３ 【事業の内容】当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本） 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。（アメリカ） 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。（アジア） 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。（欧州） 子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては、製品の製造・販売を当社及びニシハツ㈱が担当し、補修部品等の販売をデンヨー興産㈱が担当しております。海外においては、現地法人がそれぞれの国の所在地において経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。それぞれの報告セグメントの構成は次のとおりであります。報告セグメント主要な対象会社及び所在国名日本当社、ニシハツ㈱、デンヨー興産㈱アメリカデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（米国）アジアデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE. LTD.（シンガポール）デンヨー ベトナム CO., LTD.（ベトナム）欧州デンヨー ヨーロッパ B.V.（オランダ） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本アメリカアジア欧州計売上高 外部顧客への売上高49,66416,2494,47436470,753－70,753セグメント間の内部売上高又は振替高5,1033125,0131510,444△10,444－計54,76716,5629,48738081,198△10,44470,753セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業利益又は営業損失（△））4,5661,668643△36,8765177,393セグメント資産81,53812,42513,334634107,933△4,830103,103その他の項目 減価償却費91619728401,397－1,397持分法適用会社への投資額1,160－－－1,160－1,160有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,0945879－6,231△126,218（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本アメリカアジア欧州計売上高 外部顧客への売上高50,68417,1574,11029172,244－72,244セグメント間の内部売上高又は振替高5,8194304,918611,174△11,174－計56,50417,5879,02929783,418△11,17472,244セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業利益又は営業損失（△））5,2671,650450△577,3104477,757セグメント資産82,38514,42413,118722110,650△6,108104,542その他の項目 減価償却費1,45318627201,912△01,912持分法適用会社への投資額1,223－－－1,223－1,223有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,056825102,190△162,173（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アメリカアジアその他合計42,15819,3366,5682,69070,753（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アメリカアジア欧州合計19,6781,3682,496023,543 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名マルチクイップ インク16,249アメリカ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アメリカアジアその他合計40,85322,4756,5852,32972,244（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アメリカアジア欧州合計19,2141,2452,262022,723 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名マルチクイップ インク17,157アメリカ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名マルチクイップ インク16,249アメリカ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部環境に関するリスク ① 主力販売先が建設関連市場であることについて当社グループの製品は、販売店を経由して販売しておりますため、すべてのユーザーを把握することは困難ですが、主たる市場として建設関連分野に販売されているものが多数を占めていると推測されます。このため、中長期的には国内外の経済状態の悪化により各国における民間・公共投資が抑制傾向になると、可搬形発電機等の建設関連分野向け製品の需要が減少し、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは、中期経営計画「Denyo2026」の基本方針に従い、非常用発電機をはじめとする定置形発電機の拡販を目指すなど、建設関連以外の分野に注力し、環境変化に強い収益構造を目指しております。中期経営計画「Denyo2026」の詳細については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照ください。 ② 価格競争の激化について当社グループは、市場ニーズに適合した高品質な製品を市場に投入し、価格競争力の維持向上に努めておりますが、今後の事業環境や市場動向によっては、競合他社との価格競争が更に激化し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。特に、経済発展による成長が見込まれる発展途上国においては、安全や環境に配慮した付加価値の高い製品に対するニーズが先進国と比較して相対的に低く、低スペックの製品分野で価格競争が進む可能性があります。