３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社６社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。 当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。主な事業内容主な会社保守・保全業務当社（連結子会社）ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社ジャパンエレベーターサービス東北株式会社ジャパンエレベーターサービス城南株式会社ジャパンエレベーターサービス城西株式会社ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社ジャパンエレベーターサービス東海株式会社ジャパンエレベーターサービス関西株式会社ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社ジャパンエレベーターサービス九州株式会社JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDPT.Japan Elevator Service IndonesiaJAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDリニューアル業務（連結子会社）ジャパンエレベーターパーツ株式会社JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDPT.Japan Elevator Service Indonesiaその他（連結子会社）ジャパンエレベーターパーツ株式会社エレベーターメディア株式会社Japan Elevator Service India Private LimitedCOFRETH(M)SDN.BHD.持株会社当社（連結子会社）JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED (1）事業の特徴ａ．価格設定 当社グループは、1994年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベーターを利用できる高品質なメンテナンスをお届けしてまいりました。 当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。 独立系メンテナンス企業である当社グループは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価格にて顧客にサービスを提供しております。 ｂ．国内主要メーカー製機種に対応 当社グループは、主に三菱電機ビルソリューションズ株式会社、株式会社日立ビルシステム、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っております。 独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが、当社グループの強みと考えております。 ｃ．迅速な対応を可能とする営業所網 当社グループは首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心に全国で事業を展開しておりますが、人命に関わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しております。 ｄ．保守・保全業務とリニューアル業務のトータルサービスの提供 エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターをより長く効率的に利用していただくことが可能となります。当社グループでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータルな視点からご提案することで、サービス品質の向上に努めております。 エスカレーターについては、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、原則１ヶ月に１回の保守・点検及び建築基準法で定められた年１回の定期検査を行っており、保守・保全業務に注力しております。 (2）具体的な製品・商品又はサービスの特徴 当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであり、事業セグメントを開示しておりません。当社グループの事業内容は以下のとおりです。 （保守・保全業務） 社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがありますが、建物の高層化が進む現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは非常に有用な縦の移動手段と位置付けられています。 一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行（扉が開いたままエレベーターが走行してしまう事象）」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられます。 当社グループは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っております。 ａ．保守・保全業務の内容 エレベーター及びエスカレーターは、原則として１ヶ月に１回の保守・点検と、建築基準法で定められた年１回の定期検査が必要です。 当社グループでは、保守・保全業務を以下のとおり定義しております。保守業務・建築基準法に定められた法定検査（保守・点検）・エレベーター等の清掃、注油、調整、消耗品（注）１の補充・交換等・エレベーター等の損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等に関する異常・不具合の有無を調査し、保守及びその他の措置が必要かどうかの判断を行うこと（遠隔監視、遠隔点検（注）２を含む）保全業務点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等。契約の内容により、有償で行う場合（保全売上）及び無償で行う場合があります。 （注）１.消耗品 ：エレベーター内電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等をいう。２.遠隔監視：当社グループのコントロールセンターにおいて、通信回線を利用して常時エレベーターの異常・不具合の有無を監視すること及び、エレベーター内に人が閉じ込められた場合に、エレベーター内のインターホンでコントロールセンターとの直接通話を行い、また「閉じ込め故障」「動力電源停電」等の状況を監視すること。