３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 ① リード端子事業当事業においては、自動車(車載)・サーバー（AI含む）等の情報通信機器を中心に、産業機械やアミューズメント機器・家電製品を含めた極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造・販売を行っております。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系のアルミ電解コンデンサメーカー全社に加え、台湾系・韓国系・中国系への取引拡大を進めております。創業当時から全ての製造工程と装置・設備の開発・設計を自社独自で行い、「溶接」、「プレス（金型）」、「洗浄」、「化成」の一貫生産工程と独自開発したコア技術を掛け合わせることでばらつきの無い安定した品質を実現するとともに、現在では本社と海外３工場に同じ仕様の一貫工程の装置・設備を配置し、十分な供給能力を保持しております。また、アルミ電解コンデンサの特性向上と工程での歩留まり向上に寄与する技術商品を数多く開発することで、各アルミ電解コンデンサメーカーから高い評価を獲得し、各市場からのアルミ電解コンデンサの需要拡大に伴い、当社リード端子の市場シェアも大きく拡大しております。これらに加え、技術商品関係の国際特許を多く保有しております。自動車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルで認証取得しており、車載業界からも高い信頼を得ております。 ② 光部品・デバイス事業当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造・販売しており、特に1995年より製造販売の高い信頼性(要求事項：最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる海底ケーブルに使用される光アイソレータが中核の商品になります。また、当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。 なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売を行っております。KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。エピフォトニクス株式会社は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。EpiPhotonics USA, Inc.は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品の製造及び販売をしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２リード端子事業光部品・デバイス事業計売上高 日本3,7919664,757－4,757 中国1,8542802,135－2,135 アジア2,736212,758－2,758 イギリス－2,7962,796－2,796 アメリカ－3,2983,298－3,298 その他21156178－178顧客との契約から生じる収益8,4037,52015,924－15,924外部顧客への売上高8,4037,52015,924－15,924セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,4037,52015,924－15,924セグメント利益4033,5363,939－3,939セグメント資産8,5725,53414,10714,57728,684その他の項目 減価償却費585362947－947のれんの償却額－5151－51有形固定資産及び無形固定資産の増加額3426851,0281,0252,053 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額14,577百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、土地、投資有価証券等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,025百万円は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び社内基幹システムへの投資額であります。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２リード端子事業光部品・デバイス事業計売上高 日本4,1441,4415,586－5,586 中国2,1577172,875－2,875 アジア2,474362,510－2,510 イギリス－3,4833,483－3,483 アメリカ－2,8842,884－2,884 その他2588113－113顧客との契約から生じる収益8,8028,65117,454－17,454外部顧客への売上高8,8028,65117,454－17,454セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,8028,65117,454－17,454セグメント利益7663,8574,624－4,624セグメント資産8,9585,93714,89513,42328,319その他の項目 減価償却費593379973－973のれんの償却額－3939－39減損損失－310310－310有形固定資産及び無形固定資産の増加額1516347852171,003 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額13,423百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、土地、投資有価証券等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額217百万円は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの投資額であります。