３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のPHC株式会社（以下、「PHC」）、Ascensia Diabetes Care Holdings AG（以下、「ADCHD」）、Epredia Holdings Ltd.（以下、「Epredia」）、株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）、ウィーメックス株式会社（以下、「WMX」）、及びメディフォード株式会社（以下、「MDF」）ほか関連会社及び共同支配企業と共同支配事業を含め、国内16法人、海外63法人にて構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、血糖測定（BGM)システムの開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、臨床検査サービス、レセプトコンピュータや電子カルテシステム、電子薬歴システム等の医療IT製品の開発・販売及び非臨床試験受託やバイオアナリシス、セントラルラボサービス等の創薬支援サービスを展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」、病理用機器や消耗品、保存機器や培養機器、バイオハザード対策用キャビネット等のライフサイエンス研究・医療支援機器、医療・介護現場向けのファーマシーソリューション及びフードソリューション機器、Point of Care Testing（簡易・迅速検査、POCT）機器等の体外診断機器並びに電動式医薬品注入器及び臨床検査機器や試薬等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の３つの事業ドメインにより構成されており、当該事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 ５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。 当社グループの各ドメインの事業内容及び関係会社各社の位置付けは以下のとおりであります。 (1）糖尿病マネジメントドメイン 糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断及び効果的な治療の重要性が高まる中、当社グループの糖尿病マネジメントドメインでは、特許権を有するバイオセンシング技術及び自社設計の製造ラインに基づく、効率化・合理化された生産技術を強みとして、高精度かつ簡便な検査機器の開発・製造・販売を行っております。 本ドメインにおける主な製品は、血糖測定システムを中心とする糖尿病ケア製品であり、主としてセンサ等の消耗品の継続販売を通じて収益を創出するビジネスモデルであります。 血糖測定システムについては、主に子会社であるPHCにおいて開発・製造を行い、同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社を通じて、世界90以上の国と地域の医療機関・薬局等に販売しております。なお、当該製品の一部は、海外製造子会社であるPT PHC Indonesia（以下、「PHCI」）において製造しております。また、国内向けの血糖測定システムについては、OEM販売を行っております。 (2）ヘルスケアソリューションドメイン ヘルスケアソリューションドメインは、LSIM事業とヘルスケアITソリューション事業及びCRO事業の３つの事業で構成されております。 LSIM事業の主なサービスは、臨床検査、食品検査、衛生検査等であります。加えて、日本で唯一のWADA（World Anti-Doping Agency）公認のドーピング検査における検体分析も提供しております。これらのサービスは、子会社であるLSIMが提供しており、全国に営業拠点及び登録衛生検査所のネットワークを有し、日本全国で事業を展開しております。 ヘルスケアITソリューション事業の主な製品は、診療所向け及び病院向けのレセプトコンピュータ、電子カルテシステム、並びに保険薬局向けの電子薬歴システム等であります。当該事業については、子会社であるWMXにおいて、開発・製造・販売及び保守サービスを行っております。 CRO事業の主なサービスは、薬事承認申請用の各種試験や研究開発初期段階における探索的検討試験及びコンサルティング等を提供する非臨床試験受託サービス、生体試料中の薬物やその代謝物、バイオマーカー等の分析を行うバイオアナリシスサービス、並びに全国の医療機関で実施される臨床研究（治験・臨床試験）検体について、回収から一括検査までを提供するセントラルラボサービス等であります。これらのサービスは、子会社であるMDFにおいて提供しております。 (3）診断・ライフサイエンスドメイン 診断・ライフサイエンスドメインは、病理事業、バイオメディカ事業及び診断薬事業の３つの事業で構成されております。 病理事業の主な製品は、ティッシュプロセッサー、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、自動封入装置、スライドガラス及び染色試薬等であります。