３ 【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。当社グループは、当社と子会社６社（株式会社インフラ・テックソリューションズおよび株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本を除く）で構成され、国や地方公共団体、民間事業者等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。なお、６月10日付開示「グループ内子会社再編(吸収合併他)に関するお知らせ」のとおり、2025年８月31日に連結子会社の株式会社福山コンサルタントは同じく連結子会社である福山ビジネスネットワーク株式会社を吸収合併しました。また、非連結子会社のFracti合同会社は解散し、2025年９月に清算結了しています。 （参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容）事業分野業務内容モビリティ形成事業人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。環境、都市・地域創生事業自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献活動に参画しています。人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定や施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。社会インフラ、防災事業国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業監理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、氾濫被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 単一セグメントのため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名国土交通省2,675,021建設コンサルタント事業 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 単一セグメントのため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名国土交通省2,796,314建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一セグメントのため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名国土交通省2,675,021建設コンサルタント事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(2025年６月30日)現在において、当社グループが判断したものです。 ① 国・地方公共団体への高い受注依存国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会資本整備関係予算が縮減された場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、民間事業者等の受注増加に向けた活動を強化しています。 ② 法的規制会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、下請法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けています。関連する内容で会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、国および地方公共団体からの受注の前提となる指名競争入札参加資格の取り消しや一定期間の停止も予想され、その場合には経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンス姿勢の徹底を経営の重要課題として運営しています。 ③ 契約不適合責任契約不適合責任が発生した場合には、当該顧客からの指名競争入札参加資格の停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証規格ＩＳＯ9001を活用して、成果品質の確保と向上に努めています。なお、万一契約不適合責任が発生した場合の損害賠償請求に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。 ④ 情報セキュリティ事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もあります。万が一情報漏洩等が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、プライバシーマークの取得（第17003301 (03)号）による信頼性を確保するとともに、リスク管理マニュアルならびに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。 ⑤ 災害等による事業活動への影響当社グループでは、万一の自然災害に備えたＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、定期的な訓練により防災管理体制を敷いています。しかし、自然災害の規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外における内戦や政変等のカントリーリスク当社グループでは、ОＥＣＤ(経済協力開発機構)やＲ＆Iが発表しているカントリーリスクの格付け情報によってリスクレベルを継続的に把握・モニタリングするとともに、海外展開地域の拡大・分散によるカントリーリスクの軽減を行い、経営への影響の最小化を図っています。しかし、今後当社グループが事業展開する地域において対象となる事案が発生した場合には、一時的に業務の中断や延期によって、経営に影響を受ける可能性があります。 ⑦ 業績の季節変動当社グループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第３～４四半期連結会計期間に偏重する傾向がありましたが、第６期期首から適用した「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等によりこの偏重傾向は緩和しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。 （単位：千円） 2024年６月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 合計売上高1,743,8052,013,1322,624,9982,144,7808,526,716営業損益105,305121,845550,081357,9881,135,221 （単位：千円） 2025年６月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 合計売上高1,822,8802,166,6792,424,4752,117,2218,531,256営業損益172,136251,902466,821300,3861,191,246 ⑧ 業務提携・企業買収等のリスク当社グループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。加えて、企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。