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)中国日本スリランカその他合計3,7522,4311,1198588,160 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SubCom,LLC3,268光部品・デバイス事業Alcatel Submarine Networks UK Ltd.2,796光部品・デバイス事業 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)中国日本スリランカその他合計3,5392,5961,2007968,132 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Alcatel Submarine Networks UK Ltd.3,483光部品・デバイス事業SubCom,LLC2,872光部品・デバイス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額リード端子事業光部品・デバイス事業計当期末残高－291291－291 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額リード端子事業光部品・デバイス事業計当期末残高－－－－－ (注) １. のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。２. 「光部品・デバイス事業」セグメントにおいてのれんの減損損失273百万円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SubCom,LLC3,268光部品・デバイス事業Alcatel Submarine Networks UK Ltd.2,796光部品・デバイス事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。これらのリスクは、全てのリスクを網羅したものではなく、予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えております。当社では、様々なリスクに対応するために、定期的にリスクマネジメント委員会を開催する等、リスクの把握とその軽減策を講じるよう努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外事業について当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、アジア地域に複数の生産拠点を配置することによりサプライチェーンを構築しております。それに伴い、対象国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化や自然災害等に伴うリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により当社グループ子会社が営む事業の遅延、中断及び中止等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、当該リスクを軽減するために、各事業の特性を踏まえた複数拠点での生産対応、また非常時に備えた製品及び主要材料等の在庫保有や自家発電設備の設置等、各拠点の事情に応じた対策を進めており、安定供給と事業保全の両立を図っております。 (2) 為替相場の変動について当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、外貨取引及び保有に伴う為替変動リスクを抱えております。急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、外貨建の債権債務のポジションを掌握し、受取外貨による外貨支払を基本線としつつ、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を機動的に実施しております。 (3) 原材料等の価格変動・安定調達について 当社グループは、アルミ線をはじめとした原材料等を仕入れており、材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。リード端子事業につきましては、材料価格の変動を販売価格に反映させることにより価格変動リスクの低減に努めております。光部品・デバイス事業につきましては、レアアースが含まれた原材料を一部で使用しているほか、一部の原材料については特定の仕入先への依存度が高く、原材料の調達の影響を受ける可能性があります。また、様々な事故や自然災害の発生に伴うサプライチェーンの混乱や倒産等による調達先からの原材料等の安定調達に支障が出た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの複数化を進める等、安定調達に努めております。 (4) 価格競争について当社グループは、グローバルニッチ市場において競争力の高い製品の提供に努めておりますが、一定の競合他社が存在しております。競合他社の価格政策等によって価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、高付加価値製品の開発を進めると共に高い市場シェアを維持しており、非価格競争を以て経営成績等への影響を最小限にすべく対応しております。 (5) 特定顧客への依存について当社グループは、光部品・デバイス事業に属する海底ケーブル関連製品において、高水準のマーケットシェアを維持しております。しかしながら、市場参加者が限定的であるという市場構造であるため、特定の取引先への依存度が高いというリスクを抱えております。そのため、当該市場の需給環境や主要取引先との取引量に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、長年培ってきた顧客基盤の維持に努めると共に、新規事業の創出や新分野及び新市場の開拓を進めてまいります。 (6) 天候・自然災害等について当社グループは、多くの生産設備を有しており、地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、また不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、各生産拠点において、生産設備の定期的な災害防止検査・点検の実施、止水、耐震対策等を順次進めることにより生産設備の保全に努めております。 (7) 研究開発について当社グループは、既存製品及び新製品の研究開発等により技術力の向上を図っておりますが、競合他社との開発競争の激化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社が競争優位性を持つ分野に研究開発リソースを絞り込む「ニッチトップ戦略」により、市場における技術優位性の維持に努めております。 (8) 製品の品質について当社グループは、IATF16949やISO9001等の各種品質標準の認証取得に加えて、当社グループが定めた品質方針に基づき、業界をリードする高い品質の実現に注力しております。しかしながら、何らかの原因により当社製品に欠陥が生じた場合や、製造物責任による高額な賠償金の支払い義務、品質不良に起因する高額な間接的損害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、継続して品質管理体制の強化に努めるとともに、付保状況の見直しや、国内外PL(製造物賠償責任)保険への加入を進めております。 (9) 人材確保について当社グループが企業の価値を永続的に高めていくためには、研究開発や製造、マネジメントをはじめ、各部署に必要な人材の確保が不可欠であります。企業間の採用動向や労働人口の変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、新人・中途採用を問わず計画的・継続的な人材採用や育成、福利厚生の充実等の対策を行っております。 (10) 他社との提携の成否について当社グループは、持続的な事業の成長を果たすため、必要に応じて社外から新たな技術の獲得や、業務提携、またM&Aの可能性があると考えております。M&Aの実現や業務提携等には、多額の投資を必要とすることに加えて、知的財産権や人的な問題等が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、M&Aや業務提携にあたりましては技術面だけでなく、財務・法務等に係る総合的なデューデリジェンスを実施し、対象会社のリスクを適切に把握のうえ実行してまいります。 (11) 情報セキュリティについて当社グループは、事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報を有しておりますが、標的型攻撃やランサムウェア等、増加・深刻化するサイバー攻撃による当該情報の漏洩や業務の停止が発生することで、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、販売体制等、事業活動の継続に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理に関する規程を定め、また従業員に対して情報管理に関する教育を行うと同時に、グループ各拠点のいずれにおいて情報セキュリティに関する問題が発生しても、損害を最小限にとどめて供給責任を果たしうる体制の構築及び管理ソフトウェアの導入を推進する等、情報管理体制の強化に努めております。 (12) 知的財産権について当社グループは、弛まぬ研究開発を重ね、競争優位性の源泉たる技術の蓄積を図り、知的財産権としての権利化を進め、法的保護に努めておりますが、知的財産権の不正利用や他社との特許紛争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、管理する知的財産権に関して、第三者による権利の侵害リスク調査や他社に対する特許侵害回避のための専門家との連携等、調査の充実と適切な判断を行う体制を構築しております。 (13) コンプライアンスについて当社グループは、当社グループが事業を展開する国又は地域において、環境法令等多くの法令・公的規制による影響を受けております。そのため、法令等の重要な変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、係争中事案の進展、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、各種法令や諸規則が遵守されるよう全ての役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を行っております。具体的には、コンプライアンス研修等の実施や、コンプライアンス管理規程の制定、コンプライアンス委員会の設置・運営等により、コンプライアンスの風土醸成と全社的推進を図っております。 (14) 固定資産の減損について当社グループは、工場、機械設備等多くの固定資産を保有しております。