このリスクに対して、当社グループは、調達や生産体制の見直しにより常に原価低減に努めていくことはもとより、国によって異なる市場のニーズを的確に捉えて、価格競争に巻き込まれない、高付加価値製品の開発を迅速に行う様に努めております。 ③ 為替相場の変動について当社グループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、部品調達から製品販売活動に至るまで為替相場の変動による影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表を日本円に換算していることから、換算レートの変動を通じて当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社は、外貨建ての売買取引に対して、債権と債務のバランスをとることにより、また、先物為替予約等のデリバティブ取引を実需の範囲内で利用することにより、為替変動リスクの軽減を図っております。海外子会社においては、販売及び購入取引の通貨を可能な範囲で同一にすることによって、為替変動リスクの軽減を図っております。 ④ 原材料価格の変動について当社グループが製造している製品には鉄板や鋼板、銅線などの金属材料が多く使用されており、その原材料の調達価格は、素材市況の変動の影響を常に受けます。これら原材料の価格が急激に高騰した場合、製品原価率が高まり、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは、国内外の工場において合理化投資や原価低減活動を継続的に実施し、製造コストの削減に努めております。また、自助努力では吸収できない原価上昇の場合には、顧客に製品価格への転嫁を依頼するなどの対応を行っております。 ⑤ サプライチェーンの停滞・部品調達難について当社グループが製造している製品は、多くの部品から構成されており、これらの部品を多数の仕入先より調達しております。また、当社グループの仕様に基づく部品の加工・製作を外注業者に依頼しております。予測できない自然災害の発生や感染症の拡大、戦争・テロの勃発等の外部環境の変化や仕入先の経営状態悪化等の固有の事情によって、部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などサプライチェーンの停滞を招き、部品の調達難によって生産活動に制約が生じ、その結果、販売機会の喪失によって当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは、特定の調達先への過度な集中を避けるため、可能な範囲で調達先の分散を図っている他、主要部材の市況動向について日常的に情報収集を行い、また、正式発注前に内示情報を提供するなど仕入先との緊密な連携によって納期管理の徹底を図っております。また、調達難が生じている部品については、代替品を調査・採用し、生産活動への影響を最小限に抑える努力を行っております。中東情勢の緊迫化については、状況が極めて流動的であることから、当社グループの経営成績への影響を確定的に見積もることが困難な状況にあります。現時点においては、当社グループの生産活動に重要な影響は生じておりませんが、引き続き最新の情勢を的確に把握し、必要に応じて適切な対策を講じてまいります。 ⑥ 法的規制等についてａ．貿易に関連する規制当社グループは、北米やアジアに生産子会社を持ち、当社又は海外子会社を通じて製品をグローバルに供給しています。そうした中で、日本を含む各国政府による安全保障貿易管理等の規制の適用に伴い、その内容によっては当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。これらの規制に違反した場合には、多額の罰金等の処罰を受けたり、資金決済に制約を受けることによって、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、国際的な貿易紛争や保護主義による各国による関税の引き上げ、その他非関税障壁の導入等により、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。特に米国による相互関税の発動等の保護貿易政策によって、米国市場向けの輸出製品や米国生産子会社の輸入材料への高関税の適用の影響を受け、米国市場における価格競争力の低下を招き、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、当社グループは、各国の法規制遵守のための社内教育の実施や安全保障貿易管理体制の整備に努めております。また、各グループ会社や海外販売店等との情報共有を密に行い、必要に応じて取引形態や調達方法の見直しを行い、事業への影響の低減を図っております。なお、米国連邦最高裁判所が違憲判決を下した相互関税の還付請求につきましては、米国政府や他社の動向などを踏まえて適切に対応を図ってまいります。 ｂ．製品に関連する規制当社グループの主力製品であるエンジン発電機等は、安全に留意して使用して頂く必要があり、国内においては、電気用品安全法、電気事業法、消防法等の規制を受けます。また、建設機械の環境負荷に対する社会からの要請により、排出ガス規制や騒音に関する規制などを遵守する必要があります。海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。このため、短期的には、新たな法的規制の制定や変更によって、当社グループの現行製品がこれらの法的規制等に適合しなくなり、市場での販売活動が制限される結果、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、中長期的には、気候変動対策の一環として化石燃料の使用制限や化石燃料を使用する製品の需要減少、次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の使用促進などによって、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、短期的には、当社グループは、当社品質管理部門や営業部門、海外販売子会社等を通じて法的規制等の内容を含め、市場のニーズを迅速かつ的確に把握する体制を構築しており、事業採算性等を考慮した上で、当社開発部門が中心となって法的規制に対応した新製品の開発を行い、市場に投入しております。中長期的には、「気候変動」を重要課題の一つと識別し、サステナビリティ推進委員会において様々な検討を行っており、特に製品開発に関しては、脱炭素・低炭素技術製品として将来を担う新機軸製品の開発及び量産に向けた取り組みを行っております。「気候変動」に関する取り組みの詳細については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 (3)気候変動への取り組みをご参照ください。 ⑦ 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報に接している他、技術や営業等事業上の機密情報を保有しております。不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等によって当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等によって社内の重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、営業活動・生産活動等に重要な制約が生じ、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、企業の社会的責任として情報セキュリティの重要性を深く認識し、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報管理体制を構築しております。また、一層の情報管理強化に向け、「情報セキュリティハンドブック」の全社員配布や教育動画視聴により情報セキュリティポリシーヘの理解を深め

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境にも改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、アメリカの通商政策等の影響や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの拡大もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、防災・減災関連の需要は堅調に推移したほか、建設需要についても、インフラの維持・更新工事や都市再開発工事など底堅く推移いたしました。一方で、資材価格の高止まりや人手不足等を背景とした工事の遅延などの影響も一部で見られました。海外においては、主力のアメリカレンタル市場における在庫調整が一巡し、需要は回復基調で推移いたしました。このような状況の中、当社グループといたしましては、国内での非常用発電機の受注強化や販売展示会への積極的な出展に加え、アメリカ市場への供給拡大に努めた結果、売上高722億44百万円（前期比2.1％増）、営業利益77億57百万円（同4.9％増）、経常利益85億26百万円（同6.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加もあり56億40百万円（同0.1％減）となりました。 製品区分別売上高の概況は次のとおりです。発電機関連は、国内市場向けは、建設工事やイベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が減少しましたが、建物や工場のバックアップ電源として設置される非常用発電機の出荷が、防災用を中心に堅調に推移いたしました。海外市場向けは、アメリカ市場を中心に大型機の出荷が増加したことから、売上高595億27百万円（前期比1.7％増）となりました。溶接機関連は、国内市場向けは小型のガソリン溶接機やティグ溶接機の出荷が増加し、海外向けは、小型機を中心に出荷が増加しましたことから、売上高48億97百万円（同5.4％増）となりました。コンプレッサ関連は、国内市場向けにエンジンコンプレッサの出荷が減少しましたことから、売上高7億26百万円（同19.6％減）となりました。その他は、製品に付随する部品売上やメンテナンス売上が増加しましたことから、売上高70億93百万円（同6.4％増）となりました。 セグメント別概況は次のとおりです。なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2025年４月から2026年３月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の通期決算日が12月末日であるため、2025年１月から2025年12月までのものとなっております。（日本）日本は、国内向けについては、リース・レンタル会社向け可搬形発電機の出荷が、前期に大きく増加した反動もあり減少しましたが、一般企業向け非常用発電機など設備用の出荷は全般的に堅調に推移いたしました。海外向けについては、アメリカ市場向け輸出が順調に推移いたしました。この結果、売上高506億84百万円（前期比2.1％増）、営業利益52億67百万円（同15.3％増）となりました。 （アメリカ）アメリカは、昨年度第２四半期以降続いていたレンタル市場における発電機の在庫調整が一巡し、これに伴い下期からアメリカ工場の出荷が増加基調に転じました。この結果、171億57百万円（同5.6％増）、営業利益16億50百万円（同1.1％減）となりました。 （アジア）アジアは、資源国向けの出荷は底堅く推移したものの、香港やタイ向けなどの出荷が低調に推移したほか、ベトナム工場の出荷も減少したことから、売上高41億10百万円（同8.1％減）、営業利益4億50百万円（同30.1％減）となりました。 （欧州）欧州は、主要な販売先であるイギリス向けが低調に推移したことから、売上高2億91百万円（同20.2％減）、営業損失57百万円（前期は3百万円の営業損失）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、1,045億42百万円で前連結会計年度末に比べ14億39百万円増加しました。当連結会計年度末における流動資産は、649億46百万円で前連結会計年度末に比べ17億1百万円減少しました。これは主に、売掛金が19億19百万円増加した一方で、現金及び預金が23億68百万円、受取手形が7億22百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、395億96百万円で前連結会計年度末に比べ31億41百万円増加しました。これは主に、保有株式の時価の評価替え等による投資有価証券の増加31億19百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、192億9百万円で前連結会計年度末に比べ32億34百万円減少しました。