遠隔点検：『遠隔監視』に加え、エレベーター運転のために必要とされる箇所を対象に、通信回線等を利用してエレベーターの運転状態や各機種の動作状況の正常・異常を点検すること。 ｂ．契約の種類 当社グループでは「フルメンテナンス契約（ＦＭ契約）」と「点検契約（ＰＯＧ契約）」の２種類の契約を用意しております。 契約期間は１年間を原則とし、顧客のニーズに合ったサービスと価格を継続的に提供しております。契約種類契約内容の概要ＦＭ契約定期的な機器・装置の保守・点検を行うことに加え、点検結果に基づく合理的な判断のもと、劣化した部品の取り替えや修理等まで行う契約方式ＰＯＧ契約「Parts・Oil・Grease」の略で、定期的な機器・装置の保守点検のみを行い、劣化した部品の取り替えや修理等を含まない契約方式 ｃ．保守・保全業務のサービスの方針 ① 当社グループでは、日常の保守・点検を行うエンジニアから独立した検査課において、建築基準法に定められた項目の検査（法定検査）を行っておりますが、同時に検査業務を保守・点検に対する品質監査と位置付け、サービス品質の維持・向上に努めております。 ② 建築保全業務共通仕様書（注）１やメーカーの取扱説明書を踏まえた保守点検マニュアル 建築保全業務共通仕様書をもとに、エレベーター（機械室レス（注）２、ロープ式、油圧式）、エスカレーターの保守作業の当社グループ独自のマニュアルを整備しております。 ③ 点検チェックシート 保守業務を行うに当たり、マニュアルと連動したチェックシートを活用することで、点検漏れを未然に防止しています。 ④ 経験事例の共有・活用 現場で経験した部品交換要領や過去の故障事例を「調整指針」「故障事例報告書」等の形で共有し、点検や部品交換作業の精度向上を図っております。 ⑤ 検査結果・点検の報告 年に１回の定期検査、通常の有人点検、遠隔点検のそれぞれについて「定期検査報告書」「保守・工事作業報告書」「遠隔点検報告書」を作成、発行しております。 ⑥ 点検の結果、劣化した部品の取り替えや修理等が必要な場合には、メーカーの純正部品を中心に安全性を重視したパーツによる対応を原則としております。（注）１．国土交通省が定める建築物の定期点検、日常点検、保守、運転・監視に関する業務基準仕様書２．機械室レスはロープ式に分類され、機械室がなく昇降機全ての機器が昇降路内に収納されているエレベーターとなります。 ｄ．コントロールセンターについて 当社グループのコントロールセンターでは、万一のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日体制でエレベーターの状態を監視しております。○コントロールセンターの機能「PRIME」による管理当社グループのリモート遠隔点検サービス「PRIME」の遠隔診断操作や遠隔監視状況の

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1）特定の仕入先への依存リスク 当社グループはエレベーター等のメンテナンスを主たる事業としております。 当社グループは、エレベーター等のメンテナンスのために必要となるパーツの購入先を複数にするなどパーツが確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、パーツによっては品質維持の目的によりメンテナンス対象となるエレベーター等のメーカー（系列会社を含む）のみからの購買としております。 当社グループは、これらのパーツについて一定量の在庫の保有、パーツのリサイクル、海外市場等からの調達の検討によりパーツの供給不足や調達時期の遅れに備えておりますが、なんらかの理由により、これらのパーツを適時・適量に確保できない場合には、当社グループのメンテナンス業務を適時に実施できない可能性があります。 また、これらのパーツを構成する素材の価格上昇等の理由により、これらのパーツの価格が上昇し、そのコストをサービス価格に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合に関するリスク メンテナンス市場には、エレベーター等メーカー、メーカー系列のメンテナンス専業会社及び独立系メンテナンス会社等、大小様々な競合会社等が多数存在しており、競合の激化により新規獲得数の減少や契約切り替え等が発生し、当社グループのシェアが低下する可能性があります。また、サービス価格が下落した場合、メンテナンスの単一事業を行っている当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新について エレベーター及びエスカレーターは随時新機種が発売・設置されており、当社グループでは国内主要メーカーのどの機種でも保守できるよう技術水準の向上に努めておりますが、今後、メーカーによる急激な技術革新が進み、当社グループが適時に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4）法的規制について ① 当社グループが行う保守・保全業務のうち法定検査については、建築基準法において昇降機等検査員等の資格を有する者が行う旨定められております。当社グループでは事業規模に応じて昇降機等検査員の確保に努めておりますが、何らかの理由で昇降機等検査員を十分に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループが行う保全及びリニューアル業務では、建設業法に基づく機械器具設置工事業の許可を得て事業を展開しておりますが、建設業法・建築基準法その他関係法令の改廃等が行われた場合に、製品の仕様変更が必要となる等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）知的財産権について 当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しており、必要に応じて技術調査等を行うことで知的財産権侵害問題の発生を回避するよう努めております。 しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。 (6）メンテナンス用パーツの在庫及び評価リスクについて 当社グループでは、エレベーター等の保守・保全、リニューアル業務のためのパーツ棚卸資産として保有しておりますが、メンテナンス対象となるエレベーター等が多機種であることに加え、メンテナンス期間が長期間となることが想定されるため、棚卸資産が増加する可能性があります。 