業績変動等を理由に減損の兆候が生じ、固定資産の減損を行う必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、日本や米国で回復傾向が続くなど明るさが見られましたが、中国や欧州では夏以降回復が鈍化するなど一進一退の状況が続きました。米国においては、前半は堅調な雇用情勢や個人消費に支えられ、景気は堅調に推移しましたが、夏以降は関税率引上げに伴う影響や景気の先行きに対する不透明感が高まり、物価上昇率の低下や雇用者数の鈍化がみられました。中国においては、工業生産の回復や自動車販売台数の増加等、いくつかの指標が改善しましたが、個人消費の低迷や設備投資の落ち込み等により、厳しい状況が続きました。日本においては、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな改善が続きましたが、米国通商政策による輸出の停滞等の影響や、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みも見られました。電子部品業界においては、自動車市場では、日本における自動車生産がプラスに転じ、また中国でのEV販売が大きく伸びるなどしましたが、一方で欧州市場での回復は弱い状態が続き、また中国EV市場での価格競争の激化や半導体の調達難による生産調整等のプラス要因とマイナス要因が併存する状況が続きました。また、中国での不動産不況を背景にした消費の低迷等により、民生機器市場については厳しい状況が続きましたが、生成AIの普及やデータセンタ投資の活発化等により情報通信機器市場が引き続き好調に推移し、電子部品市場は全体として緩やかな回復傾向となりました。こうした中、当社では中期経営計画の達成に向けて、リード端子事業における高付加価値製品の拡販、歩留まり改善を柱とした生産工程の効率化や不採算受注の改善、光部品・デバイス事業における次世代製品の開発や製造工程の自動化、グローバル市場における顧客サポート体制の強化等、売上拡大と収益構造の改善に継続して取り組みました。また、半導体関連市場向けに引き合いが増加している高純度石英ガラス製品（SSG®）の量産体制の構築等、中長期的な成長に向けての施策も推し進めました。当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,454百万円(前期比9.6％増)、営業利益は4,624百万円(前期比17.4％増)、経常利益は4,547百万円(前期比6.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,992百万円(前期比8.0％減)となりました。当連結会計年度における期中平均レートは、１米ドル当たり149.62円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (リード端子事業)当連結会計年度におけるリード端子事業の売上高は8,802百万円(前期比4.7％増)、セグメント利益(営業利益)は766百万円(前期比90.0％増)となりました。自動車用エレクトロニクス市場では、前半は昨年からの欧州自動車市場における調整が続き、また春以降は米国関税政策の影響を受けましたが、中国でのEV、PHVの普及が進むなど、全体では緩やかな回復基調となりました。一方、民生機器市場においては、中国での不動産不況の影響等により市場の調整が続きましたが、情報通信機器市場については、生成AI・データセンタへの投資等、IT需要の拡大により好調に推移しました。こうした中、自動車関連市場、情報通信機器市場等を中心としたアルミ電解コンデンサの高機能化ニーズを先取りしたリード端子の高付加価値製品の拡販に注力し、採用が進みました。生産体制については、引き続き中国東莞工場での生産能力増強等、海外生産拠点における生産再編を進めたほか、各工場において歩留まり改善等の生産効率改善への取組を強化しました。また、収益構造の改善を加速するため、ROIC指標を用いた経営の効率化を進め、資産の圧縮と有効活用等、投下資本に対する収益改善策に努めました。加えて、高効率・高精度を実現する次世代溶接技術として、レーザ溶接技術の開発にも引き続き取り組みました。 (光部品・デバイス事業)当連結会計年度における光部品・デバイス事業の売上高は8,651百万円(前期比15.0％増)、セグメント利益(営業利益)は3,857百万円(前期比9.1％増)となりました。海底ケーブル向け光デバイス製品では、期初においては一部プロジェクトのスケジュール変更や小型製品への切り替えに伴う既存製品の在庫調整による短期的な調整が見られましたが、春以降売上は順次増加傾向をたどりました。また、情報通信容量の拡大ニーズを背景にした新しい海底ケーブルプロジェクトの増加や、技術革新等に対応した光アイソレータの小型製品の採用が進みました。その他の製品については、生成AIの普及拡大によるデータセンタ投資の活発化に伴い、ファラデー回転子の需給逼迫が続いたため生産能力を増強し、受注増加への対応を進めました。加えて、更なる技術革新のニーズに対応した光デバイスの複合製品・モジュール製品の開発を進め、一部顧客へのサンプル供給を開始しました。さらに、次世代の技術革新に向けて、海底ケーブルのマルチコアファイバ化に対応した光アイソレータ、ファンイン/ファンアウト(※)デバイス等、新製品の開発に取り組みました。新規事業として強化を進めている高純度石英ガラス製品（SSG®）については、半導体関連の石英部品の引き合いが増加する中で、継続して拡販活動とサンプル供給に努めたほか、生産能力の増強等、将来の需要増に備えた安定供給体制の整備を進めました。そのほか、衛星光通信市場へ進出に向けて、光部品・デバイスの宇宙での環境試験や、衛星光通信における市場調査と顧客開拓に取り組みました。 ※ ファンイン/ファンアウト（製品）マルチコアファイバの各コアとシングルコアファイバのコアを接続する光部品。