３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社日宣）と都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを提供する株式会社アスティの２社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．広告宣伝事業 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。 なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。 当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。 ①放送・通信 放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。 ②住まい・暮らし 住まい・暮らし業界に関して、半世紀にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。また、カタログや営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。更に、株式会社アスティ（連結子会社）は、大手ディベロッパーの指定代理店として、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを行っております。 ③医療・健康 製薬会社に対し、制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会やセミナー、イベント等の企画・運営を手掛けている他、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。 ④その他 主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。デジタル領域のサービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っており、例えば大手外食チェーンに対して、広告・マーケティング戦略の立案から実行までの支援を行っております。 ２．その他 その他として、株式会社日宣印刷にて各種商業印刷を行っておりましたが、同社につきましては、2026年２月24日付で当社が保有する同社の株式の全部を売却しており、当連結会計年度末において連結の範囲より除外しております。 ［事業系統図］ 用語解説*１ プランナーブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。*２ クリエイティブディレクタープランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。*３ グラフィックデザイナー主にプリントメディアにおけるデザインを行う。*４ コピーライター広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。*５ ウェブデザイナーUIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。*６ 映像ディレクター動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。*７ プロデューサークリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。*８ エディター記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の１つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 また、前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額(注)２．４連結財務諸表 計上額 (注)３ 広告宣伝事業売上高 顧客との契約から生じる収益5,383,268266,1965,649,464△115,8135,533,651外部顧客への売上高5,383,268150,3835,533,651－5,533,651セグメント間の内部売上高又は振替高－115,813115,813△115,813－計5,383,268266,1965,649,464△115,8135,533,651セグメント利益375,68612,422388,1085,760393,868セグメント資産4,646,574285,6344,932,209△17,6514,914,557その他の項目 減価償却費109,5049,005118,510－118,510のれん償却額2,593－2,593－2,593持分法適用会社への投資額60,040－60,040－60,040有形固定資産及び無形固定資産の増加額168,17011,376179,546－179,546(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額(注)２．４連結財務諸表 計上額 (注)３ 広告宣伝事業売上高 顧客との契約から生じる収益6,314,844287,4046,602,248△120,9786,481,269外部顧客への売上高6,314,844166,4256,481,269－6,481,269セグメント間の内部売上高又は振替高－120,978120,978△120,978－計6,314,844287,4046,602,248△120,9786,481,269セグメント利益479,7473,550483,2972,421485,718セグメント資産5,754,784－5,754,784－5,754,784その他の項目 減価償却費119,4839,254128,738－128,738のれん償却額15,559－15,559－15,559持分法適用会社への投資額66,013－66,013－66,013有形固定資産及び無形固定資産の増加額174,0504,675178,726－178,726(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。５．その他セグメントは当社の連結子会社でありました株式会社日宣印刷の株式の全部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名旭化成ホームズ㈱794,770広告宣伝事業 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名旭化成ホームズ㈱856,811広告宣伝事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去連結財務諸表計上額広告宣伝事業 のれん償却額2,593－－2,593のれん75,202－－75,202（注）広告宣伝事業において、当連結会計年度に企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、前連結会計年度の数値に反映しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去連結財務諸表計上額広告宣伝事業 のれん償却額15,559--15,559のれん59,643--59,643 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名旭化成ホームズ㈱794,770広告宣伝事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。 (1)事業環境に関するリスク 広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。また当社グループの業績は、経済環境のみならず特定業界や企業の景況に影響されやすい傾向にあります。当社グループはこのリスクに対して、新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えではありますが、日本国内の景気変動による顧客企業の広告費の減少に基づく受注量の減少や受注単価の低下などの景気変動要因が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)広告業界における取引慣行 広告業界において、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、契約書の作成が徹底されないことがあります。当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。 (3)技術革新及びメディアの構造変化への対応 スマートフォン等の多機能デバイスの進化・普及により、メディアが多様化するとともにソーシャルネットワーク等が広く浸透し、消費者のメディア接触行動や時間量が大きく変化しております。当社グループは従来の印刷物を用いた広告手法での収益を確保しながら、インターネットを起点としたリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供など、インターネット技術を活用したマーケティング手法の変化に対応しながら業容の拡大に取り組んでおります。しかし、こうした技術革新及びメディアの構造変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4)特定の取引先への依存 当社グループは、旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社（以下、同社グループ）に対して、キャンペーン全体の企画設計及びCM・新聞広告・チラシ・DM・展示場ツール等の企画・制作、基幹カタログの企画・制作、営業ツールの企画・制作、カタログ等の在庫管理、イベントの企画・運営、ディスプレイ、空間デザイン、映像制作、WEBマーケティング、オンラインイベント支援等の幅広い広告宣伝サービスを提供しております。その結果、同社グループに対する前連結会計年度の売上高は988,572千円、売上高に占める割合は17.9％であり、当連結会計年度の売上高は1,087,739千円、売上高に占める割合は16.8％となっております。現状において、当社グループは同社グループと安定的な取引関係にありますが、受注状況によっては当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。また、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは広告宣伝政策の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)競合について 当社グループが事業を展開する広告業界は、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、当社グループは常に既存の大手の広告会社と競争を強いられております。また、近年、インターネット、スマートフォン広告市場等における新規参入企業との競合が生じる機会も増加してきております。 当社グループは、注力する業界を定め顧客企業と直接取引し、その業界の構造や特性を踏まえ顧客企業の経営課題に対してユニークな広告ソリューションを開発することで競争上の優位性を確保していく考えではありますが、今後も優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)原材料の調達 当社グループの原材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)外部委託 当社グループではコンテンツ制作、印刷、運送等の業務において外部委託を利用し、外部の良質なリソースの利用及び固定費の圧縮を行っております。必要に応じた外注先の確保ができず業務が遂行できない場合、或いは外部委託先の事故・経営不振・不祥事等による納期遅延・品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8)不良品の発生 当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。 当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9)優秀な人材の確保、育成 当社グループでは今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で優秀な人材を確保することが極めて重要と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制について 当社グループが広告宣伝サービスを提供する際の各種制作物において、その表現は「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。当社グループが提供するのは広告宣伝サービスであり、法令の遵守義務は実際に商品等を提供する広告主になりますが、当該広告が景表法等の法令に抵触した場合、当該広告主との間で法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11)知的財産権の侵害 当社グループが事業活動を行う過程で、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、企画を提案する際には知的財産権の侵害の有無を確認しております。しかし、サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12)情報の流出 当社グループでは個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、情報セキュリティ関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしております。プライバシーマークの認証を取得し、機密情報の厳格な管理と個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13)災害等に関するリスク 当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14)訴訟等について 当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、取引先、消費者、各種団体または知的財産権の保有者等による訴訟を提起された場合に、当社グループの事業や財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15)電力小売事業に関するリスク 当社の持分法適用関連会社である株式会社ＳＣＮ電力は電力小売事業を展開するケーブルテレビ局との合弁会社であります。 電力小売事業のビジネスモデルは、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、損益計算書上費用先行となり、損益分岐点となる顧客数に達するまでは当事業においては費用が先行する見通しです。 電力小売事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、競争激化と共に当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温や気象等）による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。 電力小売事業への参入は、既存事業で培った顧客基盤を活用した新しい価値と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものでありますが、顧客を継続的に増やしていく過程における損益計算書上の費用先行については、営業努力によってできる限り早期の収益化を図ります。また、SPOT価格が高騰した場合は、当社の売買損益に影響を及ぼす可能性があり、その影響額は顧客数の増加につれて一層大

