３ 【事業の内容】 (１) 当社グループの構成 当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と国内連結子会社１社、海外連結子会社２社により構成され、その事業内容は主にAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。 (２) 事業の概況 当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。 ①製品開発について 当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。 また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。 なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。セグメント区分製品類AsReader事業リーダー１次元バーコード(注１)リーダー２次元バーコード(注２)リーダーＲＦＩＤ(注３)リーダー／ライター赤外線通信(注４)リーダー画像認識セミセルフレジ侵入禁止区域監視システム顔認証システム保守リーダー類の保守サービスアプリアプリケーションソフト利用料システムインテグレーション事業システムアプリケーション、ソフトウェア等の受託開発・保守サービス (注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。(注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。(注３)RFID：Radio Frequency Identificationの略。電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。(注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。(注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。 ②販売方法について 当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。 販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。 AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第19期（2025年８月期）においては、連結売上高に対して約11.3％となっております。 今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。 ③アメリカを中心とした海外展開について 当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第19期（2025年８月期）においてはアメリカにおいていくつかの新規大口案件の商談が進展しています。これらの商談を着実に前進させ、第20期の新規大口案件の獲得に向けた営業活動を積極的に展開してまいります。 今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。 (３) 当社の提供する主なソリューション領域 ① 製造業界2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注６)などへの応用が進んでいます。（注６）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。 その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。 ② 物流業界2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。 ③ 小売業界小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。また、第19期（2025年８月期）においては賞味期限に関連する業務効率を改善するアプリ「SdcO（エスデコ）」の拡販をおこなってまいりました。 ④ 自動販売機業界2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。 ⑤ 医療業界2014年、大学附属病院で３点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。また各社の電子カルテシステムとの連携を促進し、スムーズな導入が可能となっており、多くの医療施設で利用されています。 ⑥ アパレル業界 現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。 第19期（2025年８月期）においては、無人販売店へのセルフレジシステムの販売を行いました。 ［事業系統図］ (注)ＳＩ事業：システムインテグレーション事業

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。「賃貸事業」は、本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) AsReader事業システムインテグレーション事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高1,290,629276,14611,6811,578,4581,578,458－1,578,458セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計1,290,629276,14611,6811,578,4581,578,458－1,578,458セグメント利益又は損失（△）△41,1954,5452,002△34,647△34,647△190,199△224,846セグメント資産994,456107,202178,3631,280,0221,280,0221,377,2142,657,236その他の項目 減価償却費50,6424,8855,92061,44761,4475,43966,887有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,893273－26,16626,16674326,910 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額△190,199千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２) セグメント資産の調整額1,377,214千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、等であります。 (３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額743千円は、主に本社などの事業所内で使用する業務用端末の購入等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) AsReader事業システムインテグレーション事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高1,384,349269,42712,5301,666,3061,666,306－1,666,306セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計1,384,349269,42712,5301,666,3061,666,306－1,666,306セグメント利益又は損失（△）63,332△14,3161,77650,79350,793△176,442△125,649セグメント資産667,309101,374172,443941,126941,1261,840,0872,781,213その他の項目 減価償却費38,4434,1355,92048,49848,4986,47254,970有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,3594,450－19,80919,80977920,588 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額△176,442千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２) セグメント資産の調整額1,840,087千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、等であります。 (３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額779千円は、主に本社などの事業所内で使用する業務用端末の購入等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：千円)日本アメリカその他合計1,445,247107,46025,7501,578,458 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社165,149AsReader事業 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：千円)日本アメリカその他合計1,526,696132,0037,6061,666,306 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社361,900AsReader事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計AsReader事業システムインテグレーション事業賃貸事業計減損損失32,195－－32,195－32,195 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社165,149AsReader事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、以下のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経済環境、社会的及び政治的動向に関するリスクについて 当社グループが主要市場として展開している日本、米国、その他の地域において、経済環境や社会的・政治的動向の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。たとえば、景気後退に伴う個人消費や設備投資の抑制は、当社製品・サービスの需要減少につながる可能性があります。 現時点では、こうしたリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、将来を見据えた対応として、品質・コストの両面で競争力を高める革新的な新技術の開発を進めており、関連特許の取得も積極的に行っています。ただし、こうした技術開発や特許出願が計画どおりに進行しない場合には、財務状況や業績に影響を及ぼす可能性がある点も認識しております。 (２) 海外生産について 当社グループの主力製品である「AsReaderシリーズ」のハードウェアは、海外委託先におけるEMS（電子機器受託生産）により製造されております。中でも、Apple社のLightningコネクタに対応したリーダー機器については、Apple社のMFi認証を保有する韓国SPS Inc.のみでの製造が可能であり、2025年3月期の連結売上高1,666,306千円のうち、約49.0％が当該企業の生産に依存しています。 MFi認証は、Apple社が認定する規格に基づくもので、認定工場でなければ当該製品の製造は不可能です。このような状況下においては、予期せぬ法律・規制の変更や経済・政治情勢の変動、大規模災害、あるいは委託先企業の経営状態など、様々なリスク要因が存在します。 当社グループでは、委託先企業との良好なパートナーシップの維持、製造拠点の分散化、生産ノウハウの社内蓄積など、多角的なリスク対策を講じており、短期的にリスクが顕在化する可能性は低いと見込んでいます。しかし、万一リスクが顕在化した場合には、財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性がある点は留意しております。 (３) 品質に関するリスクについて 当社グループは、市場の多様化するITニーズに応えるべく、従来にない仕様や機能を有した製品の開発と市場投入を積極的に進めております。こうした新製品の開発過程では、これまでにない品質上の課題が表面化する可能性もあり、その結果として、製品トラブルの解決に要するコストや販売遅延の発生といった影響が懸念されます。 また、人的ミスや予期せぬ事態が発生した場合には、保守対応や製品保証に関する費用が増加する可能性もあります。 現時点においては、これらのリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、品質リスクの重要性を認識し、開発段階での品質管理の徹底、出荷前検証の強化、万一の事象に備えたサポート体制の充実に努めております。 (４) 為替リスクについて 当社グループでは、主力製品であるAsReaderシリーズの製造を、海外企業とのEMS（電子機器受託生産）によって行っております。また、今後は海外市場での販売拡大を見込んでおり、外貨収入が為替変動リスクを一定程度相殺することも想定しております。 