「ファンイン」とは複数の入力を一つの出力にまとめること、また「ファンアウト」は一つの入力を複数の出力に分岐することです。例えば、１本の光ファイバケーブルに複数のコアを内蔵するマルチコアファイバを海底ケーブルとして使用する際、数十キロメートルごとに設置する光中継器内で、一旦シングルコアファイバへ分岐して光信号を増幅した後に再度一つの出力にまとめ直す場合に使われます。 ② 財政状態の状況(資産)流動資産は前連結会計年度末に比べ1,303百万円減少し、17,027百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,131百万円増加した一方で、現金及び預金が809百万円、有価証券が1,400百万円、原材料及び貯蔵品が232百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、11,291百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品（純額）が178百万円、投資有価証券が1,096百万円増加した一方で、のれんが291百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、28,319百万円となりました。 (負債)流動負債は前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、2,584百万円となりました。これは主に、買掛金が261百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が208百万円、未払法人税等が463百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、2,293百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が20百万円増加した一方で、リース債務が40百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、4,877百万円となりました。 (純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、23,441百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,182百万円増加した一方で、資本剰余金が2,261百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,417百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,343百万円の収入となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益4,387百万円、減価償却費973百万円、減損損失310百万円、棚卸資産の減少額355百万円、主な資金減少要因は、売上債権の増加額1,131百万円、法人税等の支払額1,861百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,197百万円の支出となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入1,083百万円、主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出258百万円、有形固定資産の取得による支出781百万円、投資有価証券の取得による支出1,266百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、3,646百万円の支出となりました。主な資金減少要因は、長期借入金の返済による支出208百万円、自己株式の取得による支出2,490百万円、配当金の支払額809百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)リード端子事業6,674△1.0光部品・デバイス事業3,022＋35.4合計9,696＋8.0 (注) 金額は、製造原価によって

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事業活動を展開しております。 ① 経営ビジョンオンリーワン企業の実現に資する研究開発、技術開発等を遂行していき、高収益事業を構築していく。 ② 中期経営基本方針ⅰ．市場開拓による事業規模の拡大ⅱ．構造改革による収益力の強化ⅲ．新たなGNT（グローバルニッチトップ）事業の創出ⅳ．未来を担う人材の育成ⅴ．グローバル経営管理体制の強化 ③ 目標とする経営指標当社では、中期経営基本方針に基づき、2028年12月期に向けて以下の経営指標について目標を設定し、企業価値の向上に取り組んでおります。 (2) 経営環境各事業セグメントにおける経営環境は以下の通りであります。 ① リード端子事業（自動車関連市場）自動車関連市場において、EV、PHV等の電動化や、ADAS（先進運転支援システム）に代表される自動運転機能の高度化や安全性の向上等の動きを背景に、ECU（電子制御装置）が100個以上搭載されるなど自動車用エレクトロニクス市場は成長を続けています。こうした中、ECU等に搭載されるアルミ電解コンデンサについては、小型高容量化、漏れ電流特性、耐リップル電流（低抵抗）特性等、様々な高機能化のニーズが急速に高まっております。当社は、リード端子における重要な要素技術である異種金属の溶接技術や金属加工技術を得意とし、高い品質水準をベースに、アルミ電解コンデンサのハイブリッドタイプ、導電性高分子タイプ、EDLC（電気二重層キャパシタ）等、高機能コンデンサの特性向上とコンデンサ製造工程での歩留まり向上に寄与する新技術製品において高い評価を頂いており、自動車市場（駆動系）やAIサーバー向けにおいては高い市場シェアを占める等、市場をリードしております。