これらの製品はEpredia傘下の子会社にて開発・製造しており、国内ではPHCを通じて、海外ではEpredia傘下の販売子会社を通じて、販売及び保守サービスを展開しております。 バイオメディカ事業の主な製品は、超低温フリーザー、バイオメディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO₂インキュベーター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、適温配膳車、自動錠剤包装機、細胞代謝分析機器等であります。これらの製品は子会社であるPHCにて開発・製造を行い、国内顧客に対しては特約店を通じて販売する一方、海外市場に対しては、PHC Corporation of North America、PHC Europe B.V.、PHC上海有限会社、SciMed (ASIA) Pte Ltd及びPT PHC Sales Indonesiaを通じて販売及びサービスを提供するなど、グローバルな販売・サービス体制を構築しております。なお、製品の一部は海外製造子会社であるPHCI及びEpredia Laboratory Products Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.にて製造しております。 診断薬事業の主な製品は、POC（Point of Care）生化学分析装置、呼気一酸化窒素測定装置、移動式免疫発光測定装置等のPOCT製品、並びに電動式医薬品注入器、全自動臨床検査システム及び全自動血液凝固検査システム等であります。これらの製品は子会社であるPHCにて開発・製造・販売を行っており、一部の製品についてはPHC Europe B.V.を通じて海外市場にも販売しております。 上記当社グループの状況について、事業系統図にて示すと下記となります。 ［事業系統図］

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、持続的な成長及び企業価値の最大化を実現するため、事業活動に伴う多様なリスクを適切に把握・評価し、未然防止及び影響の軽減を図ることが重要であると認識しています。 この認識に基づき、リスク管理に関するグループ全体の基本方針及び体制を定めた「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント体制を整備するとともに、グループの重要リスクを体系的に特定し、全社的な管理・対応を推進しています。 ＜リスクマネジメント体制及びプロセス＞ 当社グループは、リスクマネジメント体制の強化及びリスクの統合的管理を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、リスク担当役員を委員長、リスク統括部門を事務局として執行役員、国内外の事業責任者、本社部門責任者等で構成され、年４回の定期開催に加え、必要に応じて随時開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクの発生回避及び発生時の影響最小化に向けた対応策の策定・実行状況の確認、評価及び見直しを行い、その内容について、PHCグループ経営会議及び独立性を有する取締役会に報告しており、持続可能な事業運営の実現に努めています。（PHCグループのリスクマネジメント体制 ※2026年３月31日現在） 当社グループでは、リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの特定から評価、対応、モニタリング及び改善に至る一連のプロセスをPDCAサイクルに基づき運用しています。 リスク統括部門は、トップインタビュー等を通じて経営層が認識するリスクを把握するとともに、事業部門及び本社部門の双方の視点を踏まえ、リスクを網羅的に抽出・整理した上で、対象リスクを特定しています。特定したリスクについては、影響度及び発生可能性等の観点から分析・評価を行い、リスクマネジメント委員会において妥当性を審議のうえ、「グループ重要リスク」を選定し、PHCグループ経営会議及び取締役会に報告しています。 「グループ重要リスク」については、リスクオーナーを定め、対応策及び実行計画を策定し、当該計画に基づき実行しています。対応状況は、リスク統括部門がモニタリングを行い、その進捗をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、同委員会における協議を踏まえ、対応の見直しを行っています。年間の活動を通じて抽出された課題については、次年度の活動計画に反映して改善しています。また、リスクが顕在化した場合には、グループ対策本部を設置し、迅速に対応することで、影響の最小化及び再発防止に努めています。 (リスクマネジメントプロセス)＜当社グループのリスク状況＞ 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主なリスクについて記載しておりますが、これらに限定されるものではありません。