現在は米ドル建てでの決済を行っておりますが、為替レートの変動により調達コストが上下し、製品の競争力に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの海外子会社における売上・費用・資産等は、連結財務諸表の作成にあたり円換算されるため、現地通貨ベースでの価値に変動がなくとも、為替の急変によって財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、今後の事業構造の変化も見据えながら、為替リスクへの対応策として、リスクヘッジの導入や収支構造の見直し等を検討・推進してまいります。 (５) 研究開発投資について 当社グループは、競争力の源泉となる先端技術の開発に注力しており、今後も積極的な研究開発投資を継続してまいります。ただし、研究開発が常に計画どおり進むとは限らず、想定した成果が得られない可能性もある点は認識しております。 また、開発した新技術や製品が市場に浸透しない場合や、急速な技術革新により自社技術が陳腐化する可能性、更なる投資負担が必要となる場合などには、先行投資の回収が困難となり、財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点では、積極的なマーケティング活動や販促施策により市場ニーズの把握ができており、短期的なリスクは低いと認識しています。引き続き、長期的視点でのリスク管理を徹底し、研究開発の成果を確実に事業成長へと結びつける体制の強化を図ってまいります。 (６) 知的財産権について 当社グループは、知的財産（特許・技術ノウハウ等）を重要な経営資源と位置付けており、社内の管理体制を整備し、知的財産権の保護・活用に努めています。 しかしながら、将来的に第三者が保有する知的財産権を当社グループが意図せず侵害する可能性、あるいは当社の保有する技術に対して第三者から権利侵害の主張を受ける可能性も否定できません。関連特許の徹底調査を行っておりますが、全ての特許を網羅的に把握することは困難であり、知的財産に関するリスクは常に存在していると認識しています。 これらに対して当社グループでは、特許取得の積極推進に加え、クロスライセンスの活用などによるリスク低減策を検討し、総合的な知財戦略のもと、知的財産権の適正な管理・運用を図ってまいります。 (７) 代表者への依存について 当社代表取締役執行役員社長の鈴木規之は、当社グループの創業者であり、経営戦略の立案から業界ネットワークの活用に至るまで、中核的な役割を果たしております。現時点では、その豊富な経験とリーダーシップが当社グループの発展に大きく寄与していることは事実であり、一定程度の依存が存在しています。 このため、将来的に鈴木が業務を継続できない事態が生じた場合には、当社グループの経営や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 そのようなリスクを軽減すべく、当社では経営体制の整備や次世代リーダーの育成、幹部人材の採用・登用などを積極的に進めており、組織としての持続的な成長と安定経営を図る基盤強化に努めております。 (８) 製造物責任について 当社グループは、ハードウェア製品のメーカーとして、製造物責任（PL）を適切に認識し、これに対応しております。万が一、予期せぬ事故や製品不具合が発生した場合には、社会的信用の毀損や損害賠償責任が生じるリスクがあります。 このようなリスクに備え、当社では、安全設計・構造の徹底、製品表示による残存リスクの低減、また製造委託先における品質保証体制の強化に取り組んでおります。特に米国市場においては、PL保険にも加入するなど、リスク低減策を講じております。 ただし、これらの対応を講じていても、万が一の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 (９) スマートデバイスの仕様変更に関するリスク 当社グループの一部製品は、iPhoneなどのスマートデバイスに装着して使用する設計となっており、スマートデバイス側のサイズ変更などの仕様変更が発生した場合には、製品のモデルチェンジが必要となります。 当社では、こうした変更に迅速に対応するため、常時情報収集を行い、開発体制を整えております。しかし、対応コストの増加や開発期間中の一時的な販売減により、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 もっとも、当社製品は、こうした仕様変更への柔軟な対応を可能とする構造を持っており、短期的にリスクが顕在化する可能性は低いと見込んでおります。 (10) 業績の変動について 当社グループの業績は、大型案件の獲得状況や納入タイミングによって変動する可能性があります。具体的には、案件の獲得が実現しなかった場合や、顧客先での運用テストの遅延などにより、製品納入が決算期を越えてずれ込む場合などが該当します。 また、特定の大型案件の売上が一会計期又は一四半期に集中した場合にも、通期又は四半期ベースの業績に偏りが生じる可能性がある点を認識しております。 (11) 欠品による販売機会損失及び滞留在庫の評価損について 当社グループの製品は、自社で企画・設計を行っており、需要予測に基づいて製造委託を行っております。しかしながら、市場ニーズの変動等により、実際の受注が予測と乖離した場合、販売機会の損失や過剰在庫が発生するリスクがあります。 追加生産が間に合わないことでの欠品による販売機会の喪失、また需要が予測を下回った場合の在庫滞留により、キャッシュ・フローへの悪影響や評価損の発生が経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産について、当社の子会社であるAsReader,Inc.及び株式会社自動レジ研究所において減損の兆候が認められ、第19期（2025年８月期）において減損損失を計上することとなりました。 今後も、当社グループが保有する固定資産について、減損の兆候が認められた場合には、将来のキャッシュ・フローなどを基に回収可能性を評価し、必要に応じて減損損失

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善に基づく国内個人消費や海外からのインバウンド消費による回復基調が維持されました。しかし、国内においては政策金利の上昇、海外においては米国の経済政策の大幅な変更やその影響への警戒感が要因となり、為替市場を中心に不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識×モバイル×自動化」を軸とした事業展開を行っております。バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信リーダー、顔認証技術を用いた製品「AsReader GoMA」などの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための研究・開発を進めております。さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,666,306千円(前連結会計年度比5.6％増)、営業損失125,649千円(前連結会計年度は224,846千円の営業損失)、経常損失128,970千円(前連結会計年度は176,903千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失182,293千円(前連結会計年度は389,744千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(AsReader事業)AsReader事業の連結売上高は1,384,349千円(前連結会計年度比7.3％増)、セグメント利益は63,332千円(前連結会計年度は41,195千円のセグメント損失)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動販売機業界、製造業界、輸送業界、卸売・小売業界、医療業界への販売が順調に進捗しました。一方で海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありましたが、販売が計画より遅延している案件が発生しております。また、顔認証技術をはじめとした新商品開発に関する費用、顔認証レジの実証店舗運営に関する費用は継続して発生しております。以上により、前年同期に比べ売上高は増加、セグメント利益を確保する結果となりました。 (システムインテグレーション事業)システムインテグレーション事業の連結売上高は269,427千円(前連結会計年度比2.4％減)、セグメント損失は14,316千円(前連結会計年度は4,545千円のセグメント利益)となりました。ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。物流業界向け、小売業界向け、医療業界向け、不動産業界向けなどのシステム開発の納入、製造業界、小売業界、食品業界の受注がありましたが、一部案件において進捗の遅れの発生、継続している不採算案件に関して追加で受注損失引当金を計上したため、セグメント利益が前年同期に対し、大幅に減少し、セグメント損失を計上する結果となりました。 (賃貸事業)本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。 2025年８月期末において入居率100％で推移しており、賃貸事業の連結売上高は12,530千円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益は1,776千円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、2,781,213千円となり、前連結会計年度末に比べ123,977千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加464,967千円、有形固定資産の減少56,809千円、売掛金及び契約資産の減少112,364千円、商品及び製品の減少169,855千円によるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、1,051,988千円となり、前連結会計年度末に比べ65,951千円減少いたしました。主な要因は、受注損失引当金の増加21,693千円、賞与引当金の増加18,293千円、未払金の減少13,934千円、短期借入金の減少15,000千円、買掛金の減少16,004千円、長期借入金の減少19,992千円、未払法人税等の減少36,067千円によるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,729,225千円となり、前連結会計年度末に比べ189,928千円増加いたしました。主な要因は、資本金の増加177,422千円、資本剰余金の増加177,422千円、利益剰余金の減少182,293千円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、464,967千円増加し、932,258千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は184,353千円(前連結会計年度は、74,149千円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の減少162,804千円、売上債権の減少106,117千円、減価償却費54,970千円、減損損失32,195千円、受注損失引当金の増加21,693千円が資金増加の要因、税金等調整前当期純損失164,515千円、その他流動資産の前渡金及び前払費用の増加17,651千円、未払金の減少9,957千円が資金減少の要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は24,683千円(前連結会計年度は、27,668千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18,172千円、無形固定資産の取得による支出6,635千円が資金減少の要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は320,651千円(前連結会計年度は、298,925千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入353,085千円が資金増加の要因、長期借入金返済による19,992千円、短期借入金の純減少額15,000千円が資金減少の要因であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AsReader事業－－システムインテグレーション事業269,42797.6賃貸事業－－合計269,42797.6 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。 ３．賃貸事業につきましては生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)AsReader事業1,265,41592.521,63515.4システムインテグレーション事業280,276104.078,590116.0賃貸事業11,53098.7－－合計1,557,22194.4100,22648.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AsReader事業1,384,349107.3システムインテグレーション事業269,42797.6賃貸事業12,530107.3合計1,666,306105.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社165,14910.5361,90021.