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する広告業界におきましては、2025年の総広告費が８兆623億円（前年比105.1％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2026年３月発表）、４年連続で過去最高を更新しました。 こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。 企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、特に、外食チェーン企業/ブランドを中心に、クライアント数が拡大しております。加えて、M&A等によるさらなる事業拡大にも注力しております。 地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けのテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」事業が引き続き堅調です。デジタルによる次世代番組ガイド「CCG」の受注は当初想定を下回っているものの、生産性向上の各種取り組みが奏功し、営業利益を押し上げました。また、長年にわたるソリューション提供のノウハウを活かした、大型案件の受注も業績に寄与しました。 また、当社は、株式会社Coral Capital（旧500 Startups Japan）が株式会社 SmartHRへの出資を目的とし組成したファンド（以下、「本ファンド」）に出資をしております。今般、本ファンドがその保有する投資先株式の一部を売却したこと等により、投資事業組合運用益として営業外収益580,996千円を計上しました。 なお、2024年２月期に導入した、当社社員を対象にした人材育成プログラム「日宣Next Leaders Project」では、成長に貢献した社員へのインセンティブ・プランとして、2026年２月期の業績に基づき、「パフォーマンスシェアユニット」（以下、PSU）による総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しておりました。しかしながら、当期の業績が中期経営計画は上回ったものの、インセンティブ・プラン所定の水準には達しなかったことから、PSUの付与にかかる追加コストも勘案し、代替措置として決算賞与を支給しました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,481,269千円（前期比17.1％増）、営業利益485,718千円（同23.3％増）、経常利益1,079,013千円（同162.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益662,459千円（同165.5％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。イ．広告宣伝事業 当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。 当連結会計年度では、放送・通信業界において「チャンネルガイド」事業の生産性が向上し、利益率が向上した他、住まい・暮らし業界においては、プロモーション関連における新規案件の受注や前年度に実施したM&Aの効果もあり、業績が好調に推移しております。その他業界につきましても、大手外食チェーンをはじめとする各クライアントに向けた深耕営業が奏功し、各種施策が順調に進捗しております。 以上の結果、当事業の売上高は6,314,844千円（前期比17.3％増）、セグメント利益は479,747千円（同27.8％増）となりました。 また、業界別の売上高は、放送・通信業界が2,783,752千円（前期比13.6％増）、住まい・暮らし業界が1,803,387千円（同39.2％増）、医療・健康業界が44,654千円（同77.0％減）、その他業界が1,683,049千円（同16.6％増）となりました。 ロ．その他 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。なお、当社では、長期ビジョン実現に向けた成長戦略として、デジタルをはじめとする成長領域への投資を進めており、選択と集中の観点から、成長が見込まれる分野にリソースを集中させるべく、当社が保有する株式会社日宣印刷の全株式を2026年２月に譲渡しました。 以上の結果、当事業の売上高は166,425千円（前期比10.7％増）、セグメント利益は3,550千円（前期比71.4％減）となりました。 また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。(資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より840,227千円増加し、5,754,784千円となりました。これは主に、現金及び預金が850,945千円、売掛金が160,008千円増加した一方で、営業権が68,172千円、投資事業組合の運用益分配等に伴い投資有価証券が65,251千円、のれんが15,559千円それぞれ減少したこと等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より273,600千円増加し、1,751,658千円となりました。これは主に、未払法人税等が247,172千円、その他の流動負債が78,762千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が90,834千円、繰延税金負債が21,881千円、それぞれ減少したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より566,626千円増加し、4,003,126千円となりました。これは主に、自己株式が14,171千円減少し、利益剰余金の配当を156,686千円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を662,459千円計上したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は69.9％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて871,189千円増加し、2,587,516千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは435,227千円の収入（前連結会計年度は555,741千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,056,194千円、減価償却費を128,738千円、のれん償却費を15,559千円計上した一方で、法人税等の支払額が179,949千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは614,621千円の収入（前連結会計年度は105,822千円の支出）となりました。これは主に、投資事業組合からの分配金による収入が653,142千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が20,629千円、有形固定資産の取得による支出が15,900千円、それぞれあったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは178,659千円の支出（前連結会計年度は199,809千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が158,798千円、ストックオプションの行使による収入が43,956千円、長期借入金の返済による支出が63,817千円あったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）広告宣伝事業6,314,844117.31報告セグメント計6,314,844117.31その他166,425110.67合計6,481,269117.12 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年３月１日至

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない、ユニークな事業、サービス、マーケティングを通じて顧客の新市場を共に開拓することで、社会・地域の幸福や活性化に寄与するべく、課題に取り組んでまいります。引き続き、マスメディア等の既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新規事業を含む新たな領域への挑戦を進め、社会に貢献する企業であり続けられるよう努めてまいります。 (2)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する広告業界におきましては、2025年の総広告費が８兆623億円（前年比105.1％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2026年3月発表）、４年連続で過去最高を更新しました。 こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。 (3)経営戦略等 中期経営計画における成長戦略は、独自の“コミュニティ発想”に基づく成長の実現です。事業成長・創造とM&A・投資の２つを成長戦略の軸とし、それを支える３つ目の戦略として、人的資本の強化とESG経営への取り組みにも注力します。 １つ目の戦略、“コミュニティ発想”による事業成長・創造では既存のペイドメディア、すなわち有料の広告枠に依存せずとも企業がマーケティングを推進できる状態をつくりだすための支援に注力してまいります。