また、リスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から併せて記載しております。 なお、当期においては、投資判断に資する有益な情報を提供することを目的としてリスクの記載の見直しを行っております。具体的には、各リスクについてリスクシナリオと対応策を明確に区分して記載するとともに、リスクマネジメント委員会において議論・特定されたグループ重要リスクを中心に、前期からの内容の整理・再構成を実施しております。これらの記載は、同委員会における検討・確認結果を踏まえたものであります。 当社は、これらのリスク要因について継続的にモニタリングを実施するとともに、適切な対応に努めています。 １. 経済環境及び市場動向リスクシナリオ世界的な経済成長の減速や市場の不確実性が増大しており、企業は景気後退や競争環境の激化に直面しています。特に、顧客ニーズの変化や技術革新への対応が求められる一方で、競合他社や新興国企業との競争が激しさを増しているため、柔軟かつ迅速な対応が必要です。 ・世界的な経済成長の減速、景気後退、為替やクレジット市場のボラティリティ、又は国の支出削減政策により、 事業運営や収益性が悪化し、研究開発費の削減や製品開発の停滞、顧客の購入延期に繋がる可能性があります。 ・顧客の需要変化や市場動向を適切に把握・対応できない場合、製品・サービスの需要低下や顧客満足度の低下、 競争優位性の喪失に繋がる可能性があります。 ・優れた技術力や強固な財務基盤、多様なビジネスモデルを持つ競合他社や、新興国市場の低コスト製造企業との 競争により、当社グループ製品の競争力や市場シェアが低下する可能性があります。 ・医療技術産業における技術革新や新規開発の進展により、当社グループ製品が競争力を失うリスクが生じるほ か、費用対効果の高い製品・ソリューションの提供が求められる可能性があります。 ・経済状況や政策の変化により研究開発が遅延・中断した場合、製品開発が停滞し、事業成長に悪影響を及ぼす可 能性があります。対応策 ・顧客ニーズや市場動向の変化を迅速に把握するための情報収集・分析体制を強化し、需要変化に柔軟に対応しま す。 ・研究開発への投資を最適化し、技術革新や新規開発を推進することで競争力を確保します。 ・競合他社や新規市場への対応策として、製品の差別化やコスト競争力の向上に取り組みます。 ２. 医療制度・医療政策及び規制環境リスクシナリオ各国において医療費削減や制度改革が進められています。また、新興国市場では法規制の整備不足や非関税障壁が事業展開の障害となる場合があります。さらに、医療技術の進化や制度変更への対応が求められる中で、企業は競争力維持のために柔軟な対応が必要とされています。 ・診療報酬、薬価等の保険点数の改定により、医療製品や臨床検査事業の収益性が低下し、経営成績や財政状態 に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・各国における医療制度改革や技術革新への対応が不十分な場合、競争力が低下し、経営成績や財政状態に悪影響 を及ぼす可能性があります。対応策 ・関係省庁や業界団体、KOLとの意見交換を通じて政策情報の収集分析及び提言を行っています。 ・政策情報の収集・分析を通じて、事業リスクの軽減と機会創出を図っています。 ・医療政策活動と事業活動を連携させ、政策提言や事業部門との協力を強化しています。 ・医療政策への迅速かつ適切な対応を通じて、業界課題の解決を推進しています。 ３. 地政学・自然災害リスクシナリオ近年、地震・風水害・津波・火災等の自然災害や感染症の流行に加え、地政学的リスクの高まりにより、企業を取り巻く事業環境の不確実性は一層高まっています。これらの事象は、生産拠点や物流網の停滞・寸断、原材料調達の遅延、製品出荷の遅れ等を通じて、企業の事業運営、特にサプライチェーンの安定性に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、各国の政策動向や地域紛争、エネルギー問題等が事業活動やコスト構造に影響を及ぼすリスクも高まっており、企業には、これら複合的なリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。 ・自然災害や感染症の流行、国際紛争、テロ等の発生により、生産拠点やサプライチェーンが混乱し、製品出荷の 停止・遅延や原材料の調達に支障が生じる可能性があります。 ・従業員の安全確保や製造拠点の操業停止等の対応が必要となった場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの 業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・各国における税制変更、投資規制、輸出入規制、外国為替規制等の政策変更や、国産品奨励政策、非関税障壁等 の導入により、当社グループの事業活動や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ・特定地域の政治・社会情勢の不安定化や、関税政策、保護主義的な政策の強化等により、原材料価格の上昇等が 生じ、製品の価格競争力や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ・電力供給の不足やエネルギー価格の上昇が発生した場合、生産活動や事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼ す可能性があります。