当連結会計年度末における流動負債は、137億20百万円で前連結会計年度末に比べ38億55百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が14億58百万円、短期借入金が10億46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、54億89百万円で前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債の増加6億96百万円、退職給付に係る負債の増加1億67百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、853億33百万円で前連結会計年度末に比べ46億74百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上56億40百万円や、その他の包括利益累計額の増加18億7百万円、配当金の支払19億11百万円、自己株式の取得10億1百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が85億37百万円計上された一方で、無形固定資産の取得による支出や、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ23億68百万円減少し、当連結会計年度末に221億28百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は44億75百万円（前期は73億15百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益85億37百万円の計上や減価償却費19億12百万円の計上、仕入債務の減少24億43百万円や法人税等の支払27億26百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は23億78百万円（前期は55億48百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億52百万円や無形固定資産の取得による支出14億53百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は43億19百万円（前期は17億91百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出12億72百万円や配当金の支払19億11百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）日本（百万円）45,8490.7アメリカ（百万円）17,3086.6アジア（百万円）854△37.6合計（百万円）64,0111.4（注）セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。b．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）日本（百万円）50,6842.1アメリカ（百万円）17,1575.6アジア（百万円）4,110△8.1欧州（百万円）291△20.2合計（百万円）72,2442.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）マルチクイップ インク16,24923.017,15723.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内市場においては、インフラの維持・更新や都市再開発工事など建設需要は底堅く推移いたしましたが、リース・レンタル会社向け製品は前連結会計年度に大きく増加した反動もあり、出荷が減少いたし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。 (2）経営戦略当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。2035年度長期ビジョンとして「サステナビリティをめぐる諸課題に取り組みつつ、パワーソースの提供を通じて社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める」ことを掲げ、2024年度から始まる中期経営計画「Denyo2026」を長期ビジョンの達成に向けた最初の３年間の計画と位置付けました。当社グループは、本中期経営計画に基づき、国内市場における可搬形発電機、溶接機のトップシェアの維持向上により安定的な収益を確保し、その収益を成長する海外市場の深耕・開拓や脱炭素社会を見据え水素を燃料とする発電機をはじめとする新機軸製品の研究開発などに投資してまいります。 (3）経営環境 ① 企業構造当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核会社である当社を中心に、販売や製造等機能別の各事業会社で構成されております。各連結子会社は、グループ全体の統一的な方針の下、それぞれの自主性を尊重しつつ、各社が協調して事業運営を行っており、当社グループの事業規模等から判断し、有効に機能しうる体制になっていると考えております。 ② 市場の状況当社グループの主要な製品群(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)は、建設機械に分類され、商社・販売店・建機レンタル会社等を通じて、主として建設関連市場向けに販売されております。そのため、当社グループの事業は、建設関連市場の需要動向に大きく影響を受けます。国内市場においては、当連結会計年度における建設需要は、都市再開発工事やインフラ関連工事など堅調に推移しておりますが、長期的には、国の財政赤字に伴う公共投資の抑制等を原因として、需要が減少傾向になる可能性があると考えております。海外市場においても、各国における民間・公共建設需要の影響を受けますが、北米市場は、通商政策による影響が懸念されますが、老朽化するインフラに対する維持・更新需要も見込まれ、建設投資は総じて堅調に推移するものと考えております。その他の地域についても、アジア地域を中心に経済成長を背景としたインフラ投資の潜在的な需要は存在しており、中長期的には建設投資の増加が期待されております。また、当社グループは、防災用発電機や一般停電用予備発電機からなる定置形の非常用発電機を取り扱っており、店舗・工場・オフィス等の企業向けや病院等の医療施設向け、水道施設・消防署等の公共施設向けに広く販売しております。近年、日本のみならず海外も含めて頻発している豪雨・地震・津波などの自然災害を受けて、災害発生時に停電が発生した場合の政府・企業のBCP対策として非常用発電機への需要が期待されております。 ③ 競合他社との競争優位性当社グループが取り扱っている発電機等の製造技術は広く一般に知られており、世界の発電機市場には大手総合建設機械メーカーを含め多数の競合他社が存在しております。その中において、当社グループの競争優位性としては、まず、製品の特長として、高品質な電気を安定的に供給できることや、メンテナンス性の高い機構を採用していること、耐久性能や低騒音・低排出ガスなどの環境性能に優れていることが挙げられます。また、専業メーカーならではの優位性としては、顧客の皆様のニーズに適合した多数の製品ラインナップを揃えていることが挙げられます。さらには、当社グループは、日本全国に指定サービス工場（正規修理特約店）を擁してアフターサービス網を構築しており、製品ご購入後もユーザーの皆様が安心して当社グループの製品をお使い頂けることも競争優位性として挙げられます。