２つ目の戦略、M&A・投資を活用した有望市場・領域の拡張では、“コミュニティ発想”が機能する戦略マーケットにおける有力クライアントの獲得、サービス、リソース、テクノロジーの獲得を目的としたM&Aおよび企業出資を実施してまいります。 “コミュニティ発想”が必要とされる背景には、２つの潮流による市場環境の変化があります。１つ目の潮流は広告の影響力の衰退です。マスメディアの影響力が落ち、デジタル広告への不信感が強まる一方、口コミの影響力が拡大し、生活者は信頼できる情報源や共感できるつながりを重視する傾向が強まっています。２つ目の潮流は人口減に伴う企業のマーケティング戦略の変化です。国内市場の縮小により、これまでの広告による新規顧客の獲得・刈り取りといったマーケティング手法は転換を迫られることとなりました。その結果として、広告やメディアによる顧客獲得に依存せず、「顧客とのつながり」や「コミュニティの評判」から継続的に利益やロイヤリティを生み出していくマーケティングが重視されるようになり、新たな市場が急速に成長しています。 当社グループは、そうした市場環境の変化を捉え、独立系広告会社というインディペンデントな立場から、独自の成長戦略とブランディングを推進しています。すなわち、広告やメディアに依存しない、独自のポジションと強みを持ち、ターゲットとなる市場をフォーカスし、その市場ごとにユニークな課題解決モデル、サービスモデルを構築していくことで、メディアではなく「コミュニティ」をベースに、ブランドや事業の成長に貢献するユニークなマーケティング支援会社として進化してまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。 デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しております。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「 (2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。 ①経営資源の最適化 当社グループは、顧客の課題をワンストップで解決する支援を強みとし、顧客の多種多様なニーズに柔軟に応えてきました。変化の激しい時代において、今後も顧客のニーズに合ったサービスを提供し続けていくためには、市場の変化に機動的に対応するとともに、需要が見込まれる事業領域へ戦略的に経営資源を投入していく必要があります。 当社グループでは、戦略に基づいたサービス提供体制を構築するとともに、管理会計を通じた各部門の稼働状況と創出する付加価値の計測・分析に取り組んでおり、PDCAサイクルを循環させることで、経営資源の最適化を目指してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成 当社グループは、更なる成長の実現に向けて、優秀な人材の確保及び成長フェーズに応じた組織体制の強化を重要な経営課題と認識しております。 とりわけ、デジタル領域を含むプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発並びに複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の確保及び育成が重要性を増しております。 このため当社グループでは、即戦力の中途人材採用活動強化とともに、新卒採用も行っております。また、人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくり等、働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。 ③デジタル化への対応 当社グループは、従来の紙媒体を用いた印刷物は長期的に減少傾向が見込まれ、持続的な成長を実現するためには、新たに需要が見込まれるデジタル領域での事業拡大が必要であると認識しております。 当社グループでは、イノベーション＆エキスパート本部が中心となりデジタル技術の活用を推進しております。また、M&Aや投資等の手法も必要に応じて活用するなど、更なる経営資源の投入を通じ、デジタル領域での事業拡大に取り組んでまいります。 ④内部統制及びリスク管理体制の強化 当社グループは、今後一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。 また、顧客企業の新商品に関する情報その他の機密情報及び消費者の個人情報等を適切に管理するため、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得するとともに、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施並びに機密データへのアクセス制限及びアクセスログの取得等に係るシステム整備を進めてまいりました。今後も更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高役員大津裕司－－当社取締役（被所有）直接 8.95新株予約権の行使新株予約権の行使14,652－－役員村井敏裕－－当社取締役（被所有）直接 4.48新株予約権の行使新株予約権の行使14,652－－役員飛川亮－－当社取締役（被所有）直接 2.14新株予約権の行使新株予約権の行使14,652－－（注）１．取引金額は、当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。２．新株予約権の行使は、2016年２月19日開催の臨時株主総会決議並びに2016年２月19日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 4,537千円（前連結会計年度末：3,567千円） 繰延税金負債 52,500千円（前連結会計年度末：74,382千円）（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 75,580千円（前連結会計年度末：56,698千円）） ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 ロ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来減算一時差異の解消スケジュールを主要な仮定と考えております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来減算一時差異の解消スケジュールに変更が生じた場合には、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日宣印刷の全株式を株式会社TOWAに売却することを決議し、2026年２月24日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実行いたしました。 これにより、株式会社日宣印刷は当社の連結の範囲から除外されました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係） （連結子会社株式の売却）」に記載の通りであります。

３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保し、継続的な安定配当と適切な機会を捉えた自己株式取得を実施することを株主還元の基本方針としております。また、当期利益の大幅な変動による配当額への影響を減少させ、安定且つ漸進的増加を目指す姿勢をより明確にするため、目標とする指標として連結株主資本配当率（DOE）を採用しております。配当額に関しましては、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、DOE３％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業基盤の強化への投資に充当するとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。 配当の実施につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施を基本方針としております。会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円）１株当たり配当額（円）2025年10月15日53,71014取締役会決議2026年５月28日71,00018定時株主総会決議（予定）（注）2026年２月28日を基準日とする期末配当であり、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。