企業買収等に際しては、対象企業の財務・事業等について事前に十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定しますが、買収後に偶発の債務の発生や未認識債務の判明等事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まず想定した企業価値の向上を生まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 人材確保と育成について当社グループの事業は、人材への依存度が高く、成長戦略の推進においては専門性の高い人材の確保と育成が大きな鍵となっています。「Strong Culture」と位置付けた「基本は技術」を前提とした、多様な人材、専門性の高い人材採用施策を推進しています。また、社内外研修会、技術士資格取得支援制度、博士号取得支援制度に代表される教育訓練システムの活用と多様な働き方の制度導入によって、人材の育成施策、定着施策を強化しています。しかし、他産業を交えた工学系専門人材の獲得競争激化によって、人材採用が計画通り進まなかった場合や優秀な人材の流出が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べて４億89百万円増加し、97億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億87百万円、退職給付に係る資産が１億74百万円増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて１億94百万円減少し、15億60百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が72百万円増加した一方で、未払法人税等が１億20百万円、未成業務受入金が１億13百万円減少したことによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べて６億83百万円増加し、82億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加５億49百万円によるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃金水準の引き上げやインバウンド需要の拡大により、穏やかな改善傾向が見られた半面、地域紛争、米国の関税政策、インフレ進行、米不足や物価高などにより、依然として不透明な状況が続いています。このような状況の中で、当社グループは2022年７月から開始した中期経営計画「Re-definition：再定義」の最終年として、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んできました。得意とする分野においては、国や各種団体から多数の優良業務表彰等を継続的に受賞することが出来ており、さらなる品質向上と顧客拡大を目指しています。一方、新規分野展開においては、わが国の喫緊の課題であるインフラ老朽化対策新技術として、当社グループで開発した橋梁モニタリングシステムが国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に、さらにＡＩを活用した下水道維持管理に関する技術２件が国土交通省の上下水道ＤＸ技術カタログに登録され市場の注目が集まる中、さらなる事業拡大を目指し、経営資源の投入を加速しています。また、国土交通省のデジタルツインプロジェクトのプラットフォームを開発している株式会社ユーカリヤとの業務提携によりデジタル基盤構築事業へ参入したほか、取得した３件のＡＩ関連特許技術を用いた観光ＤＸ事業への着手など、共創戦略による次世代展開を目指した新ビジネス拡大に注力しています。また、グループ会社間の連携強化および研究開発促進を目的とし、北九州市八幡西区に自然と地域との協和を意識した木造建築のＦＣ折尾ビルを建設し、グループ各社での利用を開始しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、当期中受注高は、国内受注は安定的に推移したものの海外業務の新規受注が低迷したことから80億75百万円（前期比6.3％減）となり、繰越を含む総受注量は136億48百万円（同3.2％減）と前期を下回りました。売上高は順調な稼働率を継続したことにより85億31百万円（同0.1％増）となりました。なお、翌期以降に売上計上を予定する繰越業務量は51億16百万円（同8.2％減）となっていますが、第４四半期以降の国内受注は順調に進んでおり、また海外受注も新事業年度早々に大型受注が確定するなど回復基調に転じていることから、さらに営業活動の強化により受注業務量の積み上げを図っています。損益面では、生産性向上や経費削減の取組などにより、経常利益は11億55百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億48百万円（同11.6％増）となりました。 当連結会計年度の建設コンサルタント事業における事業分野別の売上高は次のとおりです。事業分野前連結会計年度当連結会計年度前年比(％) 金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)モビリティ形成事業2,871,00633.72,955,24934.62.9環境、都市・地域創生事業1,425,23516.71,539,01918.08.0社会インフラ、防災事業4,230,47349.64,036,98847.3△4.6合計8,526,716100.08,531,256100.00.1 当連結会計年度の建設コンサルタント事業における国内・海外での販売実績は次のとおりです。事業分野前連結会計年度当連結会計年度前年比(％) 金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)国内7,934,45493.17,948,44193.20.2海外592,2626.9582,8156.8△1.6合計8,526,716100.08,531,256100.00.1 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、21億11百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は７億80百万円（前連結会計年度は７億17百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億37百万円、売上債権の減少額97百万円、法人税等の支払額５億８百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は２億３百万円（前連結会計年度は36百万円の獲得）となりました。これは主に、ＦＣ折尾ビルの建築費用等の有形固定資産の取得による支出１億73百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は１億88百万円（前連結会計年度は６億61百万円の使用）となりました。これは主に、社員持株会向け株式信託の債務保証額としての長期借入金の減少による支出35百万円、配当金の支払額１億98百万円などによるものです。 ④ 受注及び販売の状況1） 受注の状況当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の受注状況は次のとおりです。