対応策 ・世界的な経済減速や地政学リスクに対応するため、情報収集・分析体制を強化し、事業への影響を早期に把握し 対応できるように努めています。 ・製造拠点を中心にBCP（事業継続計画）の実効性の改善や訓練を実施し、迅速な意思決定体制の構築に注力してい ます。 ・研修や社内イントラネット、SNS等を通じた情報発信により、リスク風土の醸成を図るとともに、課題に対する 恒常的な再発防止に向けた意識の向上に取り組んでいます。 ４. 事業ポートフォリオ及び成長戦略リスクシナリオビジネス環境は急速に変化しており、企業は市場競争の激化や技術革新の加速、顧客ニーズの多様化に直面しています。また、新興国市場や先進国市場における事業展開には、それぞれ異なる課題が伴うため、計画通りの進捗が難しい場合があります。これに加え、経営計画の達成には、戦略的施策や新製品開発を確実に実行することが求められており、予期しない外部要因にも迅速に対応する必要があります。 ・中期経営計画2027において設定した前提条件が想定通りに進まない場合、計画目標の達成が困難となり、事業の 進展や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・競合他社との競争が想定以上に激化した場合、市場シェアの拡大や各事業の強化が計画通りに進まず、収益機会 を喪失する可能性があります。 ・成長戦略や商品戦略、コスト削減戦略等の施策が計画通りに進捗しない場合、経営計画全体に支障をきたす可能 性があります。 ・技術革新や

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ａ．財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて10,028百万円増加し、542,510百万円となりました。この主な要因は、為替の影響を受けたことによりのれんが15,023百万円増加したこと、過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだこと等により無形資産が6,277百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて9,680百万円減少し、381,630百万円となりました。この主な要因は、返済が進んだこと等により借入金が20,702百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が6,653百万円増加したことによるものであります。 資本合計は、前連結会計年度末と比べて19,708百万円増加し、160,880百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が26,108百万円増加した一方、主に当期利益を492百万円、支払配当を△5,306百万円計上した結果、利益剰余金が6,837百万円減少したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の26.6％から3.2ポイント増加して29.8％となりました。 ｂ．経営成績の状況 2026年３月期（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は364,403百万円（前年同期比0.8％増)となりました。糖尿病マネジメントはBGM事業が先進国において市場縮小が続く中でも販売が堅調に推移したことや為替の好影響等により増収となりました。ヘルスケアソリューションはCRO事業が減収となりましたが、LSIM事業の遺伝子分野の検査売上やヘルスケアITソリューション事業の電子カルテ・レセプト関連売上により前年同期並みとなりました。診断・ライフサイエンスは主に米国を中心とした市況停滞等の影響を受け減収となりました。 営業利益は22,688百万円（前年同期比0.5％増）となりました。糖尿病マネジメントはBGM事業の先進国における堅調な販売やコスト削減効果、持続血糖測定（CGM）事業の譲渡に伴う収益改善等により大幅な増益となりました。ヘルスケアソリューションは、LSIM事業が増収及びコスト削減により増益となったものの、ヘルスケアITソリューション事業における利益率の高い電子処方箋管理ソフトウェア需要の減少やCRO事業の減収影響により、また、診断・ライフサイエンスは減収、米国関税及び後述の本社機能見直しの影響等によりそれぞれ減益となりました。 調整後EBITDAは51,959百万円（前年同期比3.7％増）となりました。主な当該調整項目としては、一時的なM&A関連収益・費用（当期615百万円加算、前年同期74百万円加算）、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期1,385百万円加算、前年同期851百万円加算）がありました。 