当社グループでは、基準在庫数による管理を行うなど、パーツの重要性に応じた在庫管理を実施しておりますが、収益性の低下等に伴い、棚卸資産の資産価値が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）事故・災害等に伴うリスク 当社グループは、エレベーター等の保守・保全業務及びリニューアル業務を行っております。 これらの業務を行うに当たって、当社グループは、国土交通省の「建築保全業務共通仕様書」に準拠し、また、社内で設定した独自の安全基準を遵守することにより、顧客及び利用者の安全を確保するよう十分配慮しております。 しかし、地震等の災害・利用者の使用方法・エレベーター等の欠陥に起因する事故の他、メンテナンス作業における当社グループ社員又は業務委託先の人的なミス等により機器の損傷事故や場合によっては人身事故に至る可能性があります。 当社は、グループ社員及び業務委託先への安全指導の徹底や損害賠償責任保険の加入によりリスク回避に努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (8）労働災害に係るリスク エレベーター等のメンテナンス作業は、危険を伴う作業であるため、当社グループでは「何よりも安全のために。」を経営理念のひとつに掲げ、作業員の安全教育を徹底することにより事故防止に努めております。 しかしながら、万が一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）買収又は業務提携に関するリスク 当社グループは、他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を行っております。しかしながら、買収又は提携等が円滑に行われない場合や、買収した会社の事業、ジョイントベンチャー、業務提携が当初見込みどおりの期間で予想どおりの効果を得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）海外事業の展開に伴うリスク 当社グループは、海外への事業展開を行っておりますが、海外市場での事業活動には、次のようないくつかのリスクがあります。 ① 予期しない法律や規制の変更 ② 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化 ③ 各種税制の不利な変更又は課税 ④ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等 ⑤ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ ⑥ 為替リスク これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てる体制を構築する方針でありますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）契約不適合責任等について 当社グループで保全及びリニューアル工事を実施したエレベーターの工事実施部分（当社製品）が、取扱説明書等に準拠した適切な据付、連結及び保守・点検管理が行われている等の所定の条件のもとで保証期間中（引渡から12ヶ月間）に故障した場合には、当社指定の方法により、無償で故障部品を修理又は交換することとしております。 また、当社グループは、当社製品の重大な欠陥、又は当社の製作及び施工の重大な過失によって直接生じた顧客の損害については、賠償の責任を負っております。 当社グループが何らかの理由により、契約不適合責任あるいは損害賠償責任の追及を受け、賠償責任を負うこととなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）人材確保と育成について 当社グループは、高い専門性を有する技術者の確保及び、今後の事業拡大を見据えた営業部門人員、管理部門人員の増強を図っております。また、人材育成にも注力し、技術力の向上及び内部管理体制の一層の強化、充実に努めております。事業拡大に先行して人員を増強し費用負担が先行した場合、もしくは事業に必要な人員を確保できなかった場合、人材育成が想定どおりに進捗しなかった場合等、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）顧客情報の管理 当社グループは、保守・保全及びリニューアル契約に関するものをはじめとし、多くの顧客情報を取り扱っているため、外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のた

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気動向は緩やかに回復しているものの、物価上昇等の影響により依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。 エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。 このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。今後は、契約純増数加速に向けた生産性向上に取り組むとともに、リニューアル業務における生産能力及び収益性向上に努めてまいります。 保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当連結会計年度の保守・保全業務の売上高は34,499百万円（前年同期比13.0％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当連結会計年度のリニューアル業務の売上高は21,801百万円（前年同期比25.8％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は57,601百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は11,010百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は11,006百万円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,319百万円（前年同期比32.4％増）となりました。 当社グループは、「メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、売上高を売上種類別（保守・保全業務、リニューアル業務及びその他）に示すと、以下のとおりです。