長年にわたってこの様な高品質の製品を供給し続け、多くの顧客の皆様に安心してお使い頂くことによって、高品質パワーソースの“Denyo”ブランドとして確立され、これがさらなる競争優位性の獲得に貢献しているものと考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化に加え、地政学リスクによる経済への影響もあり、より厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。国内では、主力の建設関連市場は、インフラ老朽化対策や都市再開発の案件、災害対策工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、公共投資の減少などにより縮小傾向になる可能性を否定できません。こうした状況の下、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Denyo2026」に取り組み、国内では非常用発電機のシェア拡大、海外では北米市場のほか、今後成長が期待できるアジア、中近東市場等の販売店網・サービス網を充実・強化し、当社ブランドの浸透と販売拡大を目指してまいります。また、長期的には、脱炭素社会に向け市場ニーズが変化していくことが想定されるため、水素関連製品をはじめ新機軸製品の研究開発にも取り組んでまいります。 ［中期経営計画 Denyo2026の概要］１．中期経営計画基本方針豊かな社会に貢献する長期ビジョンの達成に向けた成長への投資を実行し経営基盤づくりを推進する。２．事業戦略 (1)中核分野（安定収益を確保する分野）（国内建設関連市場）エンジン発電機、溶接機といったトップブランド製品を中心に国内シェアを維持向上し、安定収益を確保する。 ① 新製品の開発・投入によりシェアアップ、顧客拡大を目指す ② 教育体制の充実による販売力の強化を図る ③ 東日本、西日本の大型修理拠点を活用し更なるサービス体制の充実を図る (2)成長分野（既存市場・製品の延長で成長させ、短・中期的な視点で収益拡大を目指す分野）（国内定置形発電機市場）非常用発電機を中心にシェア拡大を目指す。 ① 国内グループ３社の連携強化 ② 防災用発電機を製造・販売するニシハツ新本社工場（2025年１月稼働）の投資効果の最大化 ③ 非常用発電機のメンテナンス収益の拡大（海外市場）海外販売網・サービス網を充実・拡大し、Denyoブランドの浸透を図る。 ① 既存製品による市場深耕・開拓を進める ② 新規製品開発による既存市場での拡販・開拓を図る ③ アジア、中近東等の販売店網・サービス網を強化し、新たなニーズに対応 (3)挑戦分野(グローバルサウス未開拓市場、新機軸の製品で成長させ、長期的な視点で収益拡大を目指す分野)（グローバルサウス未開拓市場）成長が期待される未開拓地域への進出 ① 未開拓地域進出に向け調査・検討を実施 ② M＆Aを含めた進出先・進出形態の模索（新機軸製品）新機軸製品の社会実装を目指す。 ① 新機軸製品の開発継続・推進 ② 営業、サービス、生産体制の準備 (4)組織能力の強化（開発・生産）安定的に生産できる体制を構築 ① 顧客要求の早期製品化を講じる ② 生産工程の機械化・自動化を進める ③ 製造現場の環境改善、BCP対策を講じる（情報システム）生産性・効率性の向上とセキュリティを両立したシステム構築 ① 基幹システムの改善・構築 ② 情報セキュリティ・BCP対策の強化を進める（組織）多様な人材が活躍できる体制づくり ① 人財育成プログラムの高度化を図る ② 老朽化した事務所建替・移転など職場の環境改善を進める (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には（中期経営計画「Denyo2026」の期間中）、自己資本当期純利益率（ROE）7％以上、売上高経常利益率10％以上としますが、長期的（2035年度長期ビジョン）には、ROE8％以上、売上高経常利益率12％以上を目指しております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社新日本建販㈱神奈川県横浜市港北区百万円495産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル(所有)直接15.7当社製品の販売及びリース・レンタル製品の販売3,496電子記録債権1,403(被所有)直接1.4売掛金858 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社新日本建販㈱神奈川県横浜市港北区百万円495産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル(所有)直接15.7当社製品の販売及びリース・レンタル製品の販売3,611電子記録債権1,607(被所有)直接1.4売掛金825（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。２．新日本建販㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、累進配当の継続と機動的な自己株式の取得により、総還元性向40％を目安に成果配分を実施することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり45円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、１株につき普通配当金55円と決定し、年間では100円の配当となりました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は36.2％となりました。さらに、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元を図るため、当事業年度において取締役会の決議に基づき、286千株の自己株式を取得いたしました。また、当社は株主優待制度を実施しており、毎年３月31日現在の株主に対し、当社の基準により年１回お米券を贈呈しております。内部留保資金につきましては、今後予想される国際化の進展に備え、製品競争力を高めるための生産設備の合理化投資及び、市場ニーズに応える新製品の研究開発投資などの成長投資並びに今後の株主還元の原資として活用する所存であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」と「株式給付信託（ＢＢＴ）」に対する配当金を含めております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日95545取締役会決議2026年５月18日1,15355取締役会決議