税引前利益は6,390百万円（前年同期比66.1％減）となりました。前年同期は1,151百万円の為替差益でしたが、当期は10,472百万円の為替差損となったことが主な要因です。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少に加え、子会社の資本の払い戻しに伴う税額や子会社の配当実施に伴う繰延税金負債の計上等により、492百万円（前年同期比95.3％減）となりました。 なお、当期より本社機能を見直し、一部の本社の役割を各事業に移管しております。当該見直しは全社業績に影響はありませんが、セグメント別の利益には影響があります。当期実績への影響については、 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)経営成績の状況 における各セグメントの説明に記載しております。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減 売上収益361,593364,4030.8％ 営業利益22,58022,6880.5％ EBITDA50,39749,800△1.2％ 調整後EBITDA50,09551,9593.7％ 税引前利益18,8236,390△66.1％ 当期利益10,364219△97.9％ 親会社の所有者に帰属する当期利益10,485492△95.3％ 米ドル平均レート （円）152.48 円150.70 円△1.78 円ユーロ平均レート （円）163.67 円174.81 円11.14 円（注）EBITDA、調整後EBITDAは国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。 （EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業利益22,58022,6880.5％ ＋ 減価償却費27,87127,119△2.7％ ＋ 減損損失（有価証券等を除く）△54△8－ EBITDA50,39749,800△1.2％ （調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用74615731.1％ ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用8511,38562.7％ ＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用－△252－ ＋ 一時的なその他の収益・費用△1,227411－ 調整後EBITDA50,09551,9593.7％ （注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的な収益・費用 ｃ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、39,820百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動からの現金純額は42,458百万円であり、前年同期比516百万円の収入の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって使用された現金純額は8,454百万円であり、主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出9,093百万円から構成されております。前年同期から19百万円の支出の減少となりましたが、当該減少の主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が2,517百万円減少した一方で、その他の投資活動による収入が2,498百万円減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用された現金純額は39,821百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出260,404百万円、長期借入れによる収入185,801百万円及び短期借入れによる収入50,195百万円によるものであり、これらは主に既存借入金の借り換えに関連するものです。加えて、財務活動によって使用された現金純額には、リース負債の返済による支出5,931百万円、配当による支払5,306百万円が含まれております。 ｄ．生産、受注及び販売の実績(a）生産実績セグメントの名称 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）前年同期比（％）糖尿病マネジメント（百万円）94,130108,090114.8ヘルスケアソリューション（百万円）127,961128,365100.3診断・ライフサイエンス（百万円）133,579125,92894.3計（百万円）355,671362,384101.9その他及び調整・消去（百万円）－－－連結（百万円）355,671362,384101.9 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．百万円未満を切り捨てて記載しております。 (b）受注実績 当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 (c）販売実績セグメントの名称 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）前年同期比（％）糖尿病マネジメント（百万円）98,692101,581102.9ヘルスケアソリューション（百万円）128,311128,389100.1診断・ライフサイエンス（百万円）130,920128,32398.0計（百万円）357,924358,294100.1その他及び調整・消去（百万円）3,6696,108166.5連結（百万円）361,593364,403100.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は、外部顧客に対する売上収益を示しております。３．百万円未満を切り捨てて記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献します」を経営理念に掲げ、自社のモノづくりの強みを生かし、世界に広がる販路を活用することで、世界中の健康を願う皆さまのお役に立ち続ける企業を目指しております。 また、「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」をビジョンとして設定しており、高品質な医療を誰もが身近に享受できる未来の実現に向けて、強みである精緻な技術を基盤に、医療従事者や研究者の皆さまと共創し、健康を願うすべての人々のために、ヘルスケアの未来を切り拓いてまいります。 (2）経営環境 世界的な物価上昇や金融引き締めによる金利上昇等を背景とした金融市場の不安定化に加え、米中間の通商問題、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、さらに中東地域における地政学的緊張の高まりなどを受け、エネルギー価格や物流動向を含む事業環境には不透明感が残っております。また、米国政府による関税政策や通商政策の動向も、世界経済及び事業活動に影響を及ぼす要因となっております。 このように、刻々と変化する国際情勢及び経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境の先行きは依然として不確実性が高い状況にありますが、当社グループとしては、これらの動向を注視しつつ、柔軟かつ迅速な対応を図ってまいります。 当社グループを取り巻くグローバルなヘルスケアビジネスにおける環境は、先進国で進行する少子高齢化と世界的な生活習慣病患者やがん患者の増加、それらに対する様々な技術革新が行われています。その一方で各種医療基準・規制の強化に加え行政の医療費削減の動きが見られます。糖尿病マネジメントに関して、血糖測定（Blood Glucose Monitoring（以下、「BGM」））事業の市場規模は、先進国市場における保険償還額の見直しや持続血糖測定器（Continuous Glucose Monitoring（以下、「CGM」））の普及拡大等により、今後３年間の年平均成長率は４～５％の縮小傾向と見込んでおります。一方、新興国市場では糖尿病患者数の増加等により市場規模は成長しております。ヘルスケアソリューションについては、日本の受託臨床検査市場では診療報酬改定を背景とした一部検査の受託価格の下落影響等がある一方で、遺伝子・ゲノム検査等の領域は今後の市場拡大が見込まれております。日本における電子カルテシステムの普及はまだ途上にあり、今後も新規開業時の導入や既存開業医においてもレセプトコンピュータ更新時に電子カルテシステムの導入が進むことが予想されます。政府は「医療DX令和ビジョン2030」等、医療DXの推進を図る方針を示しており、医療分野でのデジタル化の動きが加速しております。また、「導入コストの削減」「システム運用・管理費用・人員の削減」「災害時対策」等を訴求点にクラウド型電子カルテが注目されており、導入が進む可能性があります。加えて、日本における医療制度改革が進展する中、創薬産業の支援に国が力を入れる政策環境の下、創薬研究や医薬品開発を支援する周辺サービスに対するニーズも高まっています。診断・ライフサイエンスにおいては、病理市場は、がんの発病や検査の増加及び個別化医療の進展によるがんの診断数の増加傾向等を背景に、デジタルパソロジーや人工知能（AI）を駆使した先進的な技術の活用も進んでいます。ライフサイエンス機器市場は、デジタル化やIoTをはじめとする技術革新もあり、機器の高度化と多様化が進み、継続的な需要増が見込まれています。また、細胞及び遺伝子治療(CGT)市場においては、製薬企業やバイオテック企業によってオンコロジー（腫瘍学）領域や新規抗菌薬等の研究開発・創製も積極的に進められており、今後も世界的な市場拡大が見込まれています。その様な環境の中、当社グループは、これまで培った高品質・高性能なモノづくりに加え、内製の製造・開発体制、グローバルでの規制対応力、及びセンサ技術などのコア技術を事業間で横断的に活用する技術基盤を強みとし、事業推進に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」をビジョンとして掲げております。