変更され、加盟店及び当社グループの収益構造が変化する場合、レコードブックの店舗ネットワーク拡大にあたってフランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、事業運営や今後の事業計画に影響を及ぼすなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループはフランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを通じた店舗運営指導や経営支援等を行っておりますが、指導が十分に理解されず、又は指導の及ばない範囲でフランチャイズ加盟店に対する苦情や芳しくない評判等が発生した場合、当社グループのブランドイメージに影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) ソフトウエア開発について当社グループは、ＤＸソリューション事業を事業の一つの柱として展開しており、介護事業者の生産性向上等を実現するために、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用をした新たなソリューションの提供及び各種ソフトウエア開発を推進しております。ソフトウエアの開発にあたっては一定の投資額及び開発期間を要し、プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び顧客ニーズ等のヒアリングに基づく収益性について、妥当性の確認を行っております。しかしながら、開発途中の要件変更や開発遅延等により計画通りに開発活動が進捗しない場合には、ソフトウエアが完成せず事業の用に供することができない、あるいは完成しても投資額が多額となる結果、その一部の回収が見込まれない可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システムトラブルについて当社グループが提供するＤＸソリューション事業に係る主なサービスは、インターネット環境を通じて提供されており、人為的ミスやネットワーク機器の故障、コンピュータウイルス、ネットワーク障害等を起因とするシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する発生可能性の低減策を講じております。しかしながら、予測困難な要因によるシステム障害やソフトウエアの重大

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資も穏やかな増加傾向で推移するなど、概ね回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢によるエネルギー市場の混乱など、海外情勢の不確実性が景気の下振れリスクとして意識され、先行きについては不透明感が高まる状況となりました。当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。一方で介護・医療の分野においては、需要拡大に対して生産年齢人口の減少や人材確保が困難な状況が継続しており、サービス提供体制の維持や業務負荷の拡大が業界全体の重要課題となっております。このような環境のもと、業務効率化や生産性向上を目的としてＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術を活用した介護ＤＸへの取組みが加速しております。また、2027年に実施される予定の介護保険制度改正についても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、介護従事者への更なる処遇改善と介護現場の生産性向上などについて引き続き検討が進められております。当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2040年問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に取り組んでおります。「中期経営計画」において公表した経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進し持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現してまいります。当連結会計年度においては、2025年４月１日付で、主に中規模介護事業者向けソフトウエアを開発、販売しているセントワークス株式会社の株式を100％取得したことにより新たに連結子会社としております。同社ののれん償却費やＭ＆Ａ及びＰＭＩに係る一時費用等の影響を受けたものの、通期を通して概ね計画どおりに進捗したため、売上高及び段階利益は前期比で増加いたしました。今後は、同社のソフトウエアの導入を起点とした中規模介護事業者向けＤＸソリューション事業を拡大し、2040年問題の解決に向けて取り組んでまいります。また、当連結会計年度において、アクティブライフ事業の経営資源を集約し収益力強化を図るため、株式会社フルケアと株式会社正光技建による連結子会社間の吸収合併を決定しております。これに伴い将来の事業計画を再検討した結果、株式会社正光技建に関連するのれんについて減損損失を特別損失に計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。 ａ. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は4,546,942千円となり、前連結会計年度末に比べ217,965千円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は2,758,405千円となり、前連結会計年度末に比べ76,483千円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産は1,788,536千円となり、前連結会計年度末に比べ141,482千円増加いたしました。 ｂ. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が5,892,513千円(前期比14.2％増)となりました。また、営業利益は536,751千円（前期比33.8％増）、経常利益は589,175千円（前期比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は319,829千円(前期比25.4％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (ヘルスケアソリューション事業)レコードブック事業におきましては、当連結会計年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の直営店が１ヵ所、フランチャイズが８ヵ所それぞれ増加しております。また、直営店２ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が22ヵ所、フランチャイズが201ヵ所となりました。そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当連結会計年度末において19ヵ所となっております。これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で242店舗(前連結会計年度末は236店舗)となりました。これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、レコードブックの主な対象である要支援、軽度要介護高齢者数の増加や高齢者の自立支援へのニーズの高まりなどを背景として、既存店舗の稼働率については上昇傾向で推移しており、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前連結会計年度と比べ増加いたしました。また、当連結会計年度におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は概ね前期並みとなりました。また、複数の店舗が、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間５年間の満了に伴いプランを変更したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。