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営理念当社グループは、以下の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的使命と責任を果たし、「信頼される企業」であることを目指します。ITを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。１．自己の良心をもって、信頼と安心を築き、三方笑顔を創造します。２．早さを追求し、スピードあふれる行動をもって、三方笑顔を創造します。３．新しいIT技術、斬新なサービスをもって、三方笑顔を創造します。１．プロとしての熱意２．徹底の徹底３．土俵の真ん中で相撲をとる４．時間軸を第一に５．目的、ねらい、コンセプトの明確化６．夢のある提案をし続け、固定客化７．何事も「数値」をもって行動８．常に明るく前向きで、楽しむことを工夫する (２) 経営環境及び経営方針インターネットによるビジネス革命、スマートデバイスの普及によるモバイル情報革命など、IT技術の変革、IoT（Internet of Thingsの略。モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）による業務改革が世界的に広がりを見せているなかで、当社はモバイルによるソリューションを徹底的に追求し、ハードウエアと、長年培ったソフトウエア技術の融合による新たなサービスを創造してまいります。 その中でも、当社グループの主力製品はAsReaderシリーズになります。AsReaderシリーズは、iPhoneやAndroidといったスマートフォンに取り付ける、当社開発のバーコードやRFID読取装置・赤外線通信装置であります。 当社グループは、企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリア、スマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの売上高拡大を目指し、更なる成長を目指します。 (３) 経営戦略 当社グループは、次の経営戦略を軸としております。 ① 既存主力事業の拡大 当社グループの既存主力事業であるAsReader事業は、次に掲げるような経営環境の中、事業の拡大を見込んでおります。 イ あらゆる業界でのニーズ AsReaderシリーズは、製造業界、物流業界、小売業界、自動販売機業界、医療業界、アパレル業界など、幅広い業界で導入いただいており、各業界への営業活動を行うことで今後も引き続き、幅広い業界での導入を見込んでおります。 ロ 各種専用業務用端末から汎用性の高いスマートフォンへの転換 専用コンピューターがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用業務用端末（ハンディーターミナル、デジタルカメラ、トランシーバー、PDAなどの各種リーダー）が汎用性の高いスマートフォンに置き換わり、スマートフォン１台で様々な業務を行うことが可能となり、「スマートフォンで業務を行う」ことが主流になることで、スマートフォンに取り付けて使用する当社グループの製品の導入機会が増加すると見込んでおります。 ハ スマートフォン法人利用台数の増加 次のような理由から、法人利用の携帯通信端末がフィーチャーフォンからスマートフォンへ切り替わっていき、スマートフォン法人利用台数が増加することを見込んでおります。当該増加により、スマートフォンに取り付けて使用するAsReaderシリーズの導入機会が増加すると見込んでおります。 ①国内携帯通信キャリアの動向 当社は国内携帯通信キャリアと協業した営業を行っております。その中で、当社製品のような業務効率化ソリューションの提案とともに、法人へのスマートフォン販売に力を入れている傾向にあり、今後も国内携帯通信キャリアによる法人販売強化は続くものと見込んでおります。 ②通信料金の低下傾向 大手国内携帯通信キャリアのサブブランドなどの登場により、スマートフォンの通信料金を抑えることが可能な環境になりました。ニ 経済産業省による宣言 経済産業省が、2017年４月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を発表し、2018年３月に一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表しており、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進する動きがあります。 またRFタグの単価が高価であることがRFIDソリューションの導入時の障壁となっておりましたが、RFタグの普及に伴い単価が低下してきており、当社グループのRFID関連商品の販売を行いやすくなることを見込んでおります。 ② 新製品の拡販 当社グループが新たに開発・販売した、次の新製品の拡販を行ってまいります。 イ セミセルフレジ 「人検出・動体追跡」技術により、購買客が有人レジでの購買品登録後、複数設置された自動精算機のどれを選択しても、正しく精算することが可能になります。当該製品を導入することで、レジ係員の現金等の受け渡しといった負担が軽減され、動体追跡と精算データを紐付けることで、精算自動化の懸念点である不正精算（不払い）の抑止も可能にするソリューションです。 ロ 顔認証システム「AsReaderOne」 予め登録した「顔」を用いた認証システムになります。このシステムを用いることで、「顔」を使用して玄関の扉を開いたり、ポイントカード情報の確認や更新ができたり、クレジットカード等の各種決済ができるようになるため、キーレス・カードレスといったスマートＩоＴの推進を目指します。 ハ 賞味期限管理アプリSdcO（Simple date check OCR「エスデコ」） 商品に記載された賞味期限をOCRで読み取ることができます。登録された直近の賞味期限を元に、システム内で商品の撤去開始日を算出し、撤去することで作業の正確性と効率を上げるものです。賞味期限ではなく、製造年月日のみが記載された商品の場合は、製造年月日から撤去開始日を計算することも可能です。 SdcOを導入することで、現場作業の負担を軽減すると同時に、賞味期限などの期限を適正に管理し、SDGs 目標12.3に掲げられている食品ロスの削減の推進を目指します。 ③ 営業力の強化 当社グループは次の施策により、営業力の強化を見込んでおります。 イ 国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業 企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの販売拡大を進めております。 ロ 営業体制強化 既存の展示会出展や大手キャリアとの協業に加え、新たな販売チャネルの開拓と、より効率的な営業活動を実現するための体制強化施策を進めております。 ④ 海外展開 海外におけるバーコードリーダー、RFIDリーダーの市場は国内よりも大きく、AsReaderシリーズの販売機会があると見込み、海外でのAsReaderシリーズ販売を目的とした連結子会社を米国（2015年１月）に設立し、現地法人による販売活動を行っております。 米国については、病院、警察署、消防署、国際宇宙ステーション、牧場など、多くの場所でAsReaderシリーズの導入を行っております。米国では大型案件を獲得した後に他の業界でも話題となり、他の業界での案件獲得が進みやすくなる傾向にあります。 (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは受注高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 当社グループ製品に対する将来需要を表す尺度であり、将来業績の先行指標として機能し、今後の経営成績と強い関連性があります。将来業績にとって重要な指標であり、事業活動におきましても常に受注高を意識して行動し、当社グループの業績評価の指標としております。 受注高＝受注件数×受注単価であることを常に念頭に置き、「受注件数」をいかに増やし、「受注単価」をいかに上げるかを、営業活動の行動規範としております。また、これら構成要素を分析して、現状認識、課題確認、戦略立案に活用しております。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 製造に関する課題当社の主力製品である「AsReader」シリーズは、全て海外の協力企業におけるEMS（電子機器受託製造サービス）によって生産を行っております。このような委託生産体制は、高品質かつ効率的な製造を実現する一方で、急な仕様変更や生産数量の調整が難しいという側面もあります。そのため、当社では市場動向や需要予測を的確に捉え、適切な生産計画の立案・遂行を重視しております。また、グローバルなサプライチェーンを活用していることから、為替レートの変動が製造原価に影響を及ぼす可能性が常に存在します。これに対しては、為替リスクの最小化を図るための管理体制を強化し、コスト構造の安定化に取り組んでおります。今後も、柔軟かつ計画的な生産体制とリスク管理の強化を通じて、安定的な製品供給と収益性の確保を図ってまいります。 ② 営業手法の転換自動認識技術を核としたソリューション提供を通じて、顧客の業務効率化やDX推進に寄与するB to B企業として、更なる事業基盤の強化と持続的な成長を目指しております。その中で、近年の市場環境の変化や顧客ニーズの高度化に対応するため、営業体制及び営業戦略の抜本的な見直しを進めております。まず、当社は営業組織をプロダクト

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (１)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 (２)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。 ①棚卸資産の評価 当社グループの連結貸借対照表上の棚卸資産の計上額、そのうち、商品及び製品の計上額及び商品評価減として控除された金額は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産613,734445,484（うち、商品及び製品）574,685404,829（うち、原材料及び貯蔵品）39,04940,655売上原価に含まれる商品評価損113,737102,734売上原価に含まれる原材料評価損4112 （算出方法） 棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。（主要な仮定） 当該棚卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっており、主要な仮定に該当すると判断しております。（翌年度以降への影響） 当社グループの事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。正味売却価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合、一定の在庫回転率まで低下した場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。 ②繰延税金資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,0151,611 （算出方法） 当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。 なお、当連結会計年度において、当社は繰延税金資産については全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。（主要な仮定） 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去３年実績及び当連結会計年度の経営成績や、中期計画（３ヶ年）を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社及び連結子会社を分類しております。その上で、当社グループの将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、翌連結会計年度の１年間の課税所得を見積るとともに、各会社の分類に応じて中期計画の実現可能性を勘案した上で一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等のスケジューリングは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。 課税所得の見積りの際に使用した中期計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。（翌年度以降への影響） 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社アスタリスク(当社)SPS Inc.韓国AsReader2016年９月１日売買基本契約AsReaderの製造に関する契約１年(１年ごとの自動更新)株式会社アスタリスク(当社)Apple Inc.米国AsReader2012年11月26日開発・製造・販売ライセンス〔主な内容〕・認証製品の開発許可及び認証製品が製造可能な指定工場への製造委託の許可・Apple社製品のための商品であることの表示許可１年(１年ごとの自動更新)

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と経営体制強化及び今後の事業拡大のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。 一方で、当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。