（単位：百万円）売上種類2026年３月期2025年３月期金額構成比率対前期増減率金額構成比率保守・保全業務34,49959.9%13.0%30,53861.8%リニューアル業務21,80137.8%25.8%17,32535.1%その他1,3002.3%△13.9%1,5113.1%合計57,601100.0%16.7%49,375100.0% ① 経営成績の分析（売上高） 保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守契約台数は約126,840台と堅調に推移し、保守・保全業務の売上高は34,499百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。また、リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、リニューアル業務の売上高は21,801百万円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は57,601百万円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。（売上総利益） 保守契約台数増加に伴い、材料仕入、外注費等が、また、技術系（保守、工事）の人員の増加により人件費が増加したことにより、当連結会計年度の売上原価は35,303百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は22,298百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。（営業利益） 業容の拡大に伴う人員増加等により人件費等が増加した結果、販売費及び一般管理費は11,287百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は11,010百万円（前連結会計年度比27.7％増）となりました。（経常利益） 営業外収益は97百万円（前連結会計年度比15.7％減）、営業外費用は101百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。 営業外収益の主な内容は受取賃貸料30百万円で、営業外費用の主な内容は支払利息48百万円であります。 この結果、経常利益は11,006百万円（前連結会計年度比27.7％増）となりました。（税金等調整前当期純利益） 特別利益は49百万円（前連結会計年度比863.1％増）、特別損失は393百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は10,662百万円（前連結会計年度比29.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は3,294百万円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7,319百万円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ4,718百万円増加し、40,126百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,827百万円、売掛金が1,405百万円、原材料及び貯蔵品が879百万円増加したこと等によるものであります。（負債） 負債については、前連結会計年度末と比べて40百万円増加し、15,132百万円となりました。これは主に、買掛金が432百万円、未払法人税等が393百万円、退職給付に係る負債が154百万円増加した一方で、長期借入金が869百万円減少したこと等によるものであります。（純資産） 純資産については、前連結会計年度末と比べて4,678百万円増加し、24,994百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益を7,319百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により2,760百万円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて1,795百万円増加し、3,859百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は8,801百万円（前年同期は5,643百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,662百万円、減価償却費1,587百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額1,512百万円、法人税等の支払額3,120百万円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,179百万円（前年同期は1,521百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,151百万円、無形固定資産の取得による支出837百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4,833百万円（前年同期は3,962百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額2,760百万円、長期借入金の返済による支出1,765百万円、短期借入金の純減額257百万円等の減少要因によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービス提供のため、エレベーター等のパーツ調達、人件費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金及び経常的な設備投資については、手持資金、間接金融及びリース取引等により資金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループが属するエレベーター等のメンテナンス市場におきましては、顧客におけるコスト意識の高まりに加え、エレベーター等の運行の安全への要求が強まっていくものと想定しております。 当社グループは設立以来、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を目標としてまいりましたが、今後も持続的な成長を実現していくためには、「エリアごとの事業会社による迅速