また、それ以外を含めたアルミ電解コンデンサ市場全体でも相対的に高い市場シェアを持ち、市場の変化・変動に柔軟に対応できる総合的な安定供給力を有していると考えております。当社のリード端子は、創業当時から全ての製造工程と装置・設備を自社設計・開発するなど、長年にわたって蓄積してきたリード端子の製造技術に裏打ちされた圧倒的な品質と技術の優位性を有しております。今後ますます高機能、高信頼性が求められる分野において、技術開発力をさらに強化し、製品の競争力、安定供給体制で市場をリードしてまいります。 （情報通信機器市場等、自動車関連以外の市場）自動車関連以外の市場においても、通信関係や電子機器の高機能化に伴い、アルミ電解コンデンサの高機能化のニーズが今後高まると考えております。特に生成AI・データセンタ市場においては、高度な情報処理を支えるGPU（画像処理半導体）に代表されるAI半導体の性能向上と半導体の消費電力増大に対応する電力容量を供給する電源・電子回路を構成する電子部品の高機能化が求められています。こうした中、自動車市場向けと同様に、アルミ電解コンデンサのハイブリッドタイプ、導電性高分子タイプのニーズが急速に高まっており、当社の特長である高機能製品の採用がグローバル市場において増加しております。一方で、民生機器市場の一部においては、自動車市場、情報通信機器市場と比較して汎用化が進んでおり、価格競争が加速しております。こうした市場については、品質や信頼性、安定供給といった高付加価値分野に的を絞りながら、自社開発設備を軸とした製造工程のさらなる高効率化を進め、価格競争力を高めてまいります。 ② 光部品・デバイス事業（海底ケーブル市場）世界的な情報通信容量の拡大に伴い、大陸間の情報通信インフラとしての海底ケーブルの重要性が高まっております。また、生成AI・データセンタの増加に伴うデータセンタ間の情報通信等の拡大ニーズがますます高まる傾向にあり、海底ケーブルの敷設件数が増加しております。さらに、敷設件数の増加に加えて、海底ケーブルごとの通信容量の拡大が同時に求められる中で、光ファイバーペア数の増加による光部品の小型化、モジュール化、さらにはマルチコアファイバへの対応等、当社製品に対する技術進化が求められております。当社では、海底ケーブル向け光部品市場の主力製品である光アイソレータにおいて、世界で高い市場シェアを持ち、海底で25年間にわたってメンテナンスフリーで動作可能な高い信頼性を実現しており、顧客である海底ケーブル敷設会社との間で、高い信頼を背景に蓄積してきた技術力に基づくパートナーシップを構築しております。今後も大手通信事業者や海底ケーブル敷設会社等、次世代通信技術の開発を進めるお客様との連携を強化し、プラットフォーム作りに関わることでさらなる技術進化をリードしてまいります。 （高純度石英ガラス部品市場）石英ガラス市場において、半導体関連、光ファイバ、医療機器等の分野で耐熱性、光透過性、耐化学特性等に優れた高純度石英ガラスの需要が高まっています。また、半導体製造装置の高機能化、光ファイバ用プリフォームの形状の多様化等に伴い、様々な分野で様々な形状の高純度石英ガラスが求められる状況となっています。こうした中、当社独自の製造方法であるスラリーキャスト法で作製する高純度石英ガラス製品（SSG®）は、高い成型の自由度と高純度を両立した石英ガラス製品として注目を集めています。当社では、重点分野である半導体関連、光ファイバ用プリフォーム、各種レンズ、バイオメディカルでの採用に向けて製品ラインアップの拡充に加えて、生産能力の増強、BCP体制の整備等、安定供給体制の構築に注力してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① リード端子事業リード端子事業におきましては、引き続き収益構造の改善を進め、安定的に営業利益率10％以上を維持できる体質を確立していきます。従来から不採算製品の価格是正や高付加価値製品の開発と採用拡大に努めてまいりましたが、高機能化が進むアルミ電解コンデンサの技術ニーズを先取りした新製品の開発やレーザ溶接等、新しい製造技術の開発に注力していきます。また、設備総合効率の改善を主軸とした生産効率の改善を進めると共に、自動車市場向けをはじめグローバル化が進む海外市場への営業体制の強化を進めてまいります。 ② 光部品・デバイス事業光部品・デバイス事業におきましては、引き続き主力である海底ケーブル向け光部品市場において、新製品の開発と売上の拡大に努めてまいります。海底ケーブルにおいては、生成AIやクラウドサービスの進化等の情報通信の増大を背景として、中長期的な視点での技術革新が進んでおり、次世代技術であるマルチコアファイバ技術への対応等、10年或いはそれ以上先を考慮した研究開発を進めてまいります。また、海底ケーブル向け光部品市場で蓄積してきた高い信頼性を活かし、今後拡大が進むと考えられる宇宙通信分野向けの製品開発に努めてまいります。さらには、生成AI・データセンタをはじめとして進化が期待される光電融合の分野においても、超高速通信向けに期待されるPLZT光デバイスの開発を進め、長期的視点に立った技術開発を進めてまいります。 ③ コア技術を活かした新しい事業分野への取組新しい事業分野への取組も積極化してまいります。これまで開発を進めてきた当社独自のスラリーキャスト法を用いた高純度石英ガラス製品（SSG®）については、半導体製造装置メーカー、光ファイバメーカー等からの引き合いが増加しており、本格的な量産体制の構築に取り組んでまいります。さらに、宇宙通信分野や、生成AI・データセンタ分野については、これまで培ってきた高品質・高信頼性製品の強みを活かして製品開発を進めてまいります。