この結果、レコードブック事業全体では前連結会計年度と比べて売上高、営業利益ともに増加いたしました。アクティブライフ事業におきましては、連結子会社の株式会社正光技建において、利益率の改善等を目的とした社内の構造改革を実行した結果、売上高は減少しております。一方、株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎が営む福祉用具貸与事業は堅調に推移いたしました。この結果、前連結会計年度と比べて売上高は減少した一方、営業利益はやや増加いたしました。従来のＷｅｂソリューション事業につきましては、当連結会計年度より、ＤＸソリューション事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、当連結会計年度よりセントワークス株式会社を連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。この結果、前連結会計年度と比べて売上高は大きく増加し、営業利益も増加いたしました。これらの結果、売上高は4,232,584千円(前期比19.1％増)、営業利益は686,466千円(前期比30.6％増)となりました。 (在宅サービス事業)在宅サービス事業におきましては、株式会社カンケイ舎において課題となっている有資格者の採用を推進するため人事制度改革を進めた結果、一定の効果が見られ、各事業におけるサービス提供回数は回復傾向となっております。この結果、売上高は1,659,928千円（前期比3.3％増）、営業利益は399,638千円（前期比17.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ343,283千円減少し、1,956,560千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は687,754千円（前連結会計年度は467,070千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益576,499千円、減価償却費186,805千円、のれん償却額80,290千円による資金の増加が、法人税等の支払額209,225千円による資金の減少を上回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は699,747千円（前連結会計年度は227,995千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出600,975千円、無形固定資産の取得による支出75,677千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は331,289千円（前連結会計年度は497,000千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出151,568千円、長期借入金の返済による支出113,388千円、配当金の支払額65,472千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)4,232,584119.1在宅サービス事業(千円)1,659,928103.3合計(千円)5,892,513114.2 (注) 主要な販売先については、当社グループは一般個人を対象とした介護サービス事業が中心であり、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針(ミッション)と位置づけております。超高齢社会における持続可能な仕組みづくりを進めるため、リアルでの介護事業とウェブ事業を軸とし、介護現場での課題をウェブで解決、テクノロジーを起点に介護現場の生産性を高める等双方の機能を活用できる強みを活かし、主に健康寿命延伸とビジネスケアラー支援に取り組んでおります。加えて、2040年問題として懸念される介護・医療人材の不足に対応するため、現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援し、より効率的かつ質の高いサービス提供が可能な社会を目指します。また、当社グループは株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。 ① レコードブック店舗ネットワークの拡大・全国の大都市圏や地方都市におけるフランチャイズ展開を加速・企業とのアライアンスを含めたパートナーとの連携強化 ② ターゲット層の拡大・介護保険適用外のヘルスケアソリューションの開発 ③ ＤＸソリューション事業(注１)の強化・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化・中規模介護事業者向けＤＸソリューションの提供 ④ 経営基盤の更なる強化・ガバナンス体制の強化・コンプライアンス体制の強化注１．2026年３月期より、従来の「Ｗｅｂソリューション事業」を「ＤＸソリューション事業」に名称変更しております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、安定した経営と持続的な成長を実現させることを重視し、ＲＯＥ(自己資本利益率)及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。 (4) 経営環境今後における当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場は、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。また、2025年４月に改正された介護・育児休業法において労働者への仕事と介護の両立支援制度の周知が義務化され、今後予測されているビジネスケアラーの増加に伴い、企業における人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループのレコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。近年では、高齢者人口の割合がピークに達し、医療や介護の需要が増加する一方、生産年齢人口が急減し介護人材の不足が深刻となる「2040年問題」が大きな社会課題として挙げられております。介護保険制度においても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、2027年に予定されている制度改正において、介護従事者への更なる処遇改善と介護現場の生産性向上などについて引き続き検討が進められております。今後は、これらの課題解決に向けたＤＸの推進やＡＩ技術、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用に関わる分野の市場拡大が期待されます。このような環境の中、当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、これらの課題の解決に向け、介護現場のＤＸ化やリアル事業を通じて蓄積したデータの活用、ＡＩ等などのテクノロジーを活用したソリューション開発などテクノロジーの活用に積極的に取り組んでまいります。「中期経営計画」において掲げた経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進し持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現してまいります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を行う企業として、業容の拡大と経営基盤の強化に取り組んでおります。 ① 業容の拡大に向けた取り組み・レコードブックの全国展開の加速とサービスの多角化健康寿命の延伸や社会保障費の抑制に向け、介護予防分野への注目が高まる中で、リハビリ型デイサービスの果たす役割に期待が寄せられています。大きな成長の見込まれる当分野において、当社グループはレコードブックの出店を加速することにより、早期のブランド確立及び浸透、マーケットシェアの拡大を図ります。翌期においても、前期に引き続きフランチャイズ既存加盟店の増店に注力することで、新規出店のペースを再加速させてまいります。