事業分野当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)受注高金額(千円)前年比(％)モビリティ形成事業3,117,9498.1環境、都市・地域創生事業1,400,181△6.4社会インフラ、防災事業3,557,483△16.1合計8,075,614△6.3 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での受注状況は次のとおりです。事業分野当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)受注高金額(千円)前年比(％)国内7,970,827△0.2海外104,787△83.5合計8,075,614△6.3 2） 販売実績当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の販売実績は、次のとおりです。事業分野当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)売上高金額(千円)前年比(％)モビリティ形成事業2,955,2492.9環境、都市・地域創生事業1,539,0198.0社会インフラ、防災事業4,036,988△4.6合計8,531,2560.1 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での販売実績は次のとおりです。事業分野当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)売上高金額(千円)前年比(％)国内7,948,4410.2海外582,815△1.6合計8,531,2560.1 (注)１ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国土交通省2,675,02131.42,796,31432.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年６月30日)現在において、当社が判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の状況を反映しています。これらの見積りおよび仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、これらの見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。1） 受注損失引当金当社グループは、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上しています。想定外の事象の発生等により、当初の想定損失見込額より多額となる場合は、実際の損失見積額と異なる可能性があります。2） 繰延税金資産当社グ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針当社グループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、多分野の専門家の知見を統合し提供する集団として常に高い技術力で応え続けてます。 （2）中長期的な経営戦略および経営指標第５次中期経営計画（2022年７月から2028年６月まで）の前半３年間では、急変する社会状況や不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義（Re-definition）」を旗印として、常に社会の役に立ち続ける組織としての成長を目指してきました。2025年７月からの後期３年間は、自分自身と事業の再定義を重ねながら、圧倒的な技術者集団を創りあげる「再創造（Re-Creation）」を新たな旗印として、社会持続的発展に寄与する組織としての成長を目指します。同経営計画の経営目標は、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、計画期間最終期の売上高100億円としています。同経営計画における戦略は以下のとおりです。 ① 拠点ごとに地元密着し、専門技術による「地域ＮО.１戦略」 ② 戦略的集中投資により競合他社との違いを明確にした「差別化戦略」 ③ ＡＩ等のデジタル技術を活用し、付加価値創造力を向上させる「ＤＸ戦略」 ④ グループ内や外部との共創による「ダブルＭＡ戦略」(Multi AllianceとＭ＆Ａ) ⑤ 企業価値向上と持続可能性確保に向けた「ガバナンス体制高度化戦略」と「人的投資戦略」 （3）経営環境当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国内では引き続き、防災・減災やインフラ維持・管理対策、グリーントランスフォーメーションの推進などで前年度並みの公共投資予算規模となったことから、安定的な市場環境で推移しました。一方、海外では複数地域での紛争の長期化や不透明な経済環境など、引き続き注視が必要です。また、このような状況の中で当社グループは2022年７月から開始した中期経営計画「Re-definition：再定義」の前半３年間の最終年として「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んできました。一方、地球温暖化による自然災害の激増、既存インフラ設備の老朽化、人口減等による人材不足など、当業界が対処すべき課題は山積みです。 （4）対処すべき課題当社グループの属する建設コンサルンタント業界が直面する課題に迅速に対処し、新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献するため、2025年７月から開始した経営計画「再創造（Re-Creation）」の各戦略を着実に実行し、企業価値の向上につなげていきます。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)株式会社福山コンサルタントにおける履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高6,667,2666,735,347 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報建設コンサルタント事業においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難な場合は、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しています。見積総原価の策定については、受注業務ごとに作業内容に応じた工数等によって見積ります。当該業務内容や契約等の変更が認識された時は、適時に受注金額及び見積総原価を見直しています。ただし、見積総原価の策定時点で想定しえなかった新たな状況の変化等が認識され、契約における受注金額や見積総原価が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本としています。配当政策については、配当性向及び配当利回りと長期金利の動向等から総合的に決定しています。なお、当社は、期末配当として年１回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会としています。当事業年度の剰余金の配当については、2025年９月25日開催の第９期定時株主総会において、１株当たり45円と決議しました。内部留保した資金の使途については、当社の今後の事業展開及び不測の事態への備え等の原資といたします。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年９月25日定時株主総会決議302,69845