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 独立系メンテナンス企業である当社グループは、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 継続的な成長を実現するために、当社グループは中長期的に以下の戦略を策定し、実行しております。 ① 保守・保全事業の推進・地域ごとの事業子会社制の採用により各地域の営業力を強化するとともに、Ｍ＆Ａを活用した事業エリアの拡大等により、基幹事業である保守・保全事業の更なる成長を図る。 ② リニューアル事業の強化・営業体制の拡充、自社製品の開発等によりリニューアル事業を更に強化する。 ③ 人材の確保・育成・採用力の強化により、安定成長を支える人材を確保する。・人材育成により、技術水準及びメンテナンス品質の向上を図る。 ④ 財務基盤の安定化・上記の戦略を可能とするために財務体質の改善を図る。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 エレベーター等のメンテナンス業界におきましては、不動産の供給増加によるエレベーター等の増加、物件所有者及びビル管理会社のコスト削減要求等により、事業機会が増加する一方、エレベーター等の安全稼動への社会的要請の高まりから、高品質なサービスの提供が求められております。 一方でわが国経済は、雇用·所得環境の改善に伴い、景気動向は緩やかに回復しているものの、物価上昇等の影響により依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。当社グループが属するエレベーター等のメンテナンス市場におきましては、顧客におけるコスト意識の高まりに加え、エレベーター等の運行の安全への要求が強まっていくものと想定しております。このような事業環境の下、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであると認識しております。 ① 国内事業基盤の構築・拡大 当社グループが安定的成長を図るうえで、事業基盤の構築・拡大が課題であると認識しております。具体的には、継続的収益及び保全・リニューアル業務への展開に繋がる、保守契約台数を増大させることが最も重要であると考えております。 ② 人材確保及び育成 当社グループの事業競争力の根幹は、エレベーター等の安全運行に必要な高品質なメンテナンスサービスを提供できる人材であり、そのような人材の確保と育成は今後の当社グループの成長にとって不可欠であると考えております。 当社グループでは、これまで行ってきた従業員への研修を継続・強化するとともに、社内技術、品質認定制度を確立することで、技能水準の高い人材の育成を図ります。 また、人材の確保につきましては、企業認知度と労働条件の向上を目指すとともに、新卒・中途採用の積極的な増加を図り、当社グループの要求する品質を担保できる外注業者の利用により、適宜、人員補充を行ってまいります。 ③ 海外事業展開の推進 高品質なメンテナンスサービスに対する需要は、日本市場のみならず海外市場においても広く存在するものと考えております。当社グループが日本市場で培ってきた複数メーカーのエレベーター等に対応できる技術力や教育研修のノウハウ等を活用することで、海外市場への展開、成長を図ります。 ④ 事業拡大のための資本・業務提携の検討 当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してまいります。 ⑤ 研究開発の推進 約50ｍのエレベーターのテストタワーを備えた研究開発施設JES Innovation Center（通称JIC）及びJICに隣接するJES Innovation Center Lab（通称JIL）にてエレベーターリニューアル等の研究開発活動等を推進しております。 ⑥ 財務基盤の安定化 当社グループの今後の事業拡大のためには拠点拡充、進化するエレベーター等に対応するための研究開発、人材への投資や研修施設の拡充等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 開示すべき重要な取引はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員石田克史－－当社取締役会長兼社長ＣＥＯ所有直接0.0%間接19.8%（注）１当社取締役金銭報酬債権の現物出資（注）２40－－役員今村公彦－－当社取締役副社長ＣＦＯ所有直接0.0%当社取締役金銭報酬債権の現物出資（注）２20－－ （注）１．当社の代表取締役会長兼社長ＣＥＯである石田克史及び同氏の資産管理会社である株式会社ＫＩが所有する議決権比率を表示しております。２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（重要な会計上の見積り）のれんの減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－42のれん1,8351,618 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 取得時に作成した各社の将来事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定されたのれんは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。 ② 主要な仮定 各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である各社の将来事業計画の売上高は、見積りの不確実性を伴うものであり、のれんの減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しており、経営環境の変化に対応した経営基盤の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。 第32期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株当たり21円の配当を実施することを予定しております。 今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画を考慮したうえで、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。 内部留保資金につきましては、研究開発投資及び財務体質強化等に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、剰余金の配当を行う場合、普通株式については年１回の期末配当を基本方針としております。 当社は会社法第459条第１項に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨を定款に定めております。 第32期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月22日3,75421定時株主総会決議（予定）