その実現に向けては、事業規模の拡大と収益性の向上を両立させることが経営上重要であると認識しております。この認識のもと、売上収益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標として位置づけるとともに、ROICの活用による資本効率の可視化を通じて、事業ポートフォリオの見直しや投資・撤退判断に反映することで、事業ポートフォリオ管理の高度化にも取り組んでおります。これらの指標を用いて事業の進捗及び達成状況を分析し、経営課題に対処していく方針です。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ビジョンと中長期的な戦略 当社グループは、2024年11月に開示した「中期経営計画2027」において、2030年を目標に目指すべき姿として、「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」を新しいビジョンに定めました。 このビジョンのもと、2030年までを２つのPhaseに分け、Phase１の「中期経営計画2027」を「成長に向けた基盤構築」、Phase２である「中期経営計画2030」を「診断・ライフサイエンス領域を核とした持続的な成長の実現」に位置づけています。Phase１においては、既存事業が有する安定的なキャッシュ創出力を経営の基盤とし、そこで創出した資本をPhase２における成長領域への戦略投資に再配分することで、中長期的な成長と資本効率の向上を両立させ、持続的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。 「中期経営計画2027」では、３つの重点施策「収益基盤強化のための構造改革」、「ポートフォリオ管理強化」、「診断・ライフサイエンス領域への注力」を定め、企業価値の向上を目指しています。 ② 「中期経営計画2027」の進捗状況 本年度においては、「中期経営計画2027」において掲げた３つの重点施策について、各種施策を着実に実行しており、全体として計画に沿って順調に進捗しております。主な取り組みの状況は以下のとおりであります。 １．収益基盤強化のための構造改革 ・コスト削減の推進に加え、本社及び事業部における組織再編を実施しました。 ・売掛金回収サイト及び買掛金支払サイトの改善、在庫削減を通じた運転資本の改善に取り組むとともに、投資の優先順位付けによる投資効率の向上を図りました。 ２．ポートフォリオ管理強化 ・当社グループにおけるROICの算定及び管理手法の整備を進めるとともに、グループ内研修等を通じて、事業ポートフォリオ管理の浸透を図りました。 ・持続血糖測定（CGM）システム「Eversense®」の販売事業について、事業ポートフォリオの見直しの一環として、販売事業の譲渡に関する契約を締結しました。 ３．診断・ライフサイエンス領域への注力 ・生産拠点の最適化や国内及び海外の販売組織の合理化を推進し、事業基盤の強化を実施しました。 ・ライフサイエンス事業の成長に向け、新たにR&D機能を新設しました。 ・細胞遺伝子治療領域に関連する新製品として、細胞の連続的な代謝変化をリアルタイムに可視化し、測定結果に基づき自動で培養制御を行う自動培養装置「LiCellGrow（リセルグロー）」を自社開発し、2026年3月2日より販売を開始しました。 ・デジタルパソロジーに関連した製品「E1000 Dxデジタルパソロジーソリューション」について、日本国内における管理医療機器（クラスⅡ）の製造販売承認を取得し、2026年４月16日より販売を開始しました。 ③ 財務体質の強化について 当社は2026年３月末に既存借入金の借り換えを行い、運転資金相当額をコミットメントラインへ切り替えることで資金の柔軟性とキャッシュ・フローの安定性を高め、2024年11月公表の中期経営計画2027に基づく財務体質の強化を推進しております。

（重要な会計上の見積り）１．国内グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 区分前事業年度当事業年度 繰延税金資産5151,524 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度における重要な契約等の決定又は締結等は、以下のとおりです。 (1）連結子会社の事業譲渡に関する基本合意書及び事業譲渡契約書の締結 当社は、当社の連結子会社 Ascensia Diabetes Care Holdings AG（本社：スイス バーゼル、以下「ADCHD」）が事業展開する持続血糖測定（CGM）システム Eversenseの販売事業をSenseonics Holdings, Inc.（ナスダック証券コード：SENS、以下「Senseonics社」）に譲渡することに関して、2025年９月４日（日本時間）付で基本合意書、及び2026年１月１日（日本時間）付で事業譲渡契約書をそれぞれ締結いたしました。 ① 本事業譲渡の理由当社は2024年11月、中期経営計画2027を公表し、収益基盤強化、投資効率向上を目的とした構造改革、ポートフォリオ管理強化を掲げ、事業ごとの成長性とROICを基準にポートフォリオの位置付けを明確化し投資効率を高めていくことで、収益性改善と効率的な事業運営の実現に取り組んでおります。ADCHDは2020年にSenseonics社と独占販売契約を締結し、CGMシステム Eversenseの販売事業を米国及び欧州で展開してきました。2024年10月には世界初で唯一の１年間使用可能な「Eversense 365」を米国で上市し、使用期間の長さや測定精度、着脱可能なトランスミッター等の優位性を基に、成長を実現してきました。一方で、今後の更なる成長のためには継続的な投資が必要であり、投資効率の観点から検証を行った結果、 Eversense販売事業をSenseonics社に譲渡し、開発、製造から販売まで一貫した体制とすることが当社及び同事業にとって最適であるとの判断に至りました。 ② 本事業譲渡の概要a. 譲渡事業の内容CGMシステム Eversenseの販売事業 b. 譲渡事業の経営成績（2025年３月期）売上30.6億円営業利益△90.0億円上記数字は、2025年３月期のEversenseの販売事業全体の数字であり、監査法人による監査を受けておりません。 c. 譲渡事業における資産及び負債の項目 譲渡する資産：棚卸資産等 譲渡する負債：有給休暇引当金等 d. 譲渡価額及び決済方法 譲渡価額：110万ドル及び欧州各国の事業譲渡完了時点での譲渡対象資産、負債の純額 決済方法：各国の事業譲渡完了時に現金決済 ③ 譲渡先の概要（事業譲渡契約締結時点）名称Senseonics Holdings, Inc.所在地20451 Seneca Meadows ParkwayGermantown, MD 20876-7005 USA代表者の役職・氏名Timothy T. Goodnow, PhD President and CEO事業内容糖尿病を持つ方々の生活向上に貢献する、独自の長期間装着可能な皮下埋め込み型持続血糖測定システムの開発・製造設立年月日2015年12月４日純資産94,720,000ドル総資産150,274,000ドル大株主及び持ち株比率PHCホールディングス株式会社: 9.56％ロバート・J・スミス関連企業: 6.14％当社と当該会社の関係資本関係上記の通り、株式及び新株予約権を通じて9.56％を保有しております人的関係(*)当社及びADCHDから取締役を計２名派遣しております取引関係ADCHDは独占販売契約を締結し、Senseonics社製品の販売を行っております関連当事者への該当状況Senseonics社は当社の関連会社であり、関連当事者に該当します (*)直前事業年度末日の状況を記載しておりますが、2025年12月31日付で当社及びADCHDからの取締役の派遣はございません。 ④ 日程基本合意書締結2025年９月４日事業譲渡契約書締結2026年１月１日事業譲渡完了 a. 米国 b. 米国以外a. 2026年１月１日b. 2026年６月30日（予定） (2) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結 当社は、2026年３月19日付で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。本契約の概要は以下のとおりです。締結日2026年３月19日相手方の属性株式会社三井住友銀行（アレンジャー）他、計８行債務の元本の額タームローンA 1,244億円タームローンB 310百万ユーロコミットメントライン 500億円弁済期限2031年３月31日債務に付された担保の内容無担保当事業年度末残高タームローンA 1,244億円タームローンB 310百万ユーロコミットメントライン 500億円財務上の特約の内容・2026年３月期以降の各事業年度の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の合計額を2025年３月末日における連結の財政状態計算書における資本の部の合計額の75％以上に維持すること。・2026年３月期以降の各決算期末日における返済可能期間（借入金を当社の連結フリー・キャッシュ・フローで除した期間をいうが、それぞれ所定の調整を行う。）を、各期に適用される年数（当該年数は、2026年３月末日及び2027年３月末日においては10年、2030年３月末日以降は６年とし、その間は段階的に短縮される。）以下に維持すること。

３ 【配当政策】 当社グループは資本効率を重視した事業運営を行うとともに、安定した財務基盤のもとで成長領域への投資を実行することが長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、そのうえで、連結業績や資金状況等を総合的に勘案し、配当を基本とした株主還元の充実に努めてまいります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議2,65621.02026年６月24日定時株主総会決議（予定）2,65621.0 また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。