また、全国の主要都市を中心に出店エリアを精査し、地元企業や事業主をオーナーとするフランチャイズ方式での出店の強化に加え、当社グループとは異なるノウハウを保有する企業や、地元に顧客基盤やブランドを有する企業等との提携による出店も進めてまいります。フランチャイズ展開を加速させる上では、フランチャイズ本部機能のより一層の充実も必要であると認識しております。出店エリアの拡大に応じた地方拠点の整備や店舗開発、購買及び出店サポート機能の強化等により、安定的、効率的な出店体制の構築を実現してまいります。さらに、出店後においても、スーパーバイザーによるフランチャイズ加盟店の地域特性等に応じたきめ細やかな経営指導及び店舗運営指導により、加盟店の業績拡大、品質向上、コンプライアンス遵守の推進に努めてまいります。これらのフランチャイズ本部機能強化にあたっては、ＤＸを推進し、多店舗展開を見据えた生産性向上や業務効率化に努めてまいります。加えて、他の事業との連携やＩｏＴの活用等を推進することにより、提供サービスの多角化も進めてまいります。レコードブック店舗の非滞在時間も含めて利用者一人ひとりの生活全般をサポートするサービスを展開し、レコードブックブランドの付加価値向上に取り組んでまいります。 ・ケアマネジャー会員ネットワークの活用当社グループの運営する「ケアマネジメント・オンライン」は2026年３月末現在で11万超のケアマネジャー登録会員を擁しており、当サイトの登録会員を活用したビジネス展開の源泉となっております。シルバーマーケットは、国内における数少ない成長産業であり、多くの競合企業の参入が見込まれる中で、当市場におけるマーケティングの重要性が益々高まっております。当社グループは、ケアマネジャー会員ネットワークを活用したサービスを開発し、このような成長機会を他社に先駆けて掴むことで、一層の業容拡大を図ってまいります。また、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、現在の取引領域を最大限に拡大することに加え、新たな顧客層の獲得も重要な課題であると認識しております。そのためには、顧客の成長分野をリサーチした上で、これまでの業務ノウハウを活かした隣接領域へのサービス展開及びアプローチを進める必要があります。当社グループは、メディカル分野を始めとした関連性の高い分野でも新サービスの開発や商品ラインナップの拡充に努め、幅広くサービスを提供してまいります。 ・新規事業の開発増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあります。一方、高齢者の価値観の多様化により、従来の介護サービスではなく、自身の生活の質の向上に資するヘルスケアサービスを望む方が増加しており、介護保険外サービスに対するニーズが高まっております。当社グループは、全国展開を進めるレコードブックの店舗網を最大限に活用し、ヘルスケア関連商品の販売や関連サービスの提供等を通じて介護保険外サービスを強化してまいります。なお、介護保険外サービスは介護保険サービスと比較し、売上変動リスクや信用リスクが高まることから、これらのリスクを低減するための取り組みも重要な課題であると認識しております。また、今後2040年代にかけて生産年齢人口の減少により、医療・介護の分野でも労働力不足やそれに伴う業務負担の増大、労働生産性の低下が懸念されており、ＤＸの推進やＡⅠ技術、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用によるこれらの課題解決が期待されています。当社グループは、これまで蓄積してきた介護事業運営ノウハウや各種データ、ネットワークなどを用いて、システム連携やコンサルティングサービスなどの新たなソリューションの提供を通じて、介護事業者の生産性向上を推し進めることにより、業界全体の課題解決に取り組んでまいります。 ② 経営基盤の強化に向けた取り組

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員藤澤 卓――当社常務取締役(被所有)直接5.08―ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分17,472 ―― (注) 取引金額欄は、ストックオプションの権利行使による払込金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （のれんの評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 当連結会計年度 のれん249,030千円466,122千円 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した各資産グループ（のれんを含むより大きな単位）に対し、減損損失の認識要否について検討を行いました。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含むより大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。 当連結会計年度において、セントワークス株式会社の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることにより作成され、取締役会において承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来の獲得顧客（アカウント）数の見込みを主要な仮定としておりますが、将来の経営環境や会社の営業施策等の影響を受けるため不確実性があります。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産（純額）172,963千円165,906千円繰延税金負債と相殺前の金額222,416千円203,973千円 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で回収可能性を判断し、計上しております。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りに基づいております。当該見積りは、現状の損益構造が安定的に継続することを前提としておりますが、市場環境等の外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性があります。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（連結子会社間の吸収合併）当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社フルケアを存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社正光技建を消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議し、両社は同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、両社は2026年６月１日付で合併しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しており、成長投資と株主還元の両立を図りつつ資本効率の向上を目指す方針のもと、資本の健全性や成長投資とのバランスを勘案しながら、１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を目指し、連結配当性向30％を目途に配当を実施することを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと１株当たり18円としております。内部留保資金の使途につきましては、当社グループの今後の事業展開への備えやレコードブック等店舗網拡大のための設備投資等として活用していくこととしております。なお、翌事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績及び財政状態、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案のうえ、期末配当として１株当たり25円を予定しております。当社は配当を行う場合、年２回の配当を行う方針であり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月29日96,22618.00定時株主総会決議（予定）