さらに、企業買収・事業提携等による技術補完やマーケティング力強化についても積極的に取り組んでまいります。 ④ 人材育成及び経営管理体制の強化 中長期の成長を支える経営体制作りとして、従業員のキャリアアップ制度の充実や新しい拠点整備等、人材確保と長期人材育成への仕組み作りを進めてまいります。さらに、ガバナンスの強化や社会貢献等、非財務に関する活動を引き続き強化し、持続可能な社会実現への貢献と、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上に資するため、売上高営業利益率、ROIC、ROEといった指標の改善に努めることとしており、こうした指標の改善に向けた内部指標として、設備総合効率をはじめとする様々な指標を設定し、継続的に管理しております。また、事業部門別の改善指標の充実と分析の強化を進めており、事業部門ごとの経営効率改善に取り組んでまいります。また、非財務に関する活動についても積極的な取組を行っております。2024年２月から全社横断組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、CO2排出量削減をはじめとした環境保全活動や、働きやすさ、ダイバーシティの観点からの指標を取り入れ、改善に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１. 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員石井 太－－当社代表取締役社長CEO（被所有）直接 42.8間接 19.3(注)１－自己株式の取得(注)２2,490－－ (注) １．当社の代表取締役社長CEOである石井太氏及び同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する議決権比率を表示しております。 ２．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けであります。

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度製品1,019956仕掛品481455原材料及び貯蔵品1,210978 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものについて保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、現時点においては極めて限定的でありますが、当該見積りには、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける場合があります。 ２．固定資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,1608,132無形固定資産（のれん）291－無形固定資産（その他の無形固定資産）608759減損損失－310 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っています。減損の兆候が識別された場合には、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の要否を判断しています。減損損失の認識が必要な場合には、固定資産の帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。企業結合により識別したのれんについては、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が認められる場合には、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であるエピフォトニクス株式会社及びその子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.に関し、開発スケジュール及び設備投資計画を見直した結果、有形固定資産及びのれんの減損損失を計上しております。なお、減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、検討に際して用いた事業計画には市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、持続的な事業の成長及び企業価値の増加に向けて設備投資・研究開発投資・M&A等に積極的に資金を投入するとともに、利益還元を強化し、継続性、安定性に十分留意しながら充実した配当を実施していくことで、株主様のご期待に総合的に応えていきたいと考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発及び製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。具体的には、事業の拡大、競争力の強化に向けた研究開発や設備投資資金として活用するほか、中長期的な視点での事業提携やM&A、状況に応じて追加的な株主還元策に充当していく予定です。こうした状況を踏まえ、配当方針につきましては連結配当性向30％を目標とし、中長期的な業績の拡大に対応した株主還元の強化を図ってまいります。また、経済環境が変化した場合でも安定的な配当を実施できるようDOE３％以上を目安として設定しております。なお、当社は12月31日を基準日として、年１回の期末配当を行っておりましたが、2026年度から６月30日を基準日として中間配当を実施することを予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2026年3月27日第67回定時株主総会決議（予定）85433.00